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大問題!!!何とかしよう!→「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」(その4)

エネルギー環境意見聴取会の問題が留まるところを知りません。
これは結局、主催者である政府関係者・原発業界の利己的な思惑と人々の間の「願い」「希望」の乖離が、凄まじいまでに根深く、かつ民意をどう政策に反映させるかという民主主義の基本を権力・利権者らが踏みにじることを良しとしていることに起因しています。

「国民の意見を聴く会」が、「国民を操作するための装置」として設定され、運営されていることの大罪に、我々が物申していかないのだとしたら、「いつか来た道」を繰り返すことになります。こんなことを許さない…私たちは賢くクリティカルに分析し、オカシイと声をあげ、安易な操作に対峙していきましょう。

*なお、広告代理店問題を「その2」で書いて、皆さんにも注意喚起しましたが、「彼らに意志がある」とみるよりも、「彼らのお客に意志がある」という点に注目してほしいと思います。つまり、「金を払う者の意志にあわせてマックスの努力をしている」ということです。
 もちろん、企業倫理について大問題だと思いますが、それを使っている側がいることを忘れずに。民主主義の体制下で国家権力が税金を使って民衆操作のためにこれらの企業を使ていることの問題こそに注目しましょう。(そもそも最大手は電通ですし)
 そして、広告代理店以上に問題なのは、日本では、メディアです。特に、テレビ、一見「中立公正」と見せかけているNHKの問題が非常に大きいです。これをお忘れずに。何より、メディア情報を批判的にみる、読み解く力を市民が持つこともまた重要です。政府、メディア、広告代理店のプロパガンダなんかに左右されないだけの、「市民力」を!

で、今日は名古屋会議の分析です。
今日は、「地域独占企業としての電力会社の企業文化と変われなさ」をテーマに書きます。
*もう一人、原発関係の研究所の研究員が話していたと思いますが、メディアで出てきません。知ってる人がいたら教えてください。

色々明らかになってきて追加すべき点を書きますが、詳細は下記の分析をご一読ください。
■全体の分析 (特に何故原発維持・推進派が発言者の大半を占めるかのカラクリ)
その1 http://afriqclass.exblog.jp/15768526/
■とるべきアクション 
その2 http://afriqclass.exblog.jp/15770715/
■人数からの分析とどのような人数割合があるべきか 
http://afriqclass.exblog.jp/15773002/

1.会場に来た人数は何故応募者352人なのに86人だけ?
朝日新聞によると、応募は352人、意見表明希望は161人、参加者86人だったそうです。
http://www.asahi.com/national/intro/NGY201207160009.html?ref=twitter

TKP名古屋ビジネスセンター 大会議室8
http://tkpnagoya.net/price.shtml#room_l
キャパは150人の部屋に何故86人???
そもそも、352人が申し込んでいるのに、何故「大会議室」程度?
意見表明も161人も希望したのに?

考えられるのは、
①その3でも書いたように、そもそも人数を絞りたい&来てほしくない人を排除したい
(部屋のキャパの半分程度しか参加できないようにした)
申込みをし、意見表明希望を出し、参加の抽選に当たったがそもそも参加する気がなかった

①は大問題として、②について考えておくべきでしょう。
以下の意見表明希望者の選択したシナリオの数字にヒントがあります。
・0%支持は106人
・15%は18人
・20~25%は37人

(この意見表明者の所属(業界・会社名)は事務局にあるので、メディアの皆さん是非氏名を抜いた情報を取り寄せてください。そうしないと実際のところはわからないのですが、あくまでも推測で。また0%を支持する人があえて意見を表明するために他のオプションを選んでいる可能性も排除できませんが。主催者が何人をめどに人数を絞ったのか、会場の参加者を決める抽選もシナリオごとに割り振られているのかどうかの確認も必要です。)

20-25%シナリオの人数の多さは、仙台と比べても目立ちます。
考えられる可能性は、
①この割合そのものが人気投票として政府の参考資料になるため、20-25%が国民の意見だと考えられるように組織を挙げてこれに丸をして意見表明申込みをした。
②業界の意見を国民の意見として表明するため、意見表明者に選ばれる確率を上げるため、組織や業界を挙げて意見表明者に手を挙げた。

=>しかし、抽選で意見表明者に選ばれなかったので、そもそも聴取会自体に興味があったわけでもなく、ダミーで手を挙げていたので、当日参加しなかった

それでも、0%シナリオが161人中106人と圧倒している点は要注目です。
今日の東京新聞の分析では、当選確率が問題にされています。
・0%の35人に1人が当選
・15%の6人に1人が当選

*私はこの希望人数を勘案した場合の意見表明人数配分は0%6名、15%1名、20-%2名と「その2」に書いていますが、そもそも「意見聴取会」なので会場をフルオープンにすべきというのが基本的な考えです。86人なら、一人2分話しても170分、超過が出ても200分程度。

2.名古屋の「20-25%さん」は誰だったのか?
既に報道されていますが、中部電力の課長さんで、「原発事故で誰も死んでない」・・・発言の詳細は以下の記事をまず。

朝日:エネ意見聴取会、名古屋でも中部電社員発言 会場でヤジ
http://www.asahi.com/national/intro/NGY201207160009.html?ref=twitter
日経:名古屋でも中部電課長が発言 エネ政策の意見聴取
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF16008_W2A710C1NN1000/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
毎日:エネ政策聴取会:中部電課長も発言 原発推進、会場騒然
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m020065000c.html
東京:また電力社員が発言 名古屋聴取会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071702000092.html

【記事の問題】
紙媒体ではもう少し情報があるかもしれませんが、電子版だけで判断すると、
*なぜ電力会社社員が抽選なのに選ばれるのかのカラクリ論じず。
(毎日は、「無作為抽選」博報堂が強調」と書いているのみで、「」を付けているものの「公平」と逆に宣伝してあげているような扱いになっている)
*利害関係者の電力会社社員が出てくることの問題も触れず、会場が騒然としたことだけが書かれ、新聞社・記者のこの問題への意見が見えない。
*逆に会場が騒然としたのが問題に見える。会場の人が大人しい場合は、問題ではないということになりかねない。

3.電力会社の人たちは何故出てくるのか?こんなことを言うのか?
ズバリ、驕りと危機感を持っているからです。
これまで地域での電力事業を独占し、何の不自由もなく儲けてきた全国の電力企業にとって、

【原発は】
①美味しい事業です。施設コストが高いほど経費に換算され、それにあわせて利益率が決められ、企業としては儲かります。
【脱原発は】
②以上の「儲かるネタ」を一気に不良債権化させます。廃炉にお金もかかります。処理方法が決まっておらず、積上がって危険な使用済み核燃料の処理という問題にも直面せざるを得ません。
③地域独占の大企業だからこそ扱える原発がないと、電力の安定供給をスローガンにできず、電力自由化が一気に進みます。実際、現在発電事業の自由化の議論の最終局面にあり、彼らの収益で重要な役割を果たしてきた家庭・小口電力の自由化が決定しそうな勢いです。
【再生エネルギーが憎いのは】
④以上の③を回避するためにも、「再生エネルギーは高く、原発は安い・安定的」と主張する必要があります。

■結論
要は、すべて「自分のため!」、つまり「自由化」「再生エネルギー」を阻止し、会社の「独占」「利益」を確保し、「不良債権化する原発」を「使い続けることで自分たちの儲けにつなげる」ため必死なのです。

■ここから抜け落ちている視点&「企業文化」の根強さ
東北、中部電力だけでないでしょう。東電の対応をみても、彼らの意識に根本的に抜け落ちている点、それは・・・

①お客様意識の欠如
②危険なものを取り扱っている責任の欠如
③税金投入して国民の負担で救済した電力業界の一員であるという意識の欠落


地域独占企業として「親方日の丸」でやってきたせいでしょう。「お客様」は嫌でも彼らの電力を買わされ続けてきて、文句がいえなかった。そして、各地域で巨大な安定収入を得られる企業として、経済界のトップの役割を任されてきた。つまり、企業文化として、「俺らはエライんだ」という意識が凄くあるのだと思います。

つまり、
④「俺様意識」が凄い。

昨日の中部電力の課長の発言は、「個人のもの」とされていますが、この業界の人びとにみられる顕著な共通点が多々見受けられました。
a.事故で誰も死んでない
b.放射能は安全
c.一番の被害は警戒区域の指定で帰還できないこと
d.高い電気料金に国民は耐えられるわけがない
e.中東の原油に依存するも、中東は情勢不安定
f. 原発は安い
g. 再生エネルギー憎し

しかし、彼らが本当に「お客様第一」であれば、こんなことは言えなかったはずです。
a.b.c.は本当に責任感も危機感もない恐ろしい発言で、既に報道されているので指摘するまでもないですが、私が問題だと思ったのは、d.e.f.g.なのです。

d.について、日本が世界平均の2倍もの価格の電気料金を払ってきたのは誰のせいでしょうか?
それは、地域独占に胡坐をかいて、価格を下げる努力をしてこなかった電力会社の責任です。電気料金には次のものが含まれてきました。

・彼らの福利厚生費
・原子力推進の世論操作のための費用
・議員や政党への寄付
・先ほど指摘した原発のような高額の施設を持っていれば儲けが膨らむ仕組み
・価格交渉なしに高止まりさせた原油やガスなどの燃料
原発を持たない沖縄電力ですら、毎年30億円の原発維持費を負担させられてきたのです。これらはすべて利用者(小口の家庭・中小企業)の電気料金に加算されてきたのです。

e.についても同様です。
「危機管理」がいわれて何十年。湾岸戦争から20年。いまどき中東だけから原油を買う国などほとんどありません。「電力の安定供給のため」と称して地域独占を許されてきた「危機管理」をすべき主体である電力会社の社員が、「中東危機」を連呼しながら、対策を打たないことの方が大問題なのです。

が、彼だけでなく、業界全体が、そのことにどうやら気づいていないようなので、罪が深いのです。

なお、そもそも電力に使用される原油割合は少なく、現在多くの燃料は天然ガスに切り替わっており、供給源は多様ですが、何故か電力会社の関係者はそれをいわず、「中東の石油」の話をします。気づいていないのではなく、「世論操作」のため、分かりやすい例として事実に基づかないプロパガンダを繰り返している可能性が高いです。

だとすれば、罪はより深いです。

f. は、e.とも関係してきますが、「安くない」ということが環境・エネルギー会議の結論でもありました。福島原発事故後をみても、国民の税金を1兆円以上も投入し、事故原子炉の廃炉もままならない状態で、依然「原発が安い」と連呼する電力会社の意識・・・恐ろしいです。やはり、税金を投入するのではなく、会社として破綻整理をしてしまった方が良かったのです。税金などで支えるから責任が出てこない

電力会社にとって原発は安く、納税者・消費者にとって原発は高くつく」ことを、知ってて無視。これは、納税者や消費者がこの点について十分怒っていないからです。

g. e.をいうのであればこそ、資源に乏しい日本において、しかし自然エネルギーの宝庫である日本で、再生エネルギーを率先して取り組むべきは、独占を許された電力会社のはず。その努力を怠って来て、本来開発・研究に日々真摯に取り組んでいなければならない再生エネルギーを、「悪いもの」として率先して宣伝することにこそ力を注ぐのは、本末転倒

以上から、地域独占を許されてきた電力会社は、3・11後の事故があって多くの人に犠牲を出しても、国民の税金によって支えられても、これほどまでに「変われない」だとしたら、むしろ自分の利益のために社会全体の弊害を生み出し続けているとすれば、スクラップ&ビルドの基本に乗っ取り、潰れてもらうしかないのだと思います。

電力の自由化を推進して、消費者が選ぶ権利を獲得しましょう。
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by africa_class | 2012-07-17 10:02 | 【311】原発事故と問題
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