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【共有】ODA政策協議会(13年12月9日)NGO「ProSAVANA事業」報告資料

昨日(2013年12月9日)NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会での報告事項「ProSAVANA事業」についてのやり取りと資料を貼り付けます。

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NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会
報告「ProSAVANA事業」やりとり
2013年12月9日(於:外務省)
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*議事録ではなく簡易記録ですので、議事録は後日外務省HPをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/

■外務省:
・事業の目的、問題意識について共有が出来、双方ともに同じ方向性(小農支援)ということで確認できている。日本のNGOから、影響を受け得る地域の人びととの対話をじっくりと実施してほしいということで、それを三角協力のために当該国政府だけでなく、ブラジル政府にも働きかけた。また、この対話の仕方とペースについて、NGOから問題提起があったため、一部見直している。その結果、現地での対話は進んでいる。日本では、12月18日にはもう一回意見交換会を開催するが、テーマについても進展がある。

■JVC渡辺直子:
(1)この1年に6回の意見交換会を開催してきた。
(2)12月の経緯は、現地農民組織(UNAC)からのプロサバンナ事業への抗議声明があったため。
(3)12月14日の協議会の発表と提言は次のようなものであった。
対話の問題
事業の方向性の問題(ブラジルのセラード開発の成功を参考にする等)
内容について検討
(4)対話の重要性は理解してもらえたが、残念ながら対話のあり方は悪化していった。「対話」の強要がなされ、現地からみて対話のあり方が改善されていない。
(5)これを受けて、本年5月に23団体が署名する形で「公開書簡」が出された。ブラジル、モザンビークの大統領、日本の総理に手渡されている。
(6)これらの事態を受けて、8月には協議会に参加してきたNGOの5名が現地調査に行った。
(7)そこで分かったことは、現地では土地収奪がすでに生じているということ。人びとの権利がすでに守られていない中、現状のような「対話」のあり方が続き、事業の中身が見直さないのであれば、問題は続くのではないかと考えた。
(8)これを受けて日本のNGOとして要請文を出している。
(9)同じ時期に、(プロサバンナ)事業地であるナンプーラ市民社会から抗議声明が出されている。声明では、事業の内容についてコメントが出るとともに、対話のあり方が悪化していることについて抗議声明が出ている。
(10)こういった中で、1年間を振り返りたい。
(11)確かに前進もあった。貴島課長の言及通り、「小農のための支援である」という点で合意したという点は評価される。
また、意見交換会で明らかになったように、前段階において「対話がなかった」という点についての共通理解があった。だから対話をすべきという点についても合意された。
そして、(意見交換会で)軌道修正が必要であろうという発言も評価。
これら3点については前進だった。
(12)一方で、課題が残る。
例えば、去年12月から意見交換会が始まっているが、今年の9月に現地にコンセプト・ノートが出されている。しかし、このノートでは、最初の事業の方向性と変化がなく、投資を呼び込み農業を近代化していくというものになっており、改善されているようにみえない。したがって、現地では不安が感じられている。
(13)各種声明や要請文への回答頂いていない。これについては意見交換会で外務省から「待っているところ」という返事があった。
(14)また対話の進め方については、先程もナンプーラ、マプートの市民社会と協議を行っているという話だった。しかし、現地に一昨日までいったが、現地の市民社会等は対話のあり方に不安を覚えている。したがって、状況は改善されていると認識されていない。

補足
(1)現地では政情不安な状態。和平合意が破棄され、大半の援助国が声明を出しているにもかかわらず、日本はドナーとして唯一声明などを出していない国になっている。
(2)このような厳しい政治状況の中で、現地状況を十分把握し、現地の市民社会がいまだに不安をかかえている対話及び事業のあり方等を検討していく必要があり、引き続き意見交換会を行っていく意義は高いと考えている。これまで外務省、JICAの皆様にはお忙しい中お時間をいただき感謝している。引き続きお願い申し上げたい。

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NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会
報告「ProSAVANA事業」資料
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Ⅰ.2012年12月14日協議会をふり返る
Ⅱ.その後1年間に起こったこと
Ⅲ.結論
と提案

【配布参考資料一覧】
①ProSAVANA事業に関する日本内外の評価(研究・報道・市民社会)(12月8日現在)
②2012年12月14日協議会配布パワーポイント資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_12_0203.pdf
③年表:ProSAVANAにおける農民・市民社会組織との「合意形成」の課題(11月8日現在)
④モザンビーク23組織「3カ国首脳宛 ProSAVANA緊急停止要請公開書簡」(5月28日)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
⑤ナンプーラ州市民社会プラットフォーム「プレスリリース(ProSAVANA抗議声明)」(9月30日)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
⑥日本36組織「プロサバンナ事業の中断と抜本的見直しを求める緊急声明」(9月30日)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-44.html
⑦第6回意見交換会配布資料(11月25日)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

I. 2012年12月14日協議会をふり返る
2012年12月14日の協議会で議題「ProSAVANA事業」に関し、以下の問題提起を行うとともに、議論し、提言を行った。 【配布参考資料②:当日配布パワーポイント資料 】

12月14日の問題提起のポイント(パワーポイント・議事録まとめ):
議事録→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_12_2g.pdf
1.現地最大の農民組織(モザンビーク全国農民連合/UNAC)からの2012年10月11日付け「ProSAVANA批判声明」を受けた問題提起
(1)主権者である現地の農民の主権を無視して計画・立案・実施
(2)ブラジルやその他のアグリビジネスによる土地収奪の危険を高める事業
(3)説明責任と透明性が欠如(情報開示も不十分)
(4)輸出向け大規模生産でなく、小規模農業による国内向け食料供給を優先すべき
<=UNACに留まらずかなり多くの組織も同様の懸念と疑問

2. 現地事情を把握しないままに「ブラジルの成功の移植」を喧伝、傷を深める

3. アフリカ、特にモザンビークは最大の土地収奪のターゲット国
(1)三角協力のブラジル・アグリビジネスのモザンビーク進出を支援
(2)日伯官民合同ミッション(2012年4月)後のブラジル関係者の理解
ProSAVANA事業=「広大な土地確保」「入植者をバックアップ」
(Luiz Nishiimori議員・ブラジル側団長)

4. 外務省の回答文章「話を聞いている」「対話している」との主張の根拠の問題性
(1)外務省側のいう「参加」「対話」の根拠(2.(1), 2(2))は全て、根拠とならず。
①「大・中・小規模農家20世帯に調査」←400万人の住民(大半小農)
②「UNACは11月のMTGに参加し、発言」←抗議声明出た後。抗議と質問のための参加・発言を内容に触れず。
③「本年8月JICA環境社会配慮担当者がUNACを訪問し直接説明」←「参加/対話ではない」上に、UNACが要請。この直後の10月に抗議声明が発出。
(2)11月22日の首都でのマスター・プランに関する会議にはORAM以外招待されず。(招待状は2日前)(UNAC「裏切られた想い」)

5. 外務省回答にも見られる、現地農民組織・市民社会対応の問題性
(1)UNACが抗議声明を出すまで現地農民(組織)・市民社会との合意形成はまったく念頭におかれず、試みられず。
(2)問題化した後も、正当化・反論根拠を集めるための「対話」のアリバイ化に注力。合意形成を目指す姿勢ではなく、「数として参加していた」ことに焦点。
(3)「(UNACの声明に対し)モザンビーク政府にアクションを起こしてもらう」として、異論を唱える農民組織や市民社会への弾圧を招きかねない発言を行う。

6. 以上の計画・内容・進め方の問題が、現地社会に不信感・疑念・憤り
結果的に、現地市民社会は日本の援助・JICAを「不透明で疑問だらけの住民主権や民主化に後ろ向きな存在」として認識。

提言(2012年12月14日のパワーポイントから転載)
イ)今まで(現地で問題化してなお)モザンビークと北部地域の主権者である農民・農民組織・市民社会を重視せず、軽視してきたことを、まずは認めるべき。
ロ)これまで現地での調査ややり取りを欠いた状態で、「ブラジル成功の移植」と宣伝し続けてきた傲慢さを認めるべき。
ハ)以上を猛省し、反論から逃げず、農民組織や市民社会との対話を積極的に行うことを約束してほしい。
ニ)事後的な情報伝達、ただ「聴きました」というだけの意見聴取でなく、決定に関わる議論であるべき。
ホ)市民社会の関与をプロジェクトの中で制度化する。
ヘ)農民らが一番恐れるブラジル農家・企業による土地奪取を、プロサバンナで認めないことを約束してほしい。

Ⅱ.その後1年間に起こったこと(2012年12月~2013年12月)
ProSAVANA事業に関する意見交歓会(NGO=外務省・JICA)
1. 次の日程で6回の意見交換会が行われた

第1回2013年1月25日、第2回2013年3月15日
第3回2013年4月19日、第4回2013年5月9日
第5回2013年7月12日、第6回2013年11月25日

2. 意見交換会の狙い
現地農民組織・市民社会組織の要請に基づき、日本の市民社会として、外務省・JICAから情報の把握・確認、議論を行い、共通理解を深め、ProSAVANA事業の改善を図る。

3. 意見交換会の形式
各回約1時間半ずつ、NGO側から質問書を事前に提出し、外務省・JICAがそれに答える形で行った。(成果と課題はⅢ.へ)

意見交換会以外の出来事
1. 出来事と現地農民組織・市民社会からみた理解

以下のとおり、この1年間の変化(出来事)と現地社会の受け止めを表にまとめた。*なお、本事業の調印以来の変化については【配布参考資料③】を参照。

年表
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*2013年9月~現在までの、ProSAVANA事業関係者による「対話の強要」については、「第6回ProSAVANA事業意見交換会」時の配布資料【配布参考資料⑦】を参照されたい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

2.「ProSAVANA事業意見交換会」参加日本NGO関係者の現地訪問
(1)現地の実態と農民や市民社会の生の声を知るために、意見交換会参加4団体の5名が現地を訪問(2013年7月24日~8月18日)。対象3州の全てと19郡のうち8郡を訪問し現地調査を行った。

【調査期間】
2013年7月24日~8月18日(8月10日~12日は3班に分かれて調査)
【調査対象地】
本調査では、プロサバンナ事業で策定中のマスタープランで分類されるZone I~VIまでのすべての「ゾーン」を対象として現地訪問調査が行われた。
ニアサ(Niassa)州リシンガ(Lichinga)市、マジュネ(Majune)郡、クアンバ(Cuamba)市/ ナンプーラ(Nampula)市、ナンプーラ州モゴヴォラ(Mocovola)郡、メクブリ(Mecuburi)郡、リバウエ(Ribaue)郡/ザンベジア(Zambezia)州グルエGurue郡

【調査手法】
【1】3か国市民社会会議、北部での市民社会会議での参与型観察・現地新聞・プロサバンナや土地問題に関する文献等の資料収集
【2】プロサバンナ対象地域の農村訪問調査(政府関係者、農民組織、農村住民へのインタビュー、農地の訪問)<*3班に分割>
【3】首都並びにプロサバンナ対象地域の都市部での各種アクターへのインタビュー(政府関係者、市民社会関係者、JICA関係者、農民組織関係者、地元ジャーナリスト・研究者)
【4】ProSAVANA Development Initiative Fundの対象案件のモニタリング(JICA関係者による案内、個別訪問)

(2)首都とナンプーラ市では、ProSAVANA事業に関する市民社会の会合に参加し、市民社会内部の議論に耳を傾けるとともに、意見交換を行った。
(3)農村での調査の一方、会議、行政関係者や援助関係者との面談等約150名以上の人と話した結果、ProSAVANA事業は現在においても問題が多いことが明らかになり、9月30日の帰国報告会にて、「緊急声明 ProSAVANA事業の中断と抜本的見直しの要請」を発表した 。現在、36団体が署名【配布参考資料⑥】。
*詳細は、現地調査報告書(近日中に刊行)。

3. その後発生する現地の厳しい状況
*状況の悪化については、本年12月6日緊急勉強会報告 。
(1)2009年以降顕著となっていた二期目のゲブーザ政権の腐敗と民主主義の後退、そして強権化は、幅広い民衆の不満を生じさせた。これに対し、国家の武装装置(軍隊・警察)等を用いた政権の反論者や非協力者らへの暴力や威嚇が頻発。
(2)以下のとおり、本年10月21日、政府軍は野党RENAMO(元武装ゲリラ)の拠点を攻撃し、野党議員等を殺害、党首は逃げたままで、21年継続した和平合意がRENAMOによって破棄されている。国の中部と北部(ナンプーラ州・ProSAVANA事業対象地)にて武力衝突発生。
(3)同時に、都市部で繰り返し誘拐が発生。一部に警察の関与が認められ、3人が逮捕(内1名は脱走中)。特に、ポルトガル人や国際NGO関係者の誘拐は、現政権に批判的なポルトガル系モザンビーク人や市民社会への「脅し」として受け止められている。
(4)国連、米国政府、ブラジル政府、ヨーロッパ連合、19の援助諸国は両者に対し、政治問題を平和理に解決するよう声明を発表。(日本・中国・インド政府は声明発表せず)
(5)11月20日の地方都市選挙では、各地で第三野党への警察の発砲や逮捕による介入が頻発。広範な選挙不正も。
(6)政府や政策に異論を唱えると、暴力に巻き込まれるとの理解が市民社会に広がる。

Ⅲ.結論と提案
1.モザンビーク農民組織・市民社会組織との関係
(1)2012年10月11日のUNACによる抗議声明は内容においても妥当なものだった。
(*リーク報告書で明らかになったとおり、農民らの懸念通りアグリビジネス中心の土地収奪を伴う大規模農業開発が企図され続けていた。)

(2)しかし、抗議・異論・反対について、日本援助関係者らは、
①矮小化(「誤解」「情報伝達不足」)、
②軽視(「賛成者もいる」「反対は一部だけ」「1団体の意見に過ぎない」面談回避)
したばかりではなく、去年12月の協議会後も真摯に対応しようとしなかった。

(3)むしろ、その後の対応は、現地農民組織や市民社会関係者らから、次のように認識されるなど、現地社会に深い不信感を招いた。
①「情報操作」(過去の喧伝文句<土地・セラード/PRODECER・投資>のいつの間にかの削除の一方で市民社会の異論を「誤解」とすること)
②「嘘」(団体名削除・プレゼン差替え)
③「分断工作」(前述「賛成者もいる」との既成事実化、政府に近い者・団体の一本釣り、異論者の対話からの排除)

(4)さらには「モザンビーク政府にアクションを起こしてもらう」と強調し、現在強権化と暴力を伴った政権掌握を進める現ゲブーザ政権と、農民組織や市民社会とを正面衝突させる扉を、ドナー自らが開く結果となった。(対話の強要を自ら指揮する等)

*以上の4点は、「緊急停止公開書簡」「PPOSC-N抗議声明」【参考配布資料④⑤】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-45.html

(5)抗議後、新たに約束された「土地は奪われない」「小農支援」「住民の食料生産を優先」も、農民を安心させるどころか、以下の事実によってますます懸念を深めさせる結果となっている。
①急に発表されたマスター・プランのコンセプト・ノートの中身、
②先述リーク報告書(ProSAVANA-PD, Report 2)の内容、
③現在ProSAVANA事業のコンサルタント組織としてマスター・プランを準備するブラジルのFGVによって立ち上げられたナカラ・ファンド(200億円)の計画、
④ProSAVANAが事業として含まれるG8New Alliance For Food Security and Nutrition(日本と米国政府担当)

(6)突然コンセプト・ノートが発表され、問題が多いことからこれについて意見する必要に現地社会は迫られている。しかし、そのことを指摘するために会議を持つと、「対話している=ProSAVANA事業は上手くいっている=ProSAVANA事業に賛成」と使われてしまうジレンマに現地の市民社会や農民組織は直面している。(聞き取り調査)

(7)結局は、「アリバイ作りの一貫としての会議への参加」が狙われていると現地では考えられており、不快感が広がっている。実際に、コンセプト・ノートを作成するにあたって作られた現地調査報告も農民集会の議事録も公開されず、同ペーパーの位置づけも明確ではなく、そもそもどこから何故このノートが出てきたのかも含め不信感は消えていない。

2. 日本での対話について(特に6回の「意見交換会」について)
(1)論点は当初、①農民主権、②土地問題、③食料安全保障(食料主権)の3点で開始した。しかし、意見交換が進むにつれ、最初の「農民主権」(すなわち農民との主権者としての合意形成)が最も重要であり、また問題の本質であることが明らかになり、その後は「土地問題」や「食料主権」問題にも触れながらも、終始一貫して「農民主権/農民参加」のあり方を議論してきた。

(2)これまでの意見交換で明らかになり、また外務省とNGOの双方で確認されたことは以下の5点である。
①ProSAVANAの目的は「小農支援」であること(第1回目で確認)、
②農民組織・市民社会の参加や合意形成のための対話が不十分なだけでなく、不適切な手法が含まれてきた一方、内容がコロコロ変わったり、不明瞭でかつ隠されている点や問題も多々あるため、農民達が強い不安の中に置かれている上に(第2回)、事態は深刻である(第3回)
③従って、計画の中身の軌道修正が必要か否か検討すべきであり、また農民に対する信頼回復が必要(第4回)、
④策定中のマスター・プランに関して、改めての現地調査と現地農民組織や市民社会との合意形成、そのための時間が必要で、それを待つべき(第5回)、
⑤モザンビーク市民社会の「公開書簡」に対する回答は、三政府で協議の上回答するが、回答を急ぐべきと理解(第6回)

(3)一方、これまでの意見交換会で意見の違いが明確になったもの、あるいは合意にいたっていない点は右の通り
①モザンビーク北部の小農や農村社会が直面する課題と現状についての理解
②モザンビーク北部の小農の支援のあり方についての考え方、
②抜本的な見直しをするための手続きとしての事業を中断するか否か、
③主権者であり主たるステークホルダーである農民の参加と対話のあり方、など。

(4)「意見交換会」の手続き上の課題と現状
①提示を御願いした資料や事前質問のうち、一部(時に大半)が当日まで準備されないこともあり、また当日の資料も不十分で、残念ながら必ずしも効率的な対話にならない場合もあった。
②関連資料について、2013年1月から過去4回の意見交換会で依頼をし続けたが、7月になって初めてその一部が「何の資料だったか」分からない形で数点提供を頂いただけで、JICA主催セミナーの一覧や式次第すら現在でも非開示のままである。
③現在、コンセプト・ノート作成の土台となるProSAVAN-PD事業(マスター・プラン策定支援)の報告書を分析のため要請している。(*12月18日の意見交換会でコンセプト・ノートの分析を披露することになっているが、これでは分析できず)

3. 結論と提案
(1)意見交換会は、現地の農民・市民社会組織の懸念や要望を、その背景を含めて日本の援助関係者に伝え、理解を深めてもらう点で重要な役割を果たしてきた。論点の明確化にも役立った。

(2)特に、「小農を支援する」との合意は中でも大きなものであった。

(3)しかし、この合意は、現実には同事業関係国・者全員に徹底されているわけではなく、また日本援助関係者が関与しているマスター・プラン(コンセプト・ノート)の前提や全体の枠組み、そしてその他の関連事業(ナカラ・ファンドやG8New Allianceを含め)は、「小農の支援」と言い難いもので、むしろネガティブな影響をおよぼしかねないという現地農民・市民社会組織の懸念は解消されていない。

(4)また、ここまで見てきたように、意見交換会でようやく共通認識となった「対話の重要性」が「対話の強要」に繋がる傾向が強まってきたことは、現地事情を考えると大変憂慮すべき問題である。

(5)以上から、ProSAVANA事業の進め方、中身についての齟齬は大きく、これを引き続き埋め、改善する努力が不可欠である。また現場(モザンビーク国内)が政治的に厳しい状況になりつつある中、現地の人びとに対して行われている事業や対話の強制は止め、事業の抜本的な見直しを現地の人びとと共に考えることが緊要である。そのためにも今後も意見交換会を継続する意義は高いと考える。

以上
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by africa_class | 2013-12-10 17:12 | 土地争奪・プロサバンナ問題
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