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afriqclass.exblog.jp

2012年 07月 16日 ( 2 )

大問題!!!何とかしよう!→「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」(その3)

続報です。東京新聞のおかげで昨日の仙台での参加人数割合が分かりました。さらに、今日の名古屋での参加人数割合が分かりました。聴いてくれた方ありがとうございます。末尾にその計算も追加。

なお、この問題については、下記その1とその2もあわせてお読みください。
その1 http://afriqclass.exblog.jp/15768526/
その2 http://afriqclass.exblog.jp/15770715/

東京新聞7月16日朝刊
「聴取会には百七十五人の参加応募、抽選で百三十人。意見表明希望が九十三人で0%案が六十六人、15%案が十四人、20~25%案が十三人。15%と20~25%案は東北電力関係者二人のほか、東京都会社員二人、神奈川県会社員一人といびつな発言構成」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/nation …

(その1)で会場に来た人と選択した数値を見せれば分かることも出てくると書きました。以上の数値からはっきりしたことがいくつかあります。以下、その点を取りだして論じます。

<<なお、いずれのメディアもまだ、各会場での0%、15%、20-25%の選択者が抽選で決められようとも、それぞれに各3名予め割り振られ、意見表明の圧倒的多数が、原発維持15%と推進20-25%の6名という圧倒的多数者になるように設定されているカラクリに気づいていません。これについて皆さんも是非認識を広め、アクションを>>

(8)「国民的議論」となってるか?「国民」を代表できてるか?
■「国民的議論」と呼べるための不可欠な人数・手法は?

・そもそも、全国で開催される会場のキャパをみてください。どうせ9名しかしゃべれないのに、100名~200名のキャパのところばかり。私の授業よりも小さい規模のところ。
・申し込んだのに断られた人数は何人で、それにあわせて会場を変更しようとしなかったのか?

【仙台の申込み人数と抽選から見えてきたこと】
<=なんと申込みは175人で130人しぼるために抽選をしています。たった45人の超過なら、
①椅子などの設定を変更する
②部屋を変更する
③会場を変更する
という手法がありますが、会場となった「TKPガーデンシティ仙台ホールAは、会場キャパは150名。ホールBとくっつければ、容易に300名になることが、施設のホームページから分かります。
http://gc-sendai.net/place_01.shtml
空きがなかったという言い訳があるとして、では何故そもそも最初からそんな狭い会場で、わざわざ大臣を読んで、「国民的な意見」を聴くための会が税金で開催されるのか?

■「意見聴取会」もう一つの重大なカラクリ
●「断る論理」を埋め込んだからです。来てほしくない人は、会場キャパをと「抽選」を理由に、排除できます。全員参加可能とすれば、それが出来ないのです。

(7)主催者があえて耳をふさいだ会場の人びとの本当の意見とは?
意見表明者の人数設定のカラクリは説明しました。それを乗り越える方法を以下考えてみます。
重要な作業:
*以上を実証する簡単な方法があります。会場に来た人の意
 見が知りたいのなら、
 ①各会場の参加申し込みの用紙の選択肢部分の割合
  を示せばいいのです。
 ②そして、申込者の選択したオプションの人数割合に沿
 って、入場者、意見表明者の割合を算出すべきです。

<=東京新聞報道で、「意見表明希望が九十三人で0%案が六十六人、15%案が十四人、20~25%案が十三人」ということが分かりました。

■参加者の民意と本来あるべき意見表明者の割合
もちろん、各種業界の参加申し込みが多数あったであろうことについては、その1で書きました。また、意見表明できるよう、0%の人があえて15%などを選んでいる事例もありました(さいたま)。それを念頭におきつつ、計算してみました。
①意見表明希望者93名中66名=70.9%が0%を選択
②意見表明希望者93名中14名=15%が15%を選択。
③意見表明希望者93名中13名=13%が20-25%を選択。

●つまり、9名だけが意見表明できる場であれば、7名が0%シナリオを選んだ人、1.5名が15%を選んだ人、1.3名が20-25%シナリオ選んだ人が発言すべきなのです。
●1.5人というわけにいかないので、0%7名、15%1名、20-25%1名になります。
●実際は、その数を無視して、3名、3名、3名に割り振られている。
●つまり、参加者の意見を無視した、大変な操作・作為であるということが明らかになりました。

■名古屋での本日(7月16日)の応募総数における選択割合
「応募総数352名、そのうち0%シナリオが106名、15%シナリオが18名、20-25%シナリオが37名」
<=これも業界票が多そうですが、一応計算。

①意見表明希望者161名?中106名0%シナリオ=65%
②意見表明希望者161名?中18名15%シナリオ=11%
③意見表明希望者161名?中37名20-25%シナリオ=22%

●人数で割り振るなら、6名、1名、2名で割り振られるべき。
なお、業界の人数を調べるため、全希望者は所属を事務局に伝えているので、報道関係者は、内何人が原発業界関係者かの割合を分析して示すよう求めるべき。

●そして、今すぐ、この意見聴取会を止めるか、やり方を変更するよう呼びかけましょう。
とるべきアクションは前日のブログに掲載しておきました。
その2 http://afriqclass.exblog.jp/15770715/

■学生の皆さん、その他の皆さん、リテラシー力をアップするため、下記の本を是非どうぞ。ゼミ生の夏休み中の宿題ですね。毎年これを読んでいます。
『「社会調査」のウソ―リサーチ・リテラシーのすすめ』 (文春新書) 谷岡 一郎 (著)

去年、原発事故から2か月後に書いたブログでも紹介
http://afriqclass.exblog.jp/12599632/
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by africa_class | 2012-07-16 12:12 | 【311】原発事故と問題

大問題!!!何とかしよう!→「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」(その2)

その2です。
こちらからでなく、その1からお読みください。
http://afriqclass.exblog.jp/15768526/
昨日のものを改訂しました。

で、なぜ私がこれほど問題だと思っているかは下記。
そして、出来るアクションをあげておきました。

(10)こんなカラクリを考え出した面々:官僚と広告代理店と業界
もちろん、問題の多い、①0%、②15%、③20-25%という三選択肢設定の時点で、「原発ムラ」と官僚の暗躍があったことはすでに述べた通り。昨日枝野大臣が、「原発に反対な先生たちも入ってバランスが取れた会議」と称したエネ・環境会議、実際は、圧倒的多数を推進派におさえられ、推進派が仕切る事務局運営で大
抵のことは決まってしまっていた。これは需給委員会も同様。
 しかし、今回の「国民的議論」ともなれば、お役人や業界人だけでは操作不可能。そこで登場したのが、国内広告代理店第二の博報堂。http://www.hakuhodo.co.jp/
 この案件の入札価格は不明。でも、広告代理店は、お金を払う顧客のPRが仕事であって、「国民の意見を聴く」は目的ではない。顧客の満足が目的。顧客に、前述の思惑があるのであれば、いかに表面上は「国民の声を聴いた」ようにお墨付きをあたえてあげるかを、一生懸命考えるのが仕事。
 そして、彼らはある程度以上に、メディアの報道を見る限り、それに成功してしまった。
 日本ではあまり知られていないが、広告代理店と戦争の関係は根深い。アメリカでは、戦争を正当化するため、国民の総意に仕立て上げるため、広告代理店に相当なお金を出して、対応させる。驚くなかれ、広告代理店とはそういうもの。お金のため、人の命を犠牲にすることをいとわない。
 誰も戦場に行って死にたくない。だから、戦争に人を動員し、国民を賛成するには、相当洗練されたメディアや世論コントロール・誘導技術が不可欠である。これを、アメリカの権力者たちは、大統領選挙というキャンペーンを通じて学び、癒着し、それを繰り返し利用していく。

■つまり、
経産省&国家戦略室&博報堂(広告代理店)&その他の業界関係者の「悪智恵の創意の結集」による「世論操作」。それを新聞すら見抜けていない。東京新聞ですらそこまで切り込めてない。現代史家として思うに、形式的民主主義下で戦争始める政府の形にかなり近づいてきてる状況…。つまり、アメリカ型に。
 大戦時の日本メディアのあからさまな大翼賛でなく現代のもっと洗練された権力によるメディア→民衆コントロール。メディア自身、自覚がない可能性が高い。

『メディアは戦争にどうかかわってきたか』木下和寛
『 戦争とマスメディア―湾岸戦争における米ジャーナリズムの「敗北」』 石澤靖治

(11)抗議の声をあげましょう!
①この意見聴取会の問題を、どんどん広めましょう。
②参加して、問題提起しましょう。(締切がすぐなので申し込みを)
http://kokumingiron.jp/
*その際、現在のやり方がおかしい点意見に書きましょう。
③同時に、全国の皆が、意見聴取会の開催方法変更を要求しましょう。
*「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会 受付事務局」
(電話番号:03-3502-3522/10:00~18:00)
*主催者の内閣官房国家戦略室
電話番号: 03-5253-2111 (代表)
ウェブから「国民の声」を送れます。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/index.html
④マスコミに、問題(カラクリと意見表明者の取材)を伝えましょう。
*カラクリの問題を徹底的に暴き、大臣らに問題を突き付けてもらいましょう。
*意見表明者がどこの誰だったのか、その背景をしっかり。
*参加申し込み者の割合なども取材してもらいましょう。
⑤議員さんに、この問題を国家で取り上げてもらいましょう。
⑥パブリック・コメントも、同時にやっておきましょう。
http://publiccomment.wordpress.com/
パブコメで未来を変えよう(原発ゼロ・パブコメの会)

*余談ですが、これ所謂途上国の選挙を一応やる権威主義政権(選挙権威主義)が取る手法なんです。政治学用語でUnleveling playing field (不公平な土俵をつくる)。国際的には「公平自由な選挙」とお墨付きを得る選挙を形の上でするが、やる前から結果が決まっている(選挙法などの操作、有力候補の書類不備による除外など)。

何より!!!!
一人一人の政府、メディアへのリテラシー向上、がんばりましょう。
先述のとおり、すでに「選挙権威主義国」になってしまった日本です。
このまま独裁にならないよう、私たちには今できることが沢山あります。
取り返しがつかないことになる前に、オカシイことをオカシイといえる、止めるべきものと止めることができる、大人として、一つでも、二つでも行動に移しましょう。

ほんとーーーーーーーに長文になってしまった。しつれい。
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by africa_class | 2012-07-16 02:13 | 【311】原発事故と問題