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カテゴリ:【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ( 99 )

農民に向き合えない農業支援とは(#ProSAVANAに関するJVC 渡辺直子さんの記事)

この間ずっと関わっているJVCの渡辺さんも同じような感想を書かれているので、ご本人の許可をいただき転載します。校正まえのものなので、現物はTRIAL & ERROR(JVCの月刊誌)をご覧ください。

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農民に向き合えない農業支援とは
南アフリカ事業担当 渡辺 直子
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■モザンビークから招へい
去る二月二十四日〜三月一日、日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるモザンビーク北部地域における大規模農業開発事業「プロサバンナ」に関連して、日本の市民社会の招聘で、UNAC(モザンビーク全国農民組織)の二名と同国の環境団体JA(Justica Ambiental) の一名が来日した。外務省やJICAとの面会や一般向けセミナーを通じて、彼らが語ったことをお伝えする。
現在、モザンビークでは人口の七割が農村部に暮らして自給的農業を営み、国内総生産の三割を生み出している。プロサバンナ事業の対象地域においても、家族的経営農業のもと主食のメイズや豆、葉物野菜や根菜類など様々な作物が収穫されている。「サバンナ地域」というイメージに反して雨も降ることから森林も豊富で、人びとは森林からも木の実や果実、動物などの多くの食料を得ている。
プロサバンナ事業は、こうした地域において千四百万ヘクタールという莫大な土地を開発し、輸出用大豆の栽培を目的とするものだ。当然のように小農の土地は収用され、森林も伐採されるだろう。事業を推進する側の外務省・JICAも、すでに対象地域の住民移転の可能性を認めている。そして現地の農民たちはこの事業に関する適切な情報にアクセスもできず推進プロセスに参加もできないことから、大きな不安を抱えている。

■「話を聞いてくれ、そして 参加させてくれ」
このような状況に対して、来日した三名が一貫して訴えていたのは、「事業実施に際して、まず自分たちの声を聞いてほしい」というごくシンプルで当たり前のことであった。こんな簡単なことを伝えるために、はるばる日本までやってこなければいけなかったのである。
外務省・JICA側は「地域の農民にはすでに情報提供しており、彼らは誤解している。プ
ロサバンナ事業はあくまで小農支援を目的としており、NGO側と考えていることは同じだ」と主張する。それではなぜ前述のような不安や互いの間の理解に齟齬が生じるのだろうか。
本件に関する「NGO外務省定期協議会」の議論の中で、外務省のとある担当官が「彼ら小農は〝貧しい〞。だから私たちは彼らを〝リッチ〞にしてあげたい」から支援するのだと発言しておられた。この発言のもとにある価値観の主語はあくまで「私たち」で、その視野にモザンビークの人たちが入っているとは考えづらい。こうした発言の根底には、「低投入な農業は低生産であるから自給的農業は貧しい」→「よって商品作物を栽培・販売させて収入を増やすのがいい」→「それこそがモザンビーク政府が進める『食料安全保障』にもつながる」という考え方がある。
しかし、農業とは本来「商品」ではなく「食料」をつくる営みであり、余剰を売るのが基本である。また、そもそも、「低投入=低生産」という考え方が必ずしも適切ではないことは、すでに世界中の有機農家やJVCのような活動によって実証されてきている。

■農の価値に向き合えるか
外務省のこうした考えに対して、UNAC代表アウグストさんは「私はここで何十年にも渡り土を耕してきた。この土地に何が合うのか、自分たちが何を栽培し、何を食べたいのかは我々が一番よく知っている。だからまず我々に何が必要かを聞いてほしい」と断言した。先の外務省の発言からは、モザンビークの小農自身および彼らの長年にわたる経験・知見に対する敬意が微塵も感じられない。これでは言葉が届かないのも当然だろう。
「いや、我々も農民組織とは対話している。しかしどの農民組織の声を聞くかはモザンビーク政府が決めることであって我々の責任ではない」という立場を取る外務省・JICA。対してUNACアドボカシー担当ヴィセンテさんは「あなたたちは本当にそう思っているのか?これは誰に責任や権限があるとかそういう問題ではない。人としてのモラル、人間性そして連帯の問題なのだ」と訴えた。
プロサバンナ事業が真に彼らのためのものであるというならば、現地の農民たちを取り巻く状況に真摯に目を向け、声に耳を傾け、ひいては彼らの農業における工夫や日々の営み、家族や仲間のために食料を生産する喜びや誇りをも視座に入れて事業を検討するべきではないだろうか。現地の農民たちに敬意を示し、あくまでも彼らを「主語」として支援の方法を考え、実施する。「農民主権」の視点においては、我々支援する側の人間性をも問われているのである。
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by africa_class | 2013-06-04 19:01 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

TICAD終了、モザンビークからの仲間たちとの1週間をふり返って&皆さんにお願いしたいこと

後数時間でモザンビークの皆さんが空港を出発されます。
この間皆さんと一緒にいて感じたこと、伝えきれなかったこと、これからについて書いておきます。

日本に来る前に北部地域で農村から農村、国中で様々なレベルでプロサバンナについての共同ポジション作りに尽力したUNACやその他のNGO、そ してCSOプラットフォームの皆さんは、かなりお疲れのまま来日し、来日後は朝から晩まで国会議員、メディアインタビュー、戦略会議、対外シンポ やセミナー・・・・と目まぐるしい日々でした。

さらには、3各国政府首脳への公開書簡の最終化が同時並行し、時差もあったため、ほとんど寝ないで 1週間が進みました。

■「プロサバンナ事業の緊急停止を求める」3か国大統領・首相への公開書簡
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
(日本の団体の賛同を募集中です。私にご連絡を。)

■取材記事一覧(日本語5記事・1番組/英語4記事)
日本語:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
英語:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-29.html


前回も感じたことですが、私は彼らのコミットメントと諦めない姿勢、我慢強さと意志の強さ、一方で忙しさの中に周りをいたわる優しさや気配りに、学 ぶことの多い毎日でした。
自分の至らなさを多々感じる日々でもありました。
でも、そんな日本の私たちを包み込むような彼らに励まされることの多かった日々でした。

モザンビークの仲間たちの全員が、小規模農業のお蔭で学校に通い、ここまでやって来た人達です。
アントニオさん(ナンプーラ市民社会プラットフォーム代表&カソリック大学講師)は、私が長年通う村のご出身で、そこから大学の先生を生み出すの は並みの事ではないことは良く分かります。

彼は、ピーナツ畑を自分で耕して学校に通うお金を生み出し、その後は両親が畑で身を粉にして働いて大学まで行くことができたとおっしゃっていまし た。
ビセンテさん(UNACアドボカシーオフィサー)も同様です。
UNAC代表のマフィゴさんはいうまでもなく。

そのことを彼らがどれほど誇りにしているのか、だからこその強さなのだということを、私は十分伝えきれていないかったかもしれません。

「貧しい、飢えている、足りない」という言葉の持つ相矛盾する性格を、もっと気を付けて使わないといけないなと感じています。

アフリカの市民社会、NGOといっても、エリート志向の人も実際多いです。
でも、地域と人びとに根差した活動を、これほどまでに当たり前に基本とする皆さんと出会い、心の底から感激しています。彼らに出会う機会がなかった方々には、是非次の機会をと思っています。

彼らの闘いは「尊厳」と「命」をめぐるものです。
そして、モザンビークという国の「民主的な統治」をめぐるものです。
何より、モザンビークだけでなく、日本も含む世界の「正義」をめぐるものです。
私たち自身も、単なる「援助事業の少しばかりの修正」といった論理に陥らないようにしたいと思います。

皆さんにお願いです。
彼らはこの間ずっとモザンビーク内で脅迫と分断工作を受けています。
それでも勇気を振り絞って、来日されました。
私たちを信頼してのことでした。

公開書簡を出したことで、よりそれが強まって、彼らがこちらに来ている間ずっと、現地の仲間たちが嫌がらせを受けています。

私たちの税金で行われる「思いつき打ち上げ花火事業」が、あまりにトップレベルを巻き込んだものであるために、あまりにトップダウンでなされてき たために、そして「l巨額のカネが絡む」ために、自分のカネのためではなく、農民と社会と将来の世代のために頑張るモザンビークの良識ある心優し い、異議を唱える農民や市民組織のみなさんに命の危険と、社会分断を及ぼしています。

事業は未だ始まったばかりとか誤解などとJICAは反論しているようですが、既にプロサバンナ事業開始後、投機目的の土地収用がプロサバンナ対象 地で急速に企業によって行われているのは事実です。その中には、大統領のファミリー組織も含まれています。また、社会内部で分断が進んでいってい ます。私たちの税金、国際協力は、このようなもののために使われるべきだったのでしょうか?

彼らが帰国前にお願いしたのは、
①現地で声をあげる人達の安全を一緒に守る方法を一緒に考え、行動に移すこと、
②この問題に引き続き関心を持ち、情報を共有し、共に闘い続けること、
③一人でも多くの人にこの問題を伝えること、
④国民の8割を超える小規模農民の農業生産こそを国の中心政策とするための「家族農業支援国家計画」作りにモザンビーク政府が取り組むよう、 JICAや日本政府、日本の市民社会、ブラジルや世界の世論が盛り上げるよう協力すること
⑤外務省・JICAとの対話ルートをオープンにし続け、補強すること、
でした。

ボールは、納税者であり、有権者である日本の我々のところにあります。
日本の市民の皆さん、JICAや外務省、コンサルタントの皆さん、皆さん一人一人の責任です。

今なら未だ間に合います。
そこに暮らす圧倒的多数の8割を超える小規模農民の皆さんの権利を守り、彼らの自らの発展のため、私たち自身が変わりませんか?

JICA、外務省、コンサル、援助関係者の責任ある行動が求められています。

しかし、JICAは今回も相変わらず「Misunderstanding」という言い訳をしています。
命がけ公開書簡に対して、「誤解」はないと思いますが?

去年10月にUNACがプロサバンナ批判声明を出してからJICAがやってきたことはなんだったのでしょうか?講演会でも、NGOの意見交換会への質問状でも、メディアのいずれの報道に対しても、
「誤解だmisunderstanding」
という言い訳をし続けてきたのですが、さすがに何度も彼らと直接会って話をするようになって、そんなことを言う立場にも現状にもない・・・と思ったのですが・・・。

今回メディアが問い合わせた際のJICAコメントのすべてがこれでした。

(自分の目でご確認を)
日本語(6記事・1番組)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
英語(4記事)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-29.html

つまり、あまりに何も変わらず、止むえず他にもやるべきことを沢山抱えた農民や市民社会の皆さんを、日本に来て訴えざるを得ない状況を生み出しながら、問題の核心を、自分の立ち上げた事業や手法に対してではなく、モザンビークの農民組織の問題にすり替え続けているのです。

そこには、真摯な反省も改善への努力も見当たりません。当事者である、命をかけた人達への思い遣りもありません。おそらく、モザンビーク農民組織や市民社会には聞こえないだろうと思っての発言なのでしょうが、このグローバル化の時代、彼らの耳にしっかり届いています。そして、彼らのJICAへの信頼感をずたずたにしています。そして、心を傷つけています。

そもそも、「協議がない、参加できていない」という批判には、
「ステークホルダー会議に出席していた」という反論。

「説明がない」という批判には、
「事務所にいって説明した」という反論。

なのに、いざ農民組織が公に非難声明を出したら、
「コミュニケーション上の誤解」?????

これらすべてを「やられる側」はしっかり目を見開いて眺めているという感覚がまったくないのでしょう。「やられる側」の厳しい目線というのを、どうしても日本の主流の人達は敏感に感じられない。ここまではっきり意思表明をしてもなお、「誤解」「反対とはいっていない」・・・という始末。

やはり、グローバル化時代のコミュニケーションの課題は、言語能力ではなく、人としての他者との関わり、社会との関わる能力につきる・・・と外国語大学の一教員としても再確認した次第です。いつもいってきたけど。

もちろん、日本的な、「処世術、組織防衛のための当たり障りのない公式見解」というつもりなのでしょうが、そんなの今日生きるか死ぬか、明日食べるものがあるのか?という日常を暮している人達に通じるわけもないのです。グローバルな仕事をしているはずの人達が、相も変わらず日本の処世術が通じると思っている(?)ところが、もう絶望的です。彼らを税金で支える意味はなんなのでしょうか・・・。

いい加減に、「人のせい」にするのをやめてほしい。
反省の地平からしか、新たな一歩を踏み出せない。
「緊急停止」という私も驚いた一言を彼らが命をかけて勇気を振り絞って書いた意味を、心の真ん中で受け止めてほしい。

皆さんにとっては一時的な「仕事上の担当」。これさえ上手くやり過ごせば、次はなんとかなる。そんな風に思っているのかもしれないですが、この姿勢そのものが、そこに暮らしている人達の運命をどこまでも左右するカギを握っておきながら、人として無責任な姿勢だと思います。

「国際協力」などという名称を使うべきではない行為だと思います。
そんな人達に私たちの税金を託して「国際協力」をお願いした覚えはありません。
どうしてもやりたいのであれば、自分のお金や自分が社会に呼びかけてやってください。自動的に、当たり前のように、私たちのお金を使わないでください。
(と考えるの私だけでしょうか?)

さて、いささか説教じみましたが、一般の皆さんは、是非以下にご協力を。

森下さんの記事を是非広めてください! 
Huff Post International (6月2日森下麻衣子)
TICAD V:モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡
http://www.huffingtonpost.jp/maiko-morishita/ticad-v_b_3373974.html
*開設以来最高の閲覧数になっています!

そしてコメントする場合は、是非参照すべきニュースソースを示して下さい。
「ふーーーん」で終わらないため、他のソースを是非紹介を。
以下、ソースがある場所を提案しておきます。

①日本では語られないセラード農業開発の問題について
(ブラジル・エコノミストによる分析、5月29日のPreTICAD国際シンポで発表されたパワーポイント)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
②日本・ブラジル・モザンビーク首脳宛「プロサバンナ事業の緊急停止を求める」公開書簡
(モザンビーク主要な農民諸組織、対象地北部のコミュニティ組織、宗教組織、市民社会組織23団体による)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
③来日中のモザンビーク農民組織や市民社会のインタビューの記事・番組一覧
日本語(6記事・1番組)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
英語(4記事)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-29.html
④プロサバンナ・マスタープランに関する
日本の専門家分析:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
現地・世界の市民社会組織による緊急共同声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html
⑤プロサバンナ関連資料・分析・声明一覧(アーカイブズ)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
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by africa_class | 2013-06-04 15:08 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【メディア一覧】日本語のみ

既に紹介したものもありますが、記録のために一挙掲載。
後2本ほど記事化されているものがあるそうですが、今は待機。

1. 新聞記事
■ 朝日新聞(アフリカはいま)眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画 (2013年5月29日)
←http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305280673.html

「貧しい農民、強制移転懸念」
「(前略)プロサバンナでは、農地として最低でも10ヘクタール以上の耕作面積が必要とされるが、モザンビークでは5ヘクタール以下の畑を持つ小農がほとんど。同国最大の農民組織UNACは、計画が進めば農民が強制的に移転させられるなどの恐れがあると指摘。さらに「農民が計画に全く関与できていない」と批判している。(略)対象地ナミーナの農家。「暮らしは決して楽じゃない。(略)政府は雇用も増えて生活も良くなるというが、違う土地に移転させられてまでは望んでいない。この年では農業以外できない。故郷を奪われるのだけはごめんだ」
「収入激減の例も」
疑心暗鬼になるのは悪い前例があるからだ。北西部テテ州のカテメ。豊富な石炭が周辺に埋蔵されていると分かり、2010年、700世帯以上の農家が40キロ離れた土地に移転を強いられた。最初は拒んでいたが移転を受け入れた農家によると、「農産物も増え収入もよくなる」と説明されたが、「実際に住むと説明とはまったく違っていた。農業に必要な水を引く川も近くにない。畑まで4時間も歩かなくてはならない」(略)収入が激減する農家が続出。去年1月には、500人以上が資源会社が使用する鉄道や道路を封鎖するなどして、逮捕者が出る騒ぎとなった。政府と住民の緊張関係は未だにくすぶる。(後略)」

 ■時事通信
「小規模農家は不安=日本の支援に注文-モザンビーク」
(2013年6月2日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013060200097
「日本がブラジルと手を組み農業開発を進めているアフリカ南部モザンビークから農民団体の代表が来日し、第5回アフリカ開発会議(TICAD5)開催中の横浜市で2日、「小さな農家の不安は強い」と日本の支援に注文を付けた。大規模農業開発で土地が取り上げられるのを恐れている。(中略)自らも家族で畑を耕す小規模農家というモザンビーク全国農民連盟(UNAC)のマフィゴ代表は「アグリビジネス(農業の事業化)も資源開発も一緒だ。農民が大々的に土地を取り上げられることを過去の経験から知っている」と述べ、小規模農家の意見を聞くよう訴えた。」

2. テレビ番組
■ BS朝日「いま、世界は」(2013年6月2日)
トップ・ストーリーズ 「TICAD~アフリカ開発会議」
http://www.bs-asahi.co.jp/imasekaiwa/
「6月1日から横浜で開催されるTICAD(アフリカ開発会議)安倍総理大臣もマラソン会談を繰り広げるなどアフリカ支援に力を入れている。急激な経済成長を続けるアフリカは、中国やインドなどの新興国企業も続々と進出、世界市場の新たな”可能性”として注目を集めている。中国に比べ進出が遅れているアフリカ地域で、日本はどう巻き返していくのか?さらに、モザンビーク支援に見るアフリカの知られざる光と影とは?」

コメンテータ
五十嵐浩司 (前朝日新聞編集委員)
伊藤洋一 (エコノミスト)
金慶珠 (東海大学国際学科准教授)

<=後半しか見ていないのですが、
・29日PreTICAD 国際シンポジウム「いまアフリカ農村で何が起きているのか?」の様子
・モザンビーク全国農民連盟UNACのVicenteさんのインタビュー
・2日のTICAD公式サイドイベントで紹介された映像(プロサバンナ事業対象地である現地の農民たちが、「住民移転反対」「プロサバンナ以外のわれわれのやり方を守る」などのバナーを掲げてマーチをしている姿)も写っています。

<=金さんのコメントが素晴らしかったです。
「過去の韓国での独裁の経験で市民社会は苦労した。モザンビークの農民組織がうらやましい。そのようなグローバルな闘いができて」と、伊藤さんの「なぜモザンビーク農民がわざわざ日本まで来てこういうことを訴えているのか?」という問題提起をした際におっしゃってました。

最後は、コメンテイターのみなさん、「インターネットでつながる時代。地球上のどんな国でも開発独裁を応援する時代じゃないよね」という結論でした。すごく的確なまとめ。


■NHK:ク ローズアップ現代「アフリカの成長をとりこめ “チーム ジャ パン”の新戦略」
2013年5月30日19:30~19:56(再放送:6月1日 12:10~)
http://www.nhk.or.jp/gendai/

<=JICAと日本企業の「プロジェクトX」的番組。「中国に対抗するため、モザンビーク北部は日本のため何ができるか」/「中国に勝つために日本がモザンビークを使い、オールジャパンで頑張るべきこと!」的番組。

現地で生じている大豆生産のための土地を巡る紛争や農民組織らの抗議については全く報じずだったことが、本当に残念です。
【分析】「NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)」
->http://afriqclass.exblog.jp/17873533/


3. Onlineジャーナル
■TICAD V:モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡
(2013年6月2日)森下麻衣子
http://www.huffingtonpost.jp/maiko-morishita/ticad-v_b_3373974.html
「TICAD V(第5回アフリカ開発会議)に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の3月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。

「援助から投資へ」――6月1日から3日にかけて横浜で開催されるTICAD Vの打ち出しは、明確だ。「最後のフロンティア」と目されたアフリカの豊かな天然資源を獲得するため、オールジャパンで日本企業による対アフリカ投資を後押しし、中国や韓国に対する出遅れを挽回する。海外投資を呼び込むことでアフリカ経済を成長へと導く。これこそ理想的な「ウィン・ウィン」だと。

果たして本当にそうなのか。

公開書簡に話を戻そう。モザンビークの農民組織やNGO団体により起草された「公開書簡」を安倍首相に渡すという重任を託され来日したのは3人。(後略)」
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by africa_class | 2013-06-03 23:41 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

Media coverage:English Article on ProSAVANA and people's protest

FYI

English articles on the ProSavana programme and people's protest.
=>http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-29.html

1. The Japan Times(KYODO MAY 31, 2013)
"Mozambique farmers seek halt to aid project"->http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/31/national/mozambique-farmers-seek-halt-to-aid-project/#.UagW7tKpVSQ

"Farmers in Mozambique are calling on the governments of Japan, Brazil and Mozambique to halt a project aimed at supporting agricultural development there, saying it will result in land grabs.
Members of the National Peasants Union, known as UNAC, which represents peasants across Mozambique, and representatives of international nongovernmental organizations issued an open letter Wednesday that the ProSavana program is designed to facilitate foreign investment and will jeopardize the local production system based on family-run agriculture.”

Originaly published at the following site:
->http://english.kyodonews.jp/news/2013/05/227493.html

Previous article also postedon the Japan Times, but only depend on the information provided by JICA. The name of the biggest farmers association in Mozambique who came to Japan to share their protest with the Japanese public was not mentioned, nor interviewed even by e-mail....It's clear that the problem wasn't rooted in "misunderstanding". Please read the above or following article.

"TICAD to redefine Japan aid to Africa:Decades-long economic slump means Tokyo has to change tack" BY JUN HONGO
->http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/09/national/ticad-to-redefine-japan-aid-to-africa/#.UahSotKpVSQ

"In February, farmers from Mozambique visited Japan and held news conferences to express concern over Tokyo’s assistance to the region. Some claimed that they feared losing their source of income once their land is used for massive production projects to generate global exports.
“There is some misunderstanding that needs to be resolved,” Sakaguchi said, explaining that projects like ProSavana will proceed with the utmost care for local farmers."

2. Kyodo News (June 3)
"Concern mounts over agriculture development plan in Mozambique"
->http://english.kyodonews.jp/news/2013/06/228382.html

YOKOHAMA, June 3 Kyodo - While Japan advocated investment and private sector-led growth in Africa at a just-ended conference on the region's development, concern mounted among civil society groups that an agriculture project in Mozambique, which Tokyo is pushing through as one of its key projects in Africa, may end up depriving local farmers of their land.

"Small farmers are really concerned about the project," Augusto Mafigo, president of Mozambique's National Peasants' Union known as UNAC, said in an interview with Kyodo News.

The program dubbed "ProSavana," which is promoted by the Japanese, Brazilian and Mozambican governments, eyes developing a vast area of intact savanna in northern Mozambique, encompassing more than 10 million hectares of land in three provinces.
(..)

3. Japan Today (June 3)
"At TICAD, clumsy diplomacy mars controversial Japanese aid project in Mozambique"
By Dreux Richard
->http://www.japantoday.com/category/politics/view/at-ticad-clumsy-diplomacy-mars-controversial-japanese-aid-project-in-mozambique

"At TICAD, clumsy diplomacy mars controversial Japanese aid project in Mozambique"
http://www.japantoday.com/category/politics/view/at-ticad-clumsy-diplomacy-mars-controversial-japanese-aid-project-in-mozambique

"(...)ProSavana faces opposition from a coalition of Mozambican farmers’ unions and civil society groups who sent their own delegation to TICAD this weekend. They claim that Japan’s aid apparatus, which is financing and implementing much of the project, has failed to solicit adequate community input, and that the project’s details weren’t presented to its supposed beneficiaries until this March, when the coalition requested a meeting with JICA. For coalition member Antonio Muagerene, who has been reading about his home region’s forthcoming fate in newspapers for years, the notion of Japanese aid agencies treating his nation’s farmland like a jigsaw puzzle is unnerving. “These are our lives you’re talking about,” he said on Sunday."

Muagerene, a civil society organizer in one of the Mozambican provinces targeted by ProSavana, takes personally the suggestion that Mozambique’s small farms are ineffective by design. At age seven, he purchased his first school supplies with money earned from a modest peanut patch his parents had given him to cultivate. His parents later paid for his college education with their farm’s modest revenues. He points out that some of the rhetoric underlying the ProSavana sales pitch is schizophrenic: aid donors seem fond of mentioning that Mozambique’s farms aren’t productive enough to feed the nation, but the ProSavana plan would encourage the cultivation of commodity export crops, very few of which would be sold by Mozambican companies or consumed within the country.
(...)

On Sunday, I spoke with a member of Malawi’s delegation to TICAD, who asked that his name be withheld because he had not been authorized to comment on ProSavana. “Given what we’ve learned in Malawi, to even consider the implementation of this plan in its current, corporatized form is profoundly naive. It has nothing to do with food security in Mozambique and everything to do with the end of cheap land in Brazil; agriculture companies need a new source of cheap land to exploit.” he said.

Muagerene says the farmers’ coalition isn’t trying to prevent the implementation of ProSavana or discourage investment, but to create an adequate space for community input and the discussion of potential consequences. (...)"
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by africa_class | 2013-06-03 23:39 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビーク:世界最悪(2番目)の人間開発指数(しかも悪化)の報じられない現実(含権威主義化)

今日本は俄か「モザンビーク・ブーム」。猫も杓子もモザンビーク状態。もちろん、過去20年にわたりこの国に寄り添ってきた私としては本来は嬉しいことです。しかし、彼らがみているモザンビークは「資源の大国」「土地の余っている国」「眠れる国」「政府が頑張っている国」・・・・等々。

宣伝に踊る文字は、「貧困だけど経済成長率が年率7%の資源大国」「知られざる可能性」。

その最中で人びとが直面している課題・・・に触れる人はほとんどいない。知らないのかな?知らないで、巨額の投資とか税金を使った援助とかするもんだろうか・・・。

あるいは、調べもせず知ろうともしないで、思い込みで処方箋が描かれている。
つまり、「貧困」という言葉は踊るが、「支援や投資がないから貧困のまま」という論理。

どこの誰が、何に基づいてそんな分析したのでしょうか?
少なくとも、モザンビークについて研究してきた人でそんな分析をしている人・・・私は知らない。
むしろ、モザンビーク人研究者、あるいはモザンビークについて長年研究してきた人々の大体の理解は、モザンビークが不平等・格差を広げていっており、政治状況も悪い方向へいっているということ。或る意味で、「資源の呪い」に向かっていっていると考える人の方が多い。

ここ数年、この国で悪化するガバナンスや民主化の停滞の問題、人びとの不満、繰り返されるストライキに、小規模ながら暴力衝突、切れ目なく流入する投資の一方での、悪化する人間開発指数。しかも、それは世界最悪のニジェール、コンゴ民主共和国の次、つまり世界で下から2番目!!!

という現実については、日本政府も、JICAも、日本のメディアも報じない。
NHKクローズアップ現代の見せた絵を思い出していただければ。
「援助が足りない」「投資が足りない」・・・・だけで、それは中国と対抗して日本がやってあげればいい。

まさか、貧困と不平等を現在の投資自身が創り出しているとは、1%でも示さなくてよいようで・・・。
先月同国を訪れた国連の「極度の貧困と人権ラポター」のMagdalena Sepúvedaが、「モザンビークで貧困が悪化している」と発表したことについて、知る由もなく、とにかくモザンビークは経済成長しているから貧困改善している・・・と?

「モザンビークで悪化する貧困」(2013年4月17日マプート)
http://www.clubofmozambique.com/pt/sectionnews.php?secao=economia&id=25048&tipo=one

これは、おそらくモザンビークという国との付き合いがあまりに日浅くて表面的なことしか知らないからということもあるだろうし、「よい話」にばかりフォーカスして宣伝したがる日本政府やJICAの傾向が出ているということもあるのでしょう。

いや、貧困を「国全体の経済成長やGDP」でしかみようとしていないことからくるんでしょうか?私の立場からすると、人間開発指数も十分一面的ですが、それでもこれほど悪い結果となっています。

いや、そもそも以上の記事のように公用語がポルトガル語であるために、なかなか実際のところを知ることができないという問題もあるんでしょう。

また、モザンビークと深く付き合う日本の関係者があまりに少なすぎることもあるでしょう。日本に二人しかいないモザンビーク研究者の古い方である私の怠慢のせいでもある。一般的なことを書いてこなかったから。なので、反省すべきは私・・・自身でもある。

なので、連日寝て無すぎるのですが一応これだけはお伝えしておきたいと思います。是非、広めてください。土地紛争の問題は書いてきたので省略。

■知られざるFACT No.1 世界で三番目に悪い人間開発指数
2013年の人間開発報告書(国連開発計画UNDP)によると、モザンビークの人間開発指数は世界最下位から2番目の185番!
http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2013_EN_complete.pdf

【最悪】ニジェール、、コンゴ民主共和国
【2番目に最悪】モザンビーク

■知られざるFACT No.2 過去5年間の投資額は急増
この間、モザンビークには、世界でももっとも急速に投資額を増やしてきた。過去5年は特に凄まじい状態。ということで、明らかに投資が足りないせいではなく、「富の分配」が不平等状態にあるから。

ごく一部にしか恩恵が届いておらず、大多数の生活が改善していない。

■知られざるFACT No.3 実は人間開発指数のランクは2011年版より悪化
メガ投資プロジェクトの流入の一方で、モザンビークは人間開発指数を悪化させています。2011年より2013年版では世界ランクを1つ下げています。(2011年版では185番だった)。
http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2011_EN_Tables.pdf

■知られざるFACT No. 4 2010年、アラブの春に先駆けて首都で若者による大規模暴動発生
10名が死傷。

■知られざるFACT No. 5 2010年に「民主政国リスト」から外され、「選挙権威主義国」に
カタチばかりの民主主義と名指しで批判される国に・・・。

■知られざるFACT No. 6 不安定化する「安定」
今年より最大野党で元紛争当事者である元反政府武装勢力RENAMOが、元々の拠点の中部の元軍事基地に籠って、先月警察とビジネスマンを襲撃、死傷者が発生。

さすがに眠いので、後は日本国際政治学会に出した論文の冒頭を共有しておきます。次の学会ジャーナルで掲載される予定です。

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『国際政治』(日本国際政治学会出版物)

モザンビークにおける民主化の後退と平和構築の課題
―2009年選挙を中心にー

(前略)本稿は、和平合意から21年、初の複数政党制選挙から19年を迎え、これまで紛争後の国家建設において国際的に高い評価を受けてきたモザンビークを事例として取り上げ、2009年選挙以来後退した民主化の現状とその背景を明らかにし、同国の平和構築の課題を検討するものである。本稿では、第一節で民主化・安定・開発に関する評価を示した上で、2009年以降の変化を紹介する。第二節で2009年選挙にみられる与党圧勝の実態を示すとともに、第三節ではその背景を市民社会並びに野党の取り込みとの関係で明らかにする。最後に、以上を踏まえ、これを世界的な現象の中で考察し問題提起を行う。
(略)
(2)民主化に関する評価の変化と2009年選挙
民主化と安定、開発のすべてで、国際的に肯定的な評価を得てきた戦後のモザンビークであるが、ここ数年、民主化の評価に後退傾向がみられる。フリーダムハウスは、2009年に同国の「政治的権利」を4に下げるとともに、2010年には「選挙民主政リスト」から除外した。同リストには、紛争経験のあるリベリアなど116か国が含まれているだけに、この転落は目立ったものとなっている。また、先述のポリティ・スコアもモザンビークの評価を1つ下げ、同国は「開放アノクラシー」に分類されるに至った。さらに、政権与党FRELIMO(Frente de Libertação Nacional de Moçambique:モザンビーク解放戦線)の一党支配の進行について警鐘を鳴らす論文が発表され(Manning 2010)、世界的に注目を集めた。一体、モザンビークで何が起こっているのだろうか。
(後略)

全文は近日発刊の『国際政治』をご覧ください。
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by africa_class | 2013-06-02 00:42 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビーク農民・地域・市民・宗教23団体が3国首脳宛「プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡」

すでに共同通信から流れていますが、5月28日付で、プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡が出されています。詳細は後で書きますが、モザンビークの主要農民組織のほとんどすべて、北部地域の宗教や地域、市民社会組織の多く、23団体が署名しています。国際署名もブラジル・日本を含め42団体が賛同署名中。

このこと知っててNHKクローズアップ現代のあの番組です。当事者が来日中、しかも彼らの訴えの映像もあったのに、まあそういう番組でしかないといえばそれまでですが!以下、どうぞ。
■NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)
http://afriqclass.exblog.jp/17873533/

■共同通信 記事(2013年5月29日、横浜)
「モザンビーク人農民らは農業事業の停止を呼びかける」
http://english.kyodonews.jp/news/2013/05/227493.html
"Mozambican farmers call for halting agriculture project"
YOKOHAMA, May 29, Kyodo
■The Japan Times (2013年5月31日、再配信)
以上の記事が全文読めます。
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/31/national/mozambique-farmers-seek-halt-to-aid-project/#.UagW7tKpVSQ

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モザンビーク共和国大統領 アルマンド・ゲブーザ閣下
ブラジル共和国大統領 ジルマ・ルセフ閣下
日本国総理大臣 安倍晋三閣下


プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡

アルマンド・ゲブーザ大統領
ジルマ・ルセフ大統領
安倍晋三総理大臣

モザンビーク共和国政府は、ブラジル連邦共和国政府並びに日本国政府との協力の下、2011年4月にプロサバンナ事業を開始しました。当該事業は、三か国の政府による三角協力で、モザンビーク北部のナカラ回廊の熱帯サバンナにおける農業開発を促進するためのものであるといいます。
プロサバンナ事業の導入並びに実施の計画は、貧困との闘いを優先する必然性、そして我々の国の経済的・社会的・文化的発展の促進に向けた国民的及び人間的要求に根差したものとされています。
これは、モザンビーク政府が、IDE(外国直接投資)を誘引する政策を正当化する際、あるいは鉱物資源開発・天然ガス・モノカルチャー植林・一次産品生産のためのアグリビジネスの大きな投資事業を導入する際に、選択してきた主要な言説です。
我々農民男女、ナカラ回廊沿いのコミュニティに暮らす家族、モザンビークの宗教組織並びに市民社会組織は、貧困との闘い並びに主権や持続可能な発展促進の重要性と緊急性を認識し、プロサバンナ事業に関する我々の懸念と提案を表明するべき決定的な時機にあると確信しています。
プロサバンナ事業は、モザンビークの法律の基本的要件並びに原則の一つであるべき「環境インパクトアセスメント調査」を議論し承認することなく、そして実施することもないまま、すでに「クイック・インパクト・プロジェクト」の一部(*融資)を通じて実施されています。「同アセスメント調査」では、本来、このような規模の事業の導入は、カテゴリーAと分類されるべきものです。
プロサバンナ事業の広がりと大きさは、憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法律を遵守しておらず、民主的で透明で幅広く深い公衆(農民男女、家族、民衆)との討論を欠いており、さらには我々の生活に直接影響を及ぼす社会・経済・環境上の諸権利に関わる事柄についてのインフォームドコンセントの不在に特徴づけられています。
我々は、2012年9月以来、モザンビーク社会の多様なセクターとともに、広範な討論と集会を実施して参りました。我々がアクセスできた複数の関連文書によると、プロサバンナ事業は、モザンビーク、ブラジル、日本政府による巨大事業で、ニアサ州・ナンプーラ州・ザンベジア州内19郡の1450万ヘクタールを対象とし、ナカラ回廊沿いの熱帯サバンナにおいて農業開発を行うためのものといいます。
この事業が対象とする郡のコミュニティレベルでのいくつもの討論、あるいはモザンビーク政府、ブラジルと日本の外交上の代表者ら、両国政府の国際協力機関(ブラジル協力庁ABC、国際協力機構JICA)との議論の後、我々は、限られた情報やアクセスできた文書の中ですら、深刻な情報の食い違いや内在的な矛盾があることに気づかされました。同様に、事業の設計上の欠陥が根拠をもって確認されるとともに、「協議、住民参加プロセス」と呼ばれるものが不正に満ちていること、現在地域にあるコミュニティが土地強奪(ランド・グラビング)や強制的な移転の脅威に晒されている実態も明らかになりました。
モザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本国総理大臣閣下、国際協力は、より公正で連帯に基づく世界の形成を目的とし、人びとの利益や願望を下支えするものでなくてはなりません。しかしながら、プロサバンナ事業はこれらの原則に反しており、かつその実行者らは、この国の農業開発に直結する問いをオープンな形で議論しようという意欲をまったく、あるいはほとんど示してはおりません。
アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、何百万人ものモザンビーク人男女とともに、閣下がその青年期の大部分を、植民地支配から人びととその土地を解放するために闘ってきたことを想い起こしたいと思います。その困難な時代から農民たちは土地にしっかり根差してモザンビーク国民のための食料を生産してきました。そして戦争の破片にまみれた国を、誰もがこの解放された大地の子であることを感じることができるように公正で連帯に基づいて独立した社会へとするために尽力してきました。
ゲブーザ大統領閣下、モザンビーク人の8割は家族農業を生業としており、食料生産の9割以上を担っています。プロサバンナ事業は、多国籍企業が入ってくる上で最良の条件を整えるための道具となっています。そしてそれは、不可避的に家族農家の自治を困難にし、小農の生産システムを壊し、土地なし家族を生み出し、食料安全保障を揺るがし、我々が国として独立したことの最大の成果を失ってしまうことにつながります。
ジルマ・ルセフ大統領閣下、モザンビークとブラジルの民衆の連帯は独立闘争の困難な時期に始まっており、それはモザンビークが経験した16年の戦争の間とその後の再建期にわたっています。他ならぬジルマ大統領閣下自身が、ブラジルの軍事独裁による抑圧の犠牲者であり、自由の価値を御存知です。現在もブラジルで作られる3分の2の食料は、ブラジル政府がプロサバンナ事業によってモザンビークに輸出しようとしている企業によってではなく、小農男女によってつくられています。
ジルマ・ルセフ大統領閣下、モザンビーク小農が支持し生産のインセンティブとする「モザンビーク食料取得計画(Programa de Aquisição de Alimentos de Moçambique)」を、ブラジル政府がないがしろにすることを正当化できるでしょうか。受け入れがたい結論ですが、プロサバンナ事業によって促進される全ての融資、物資、人的資源は、全てアグリビジネスの発展のために注がれるのではありませんか。国民同士の連帯を促進しなければならないブラジル、モザンビーク、日本の国際協力が、不透明な商業的取引き促進の道具となり、モザンビーク国民の食料生産を担っているコミュニティの土地を奪うことを正当化できるのでしょうか。
安倍晋三総理大臣閣下、日本はJICAを通じて、我々の国の農業やその他のセクターの開発に貢献してきました。しかし、我々は、現在の日本政府のモザンビークに対する農業分野の協力は承認いたしません。日本は、ナカラ港から農産物を流すことを可能とするためナカラ回廊の巨大インフラ設備に投資していますが、プロサバンナ事業に対する財政的・人的な支援についても同様に、日本は小農による農業にこそ集中的にコミットすべきであると我々は考えます。なぜなら、唯一小農農業こそが、モザンビークの人びとのため必要な量の適切な食料を生産することができ、それによって持続可能な開発が促進されると理解するからです。
モザンビーク、ブラジル、日本の国民の立派な代表者の皆さん、我々はグローバルに天然資源を収奪し、支配しようとする多国籍企業や巨大金融組織の拡張と増幅する要求によって特徴づけられた時代に生きています。それらは、我々を商品に替え、ビジネスチャンスと見なしています。
閣下殿。以上に基づき、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いの農村コミュニティに暮らす家族、宗教組織、市民社会組織は、次の点について緊急に非難し、拒絶いたします。
情報の操作(manipulation)、プロサバンナ事業に反対し、農業部門の持続可能な発展のための代替案を提案するコミュニティや市民社会組織に対する脅迫
ブラジルや日本や国内の企業だけでなく、他国の企業を含む、ローカル・コミュニティの土地強奪への差し迫ったプロセス
プロサバンナ事業の基礎を、家族経営農業による生産システムを破壊し、農民男女を巨大多国籍企業や国際金融機関による排他的にコントロールされた生産プロセスに統合することを企図する、輸出のためのモノカルチャー生産(とうもろこし、大豆、キャッサバ、綿花、サトウキビ等)に基づいた生産や生産性の増大に置くこと
モザンビークのために、深刻な内部矛盾を生み出したブラジル農業開発のモデルを輸入すること
以上に提示された非難に対し、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いコミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、それぞれの国民によって付与された正当なる代表者としてのモザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本総理大臣閣下の資格において、小農家族に無責任でネガティブな影響をもたらしうるプロサバンナ事業の介入に対し、緊急手段を採るよう、火急の介入をお願いし、これを求めます。無責任でネガティブな影響とは、具体的には次のようなものです。
土地の収奪や住民移転の結果として、モザンビークにおいて「土地なしコミュニティや家族」が生じること
ナカラ回廊沿いにおける社会の激変や社会環境をめぐる紛争の頻発
加えて、農村コミュニティの家族の悲惨さの拡大や深化、あるいは生存や自給のための代替案の減少
小農家族生産システムの破壊と、その結果生じる食料問題
農薬、化学肥料などの過剰あるいはコントロールされない利用による農業エコシステム、土壌、水資源の汚染
アグリビジネスによるメガプロジェクトのための広大な森林の伐採と、その結果としてのエコロジーバランスの崩壊
我々、本公開書簡に署名する農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、国の宗教組織や市民社会組織は、プロサバンナ事業が設計され、我々の国のコミュニティや大地に導入されつつある手法に対し、憤りと拒絶の意を公的に表明します。
我々は、生産システムに基礎をおいた農業の発展を守るのであって、生産物を守るのではありません。家族農業による生産は、経済的な側面を超え、地理的な空間、社会的・人類学的次元を含むものであり、これらは人類の歴史において持続可能であることが明らかにされてきたものであります。
本公開書簡に署名した社会運動諸組織は、政府や国家の長としての責務において、モザンビーク、ブラジル、日本の国民の代表として、アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、ジルマ・ルセフ大統領閣下、安倍晋三総理大臣閣下に対し、次のことを要求します。
プロサバンナ事業のためナカラ回廊熱帯サバンナで実施されている全てのプロジェクトやアクションを即時停止するため、必要な全ての処置を命ずること
モザンビーク政府は、モザンビークの全てのセクターの人びと、とりわけ農民男女、農村住民、回廊沿いコミュニティ、宗教組織、市民社会組織が、彼らの現実のニーズ、願望、優先順位、主権発展のためのアジェンダを決めることを目的とし、これらの幅広い層の人びととの公的な対話の積み重ねのための民主的でインクルーシブなメカニズムを確立することを命ずること
プロサバンナ事業のために割り当てられた人的資源や資金の全てを、持続可能な「家族農業支援国家計画」の制定と実施に再配すること。同計画は、1600万人以上もの農業を生活の糧とするモザンビーク人の食料主権を支援し保証するため、25年間にわたり、全モザンビーク共和国の農民家族らから擁護されてきました
 モザンビーク政府は、適切な食事の促進や飢えの改善の持続可能な唯一の解決法として食料主権、環境保全型農業、アグロエコロジーを優先させること
モザンビーク政府は、小農農業への支援を中心に据えた農業セクターのための政策を採択すること。具体的には、農村金融、農業エクステンションサービス、灌漑システム、在来種や気候変動に強い種の評価、農道、農作物の市場化のための支援とインセンティブのための政策へのアクセスです
以上の声明に基づき、モザンビークの農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、三か国間の協力が、民衆の真の利益と願望に基づいたものとなること、そしてこの協力がより公正で連帯に基づく社会の創造を促すことに役立つものになることを求めます。我々は、全てのモザンビーク人男女が、子どもたちが大地を身近に感じることができ、共に集い、その主権が国民の下に発現し存在する国家の建設に従事するといった、より良く実行可能なモザンビークを夢見ます。

マプート 2013年5月28日


署名団体(モザンビーク)
1.Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU)
2.Associação de Apoio e Assistência Jurídica as Comunidades (AAAJC) -Tete
3.Associação Nacional de Extensão Rural (AENA)
4.Associação de Cooperação para o Desenvolvimento (ACOORD)
5.AKILIZETHO-Nampula
6.Caritas Diocesana de Lichinga-Niassa
7.Conselho Cristão de Moçambique (CCM)- Niassa
8.ESTAMOS – Organização Comunitária
9.FACILIDADE-Nampula
10.Justiça Ambiental/Friends of The Earth Mozambique
11.Fórum Mulher
12.Fórum das Organizações Não Governamentais do Niassa (FONAGNI)
13.Fórum Terra-Nampula
14.Fórum das Organizações Não Governamentais de Gaza (FONG)
15.Kulima
16.Liga Moçambicana de Direitos Humanos-LDH
17.Livaningo
18.Organização para Desenvolvimento Sustentável (OLIPA-ODES)
19.Organização Rural de Ajuda Mútua (ORAM)-Delegação de Nampula
20.Organização Rural de Ajuda Mútua (ORAM)- Delegação de Lichinga-Niassa
21.Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula
22.Rede de Organizações para o Ambiente e Desenvolvimento Sustentável (ROADS) Niassa
23.União Nacional de Camponeses-UNA
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by africa_class | 2013-05-31 11:20 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)

今NHKのクローズアップ現代の番組みていますが凄いですね。あまりに「政府広報」になっていて(分かりやすすぎる!)、驚き。明日も国際学会なので、あまり時間がないのですがあまりに酷かったので、データを示しておきますね。

と書いているうちに、番組FBで批判の投稿が次々に。なるほどな意見ばかり。この問題を語る際に、「専門家であること」は、実は邪魔なことなんだなあと至極納得。普通にちゃんと暮らしている人の感覚、今更ながら重要だと思う。だからマフィゴさんたちの訴えが分かる。「雇用されてなくても、お金がなくても、道具がなくても、土地さえあれば明日飢えることはない」・・・そのことの凄さ。東京でそんなこと言えないですよね?私たちの方が貧しいのではないのか…コンビニに並ぶ大豆食品のために、モザンビークの農民から土地を奪いたい?体制が流布したい『良い話の裏」を嗅ぎ取るセンスこそ、311後の日本の市民のリテラシーに不可欠なこと。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=262262733915250&set=a.190528451088679.49621.189455884529269&type=1

やはり、命を掛けて声を上げている人達の生の声に接することをおススメしたいと思います。
6月2日TICAD公式サイドイベント「食料をめぐる世界の動きとアフリカ~プロサバンナからみえるもの」
http://afriqclass.exblog.jp/17840090/

だって、①自分の利益になることに一生懸命な人達と、②脅迫を受けてまで抗議する人達を比べた時に、両方耳を傾けるのは大前提としても、②に何か重大で深刻な現実が隠されているというのは一目瞭然なわけですから。ぜひ、どうぞ。

そして、問題のこの番組・・・・。
プロサバンナがどう以前に、全体のトーンがそもそも凄かった。

NHK:ク ローズアップ現代「アフリカの成長をとりこめ “チーム ジャ パン”の新戦略」日時:平成25年5月30日19:30~19:56 (再放送:6月1日 12:10~)番 組: 「クローズアップ現代」http://www.nhk.or.jp/gendai/

「中国に対抗するため、モザンビーク北部は日本のため何ができるか」・・・の話ばかり。
「男たちのプロジェクトX:中国に勝つために日本がモザンビークを使い、オールジャパンで頑張るべきこと!」

といった趣向。うーん、学生で騙される子いそうな趣向ですね。

それにしてもプロサバンナ事業を推進したい日本の本音が、あまりに露骨に出ており、かつそれが私が論文で分析していたとおり(中国へのライバル心)なので、思わず膝を打ちました。(現実には、モザンビークの人びとのためには良くないことで・・外れてくれていたほうが良かったのですが。)

特に問題なのは、
「大規模大豆農場への投資」「大豆で儲けた農民」だけを映像として出している!へ???
まさにこの地域(ナカラ回廊沿い)で大豆生産をめぐって起こっている住民とアグリビジネス、住民同士の対立と問題を、全部無視している状態・・・。


彼らがこれを知らなかったわけではありません。勿論、関連記事はあげているのですが、番組が伝えたい「一面的な成功」の色で染めるには、邪魔(「不都合な事実」)だったようですね。

知らなかったわけではなく、映像がなかったわけでもなく、あえて恣意的に報じなかった。そのことがもたらす、現地農民たちへの悪影響を考えると、本当に罪深いです。

そもそも、この取材班、2月に来日したUNAC(全国農民組織)にインタビュー取材をし、さらに現地で行なわれた農民組織のプロサバンナ事業に関する抗議集会の取材もしているのに?報道とは、「政府の公式見解」と「異論を唱える人」の両方を、いずれかが少しでも見せるのが「基本のキ」。例え、批判報道であっても、公式見解を紹介するように。まさか、政府広報だけをするとは?!今この瞬間、我々の援助事業のせいで現地で大問題になっていることを、知っていて、全く問題がないように報じるとは。まあ、原発事故報道をみてると勿論、この前提が如何に日本の文脈では軽視されているのかははっきりしていますが。またしても、その証左が一つ増えてしまいました。

問題があるのはマダガスカルの資源開発のみで、モザンビークの方は「万歳」という結論が、既にオカシイ。そもそも、資源開発の問題を対比させるのであれば、「モザンビークでも生じていることであるが」ぐらいは入れてもよかったと思います。(なお、マダガスカルもまたあのクーデーターは、韓国に農地の大半をリースするという情報によって起こされたものであることを考えると、どちらか一方の事例だけを深く掘れば良い番組になったはずでしたね。マダガスカル部分はしかし、それはそれでちゃんとした番組だtったと思います)

さて、モザンビークの報道の仕方の問題。
番組の冒頭で、モザンビークのナカラ回廊プロジェクトは、内陸部の鉱物資源開発も含めて示されていたのですから。ましてや、マダガスカルと同様の問題がモザンビークの鉱物資源開発地でも生じている(住民の抗議、住民のデモ、道路封鎖、警察の弾圧による負傷者)のに、モザンビークは「バラ色一色」。。。

取材班は勿論このことを知っていました。BBC等の報道もフォローしている。なのに?謎ですね。いや、最初からこうだった・・・とおっしゃらず。クローズアップ現代は時によい番組も作っているのです。

なので、是非制作者たちにもよ~く考えてほしいところ。
さて、番組で語られなかったことの数々をデータをもって紹介しましょう。

(1)ナカラ回廊沿いに暮らす農民や農民組織が、メガ投資によって現在直面している土地強奪による土地紛争や生活の不安・質の低下の問題。

<=鉱物資源会社、アグリビジネス、大規模植林企業による土地強奪による農民との衝突・対立、農民の生計手段が成り立たなくなった、、、etc。これらは、昨日のUNACや現地市民社会代表のプレゼンで指摘されていたことですが、ちゃんと現地取材に基づく報道をしている日本メディアもあります。昨日の朝日新聞!

①昨日(30日付)の朝日新聞の記事
・(アフリカはいま)眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画
←http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305280673.html
*ちゃんと農民らの抗議についてもカバーされています。
*記事の見出しが…ではありますが(「眠れる大地」と付けるとそこに暮らす人びとや森が・・・)、記事の中身は非常にバランスがとれた良い記事だと思います。

「貧しい農民、強制移転懸念」
(前略)プロサバンナでは、農地として最低でも10ヘクタール以上の耕作面積が必要とされるが、モザンビークでは5ヘクタール以下の畑を持つ小農がほとんど。同国最大の農民組織UNACは、計画が進めば農民が強制的に移転させられるなどの恐れがあると指摘。さらに「農民が計画に全く関与できていない」と批判している。(略)対象地ナミーナの農家。「暮らしは決して楽じゃない。(略)政府は雇用も増えて生活も良くなるというが、違う土地に移転させられてまでは望んでいない。この年では農業以外できない。故郷を奪われるのだけはごめんだ」

「収入激減の例も」
疑心暗鬼になるのは悪い前例があるからだ。北西部テテ州のカテメ。豊富な石炭が周辺に埋蔵されていると分かり、2010年、700世帯以上の農家が40キロ離れた土地に移転を強いられた。最初は拒んでいたが移転を受け入れた農家によると、「農産物も増え収入もよくなる」と説明されたが、「実際に住むと説明とはまったく違っていた。農業に必要な水を引く川も近くにない。畑まで4時間も歩かなくてはならない」(略)収入が激減する農家が続出。去年1月には、500人以上が資源会社が使用する鉄道や道路を封鎖するなどして、逮捕者が出る騒ぎとなった。政府と住民の緊張関係は未だにくすぶる。(後略)

②ブラジル鉱山資源会社Valeと住民の衝突について
・モザンビークで、ブラジル鉱物資源会社Valeの炭鉱道を住民が封鎖、警察が発砲3名負傷
http://afriqclass.exblog.jp/17644029/
*各種報道についても載せていますが、日本語のものがないのでこれを。
・なお同じテテ州に新日鉄住金が4月4日、炭鉱の採掘権を取得し、2016年から操業開始。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm

<=日本企業も既に関与し始めているのです。

(2)大豆ブームで起こっていること
なぜか大豆の大規模農場が無批判に、「よきもの」として紹介・・・されています。しかし、昨日のデブリンさんのプレゼンでも、セルジオさんのプレゼンでもはっきり示されたことなんですが、これは大変問題のある見方です。

ProSAVANA対象地Gurueの北方の森林地帯は、大豆生産のブーム地となっており、次から次へと投資が入り込んでいます。これらのすべてが、ProSAVANAの合意2009年後のものであり、ProSAVANAが大規模投資を呼びかけるプロジェクトとして打ち上げられたために、このような事態になっているわけです。その背後には、事業の中に組み込まれていたNacala Fundというものの存在が関わっています。

その中に、Devlinさんのプレゼンでも紹介されていたHoyoHoyoの事例があります。

①IPS: Mozambican farmers fear foreign land grabs
「モザンビークの農民らは外国による土地強奪に怯える」

(22 February 2013)
http://farmlandgrab.org/post/view/21682

ホヨホヨ HoyoHoyo
ザンベジアに2万ヘクタール、テテ州に8千ヘクタール、
リオマ農場(ザンベジア州・グルエ)に1万ヘクタールの土地
・戦後にリオマ農園を使っていた人びと(使用権が土地法で付与)との間で土地紛争。
・企業は補償と新しい定住地を準備することを約束。
・2012年にホヨホヨが使おうとした3500ヘクタールの内1945ヘクタールに836農民が。
・Delfina Sidonio(3人の子どもの母親)によると、「私は、私の両親から相続した土地から土地から追放された。補償としての680ドルと新しく耕せる土地と 交換に。1年前に追放されてから、約束された額の4分1しか払われず、新しい耕作地についての情報も来ていない。」
・Ruaceのエルネスト・エリアスは、「我々の生活はすべて土地にある。土地は我々に食べ物とサプライを与える・・・我々のライフスタイル を」と小農協会フォーラムのメンバーは述べた。

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去年撮った写真。
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分かりづらいですが・・・とにかく広大!ウクライナでも広大な農地を取得したチェコの富豪とポルトガル貴族の会社・・・。

②モザンビーク大統領も土地取得=ビジネス(利権)
そしてモザンビーク大統領関連企業+ポルトガルで最も裕福なAmorinグループ+ブラジルの大豆生産者によるAGROMOZ。去年9月、同じ地域にかなり広大な土地を収用したと報じられていますが、「誰も詳細は分からない」という限りなく不透明な状態です。援助事業に国家の長として同意し、進める立場にある大統領が、このようなプロサバンナ事業を見越して展開している・・・のは、明らかに汚職と関わると思うのですが?

③この地域が大豆生産のターゲットになっている理由ー現地NGOと他ドナーの息の長い援助
肥沃な土地、水資源、現地NGOと北欧政府が汲んだ息の長い支援によって、大豆生産がtake offし始めたからです。8年のトライアル&エラーがあり、これは小規模農民を対象にした支援の成功例でした。このおばさんも、その援助の結果の可能性あり。(あたかもJICAが始めたかのような印象をあちこちでばら撒いているのは大問題)。しかし、HoyoHoyoの例が典型ですが、このように小農が生産地を拡大しようとし始めた矢先に、プロサバンナ事業の調印後、この土地を狙ったランドグラブと進出が相次いで、これらの大豆生産者と土地を巡る争いが起きているのです。

なので、わざわざ「大規模大豆生産のためのアグリビジネス」を呼ぶ必要などまったくないのに、大前提として「大規模農業と小農の共存」が設定され、それに飛びつく投資が入りつつあるのが、ProSAVANA事業の問題なのです。

④この地域が何故ターゲット?ー森林破壊
水、土壌の他に、これがあります。森林!
ブラジルと同じです。大豆生産の拡大の果てに森林破壊あり。なのになぜかエコロジカルな側面ばかりが強調される(by本郷さん)。そもそも生物多様性保全や地球温暖化防止の時代に、わざわざ多様な生き物が棲む森林を伐採して、一面農地にして「窒素を固定するからエコフレンドリー」的な発言をするセンスが全く理解できません。人はそれほどまでに、生き物に対して失礼で愚かなのですね。

森林地帯・・・当初住民との紛争が想定されていなかった。そして、プロサバンナ事業のマスタープランでも、その点が「Helpful」として書かれています。つまり、森林伐採はこの事業の大前提です。始まる前から、あてこんで大規模な大豆生産が開始されているわけで。

アフリカ学会(2013年5月28日)で紹介した分析スライド
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ゾーニングの概念から。
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広大な森林があることは「役立つ」そう。アグリビジネス進出に。本音が出た。
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そして極め付けはこれ!!!
土地の使用手法の分布を示した地図ですが、フォーカスが「森林」「移動農耕の地域」の分布。観て分かる通り、あらたに加えられた地域(ナカラ回廊沿いですらない)と大豆問題が発生している奥地は森林で覆われ、ナカラ回廊沿いはことごとく農地として使われ、「移動農耕shifting farming」がなされているところ。つまり小農が移動しながら使っている地域。つまり、土地は余っておらず、移動農耕がある限り大規模な土地の収用は不可能。

そこで・・・考えられたのが、何故かいきなり「喫緊の課題として『移動農耕撲滅アクション』」がマスタープランReport 2に出てきます。そして、移動農耕撲滅に同意し、決まった範囲の土地で近代農業を行った農民は、「リーダー」としてDUAT(土地使用権)を与えられ、支援が受けられる・・・とあります。(詳しくは以下の専門家分析で)。

そしてこれもリーク資料。DUATの取得状況です。
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明らかに大半の農民が持っていない。その状態で、慣習法とDUATで守られているはずの農民が、土地を守れない状況が生まれていることが一目瞭然。

ちなみにこの地域の人口密度も出ているのでご覧いただければ、現在いかに彼らが危い状態にいるかだけでなく、人口増加率を考えると将来どのような事態に直面するのか懸念が生まれます。なのに50年リースでどんどん土地を貸している現状!
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しかし、これらの日本の税金によって集められ、税金によって執筆が行われたレポートであるのに、これがリークされ深刻な問題が指摘されると、いきなり「知らない、みてない、関係ない・・・ただのペーパー」と言い逃れしようとする日本の外務省。。。
●じゃあなぜそれに基づいてステークホルダー会議の資料が作られ、発表されるのか?
●じゃあなぜ第4回意見交換会でそれに基づいて日本の市民社会と外務省JICAが議論したのか?
もはや、この発言によりモザンビーク、ブラジル、国際NGOはあまりに唖然としてしまって、「存在するけど存在しないペーパー」。日本のNGOは「私たちの税金で作られた。。。。<<だたの紙?>>」とrunning gagになっている状態。恥ずかしい、、、のは私だけ?

しかも、コンサルの名前も観ての通りばっちり出ている。モザンビーク政府の名前も。つまり、我々の税金で作られたレポート。その存在を認めないのは…理解が不可能。まあ、公的にということなんでしょうが、あそこまで否定すると国際的信用を明らかに失う。だって目の前にそれはあり、彼らが出席した3月のステークホルダーとうり二つの内容でかつJICAもそれを認めているのですから(第3回会議)。こうやって、またしても、日本外交は「当事者を前に、非礼外交」を繰り広げてしまったのでした。

さてこの力作のレポートNo1はおそらく日本コンサルの作ったもの。No2はブラジルのコンサルが作ったもの。が、三画協力なんで連帯責任。連名だし。そもそも、以上のようにNo1で示されたモザンビーク北部の社会環境の状況は、明らかに一つの現実を示しています。

つまり、
●小農支援が本当の目的ならば、モザンビーク北部に余っている土地はない。(移動農耕、人口過密、近い将来のさらなる過密)
●小農の権利を守るための土地法はDUATの取得がほとんどない中で、使用実績と慣習法だけが根拠となるが、移動農耕が禁じられる(撲滅アクション)中で、かつ政府を率いる大統領自身が投資目的で広大な土地収用を行う現実で、守られない。
●残っているのは森林地帯だけである。それを本当に援助で奨励するのか?


(4)「善い話」の裏の根深い構造~マスタープラン案の分析から
プロサバンナ事業が、実態としてはこのような話ではないことについて、以下のリークされたマスタープラン中間報告(Report 1とReport2)を読んで行われた分析結果をご覧いただければ。

①【国際共同声明】プロサバンナ事業プランは最悪シナリオ露呈~市民社会は大規模土地収奪への秘密計画を警告
http://afriqclass.exblog.jp/17723137/

②第四回ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会
ProSAVANA マスタープラン暫定案(Report No.2, March 2013)専門家による分析と問題提起「総合的問題  当事者不在で正当性に欠けるマスタープラン
~小農に犠牲を強いる構造とQIP(Quick Impact Project)の問題」
http://afriqclass.exblog.jp/17776607/

<=そこにアグリビジネスの野望が色濃く反映されています。詳細はリーク報告書を。
(*Report1と 2はGRAINのサイトでダウンロード可能な状態です。)
http://www.grain.org/e/4703

(3)でも紹介した森林がターゲットであることについては、このスライドでも一目瞭然。青西さんの分析から。
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by africa_class | 2013-05-31 02:52 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【TICADサイドイベント】6月2日12時半「食料をめぐる世界の動きとアフリカ~プロサバンナからみえるもの」

モザンビーク最大の農民組織(2222組織を束ねる)とプロサバンナ対象地ナンプーラの州市民社会(120組織加盟)のプラットフォーム代表、国際NGO(カナダ)、ブラジルNGOが来日し、プロサバンナ事業の問題を語ります!

■5月29日(水)18時~20時半のPreTICAD 国際シンポジウム
「今、アフリカ農村で何が?~プロサバンナを考える」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
①国際シンポジウム 
5月29日(水)18時~22時半@産業貿易センターB102会議室
②市民社会ラウンドテーブル
5月29日(水)13時半~16時@産業貿易センターB102会議室
※16時~17時 記者会見(40分程度)

■TICAD V公式サイドイベント 6月2日(日)12:30~14:00
食料をめぐる世界の動きとアフリカの食料安全保障
〜日本・ブラジル・モザンビークの三角協力/大規模農業開発プロジェクトプロサバンナ事業から見えるもの〜


2008年の食料価格高騰以来、アフリカをはじめ途上国における外国企業・政府による農地取得の動きが加速しています。その多くは、バイオ燃料生産や輸出用農作物を目的としたものであり、地域の人々の食料安全保障への影響について議論を呼んでいます。特にモザンビークでは世界的に見ても数多くの土地取引が報告されています。

当イベントでは、世界の食料エネルギー問題に関して研究され、数多くの著書をお持ちの柴田明夫氏(資源・食糧問題研究所)をお招きし、食料をめぐる世界の動向についてお話いただくとともに、日本ブラジル援助によりモザンビークにおいて現在進行中の大規模農業開発プロサバンナ事業計画に対する問題提起などについて、現地農民団体ならびに市民社会代表より、報告を受けます。

プロサバンナ事業を事例に世界の食料をめぐる問題、農業支援ならびに投資のあり方を考えます。

◎日時:2013年6月2日(日) 12:30-14:00
◎場所:パシフィコ横浜アネックスホール B会場
アクセス:横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅より徒歩3分、
      JR/横浜市営地下鉄「桜木町」駅より徒歩12分
      http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
◎プログラム: (※英日同時通訳あり)

第1部 【基調講演】 柴田明夫氏 (資源・食糧問題研究所) 
「食料をめぐる世界の動きについて」 

第2部 【プロサバンナ事業に関する報告と問題提起】
「モザンビーク農民の声と現地市民社会からの報告」
アウグスト・マフィゴ(モザンビーク全国農民連盟UNAC代表)
ヴィセンテ・アドリアーノ(UNACアドボカシー・国際連携担当)
アントニオ・ムアジェレネ(モザンビーク・ナンプーラ市民社会プラットフォーム代表)

第3部 【質疑応答】

主催:(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)ハンガー・フリー・ワールド
(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)

お申し込み:件名「6月2日TICAD Vサイドイベント申込み」とし、お名前/ご所属/ご連絡先をメールにて grow(@)oxfam.jp までお送りください。

お問い合わせ:(特活)オックスファム・ジャパン 
03-3834-1556 (担当:森下)

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by africa_class | 2013-05-25 01:36 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

G8土地取引の透明性向上イニシアティブへの国際市民社会非難声明(ProSAVANAもターゲットとのこと)



ドイツからG8による「土地のトランス パーレンシーイニシアティブ」に関する声明をが届きました。
FIAN is an international human rights organization that has been advocating the realization of the right to food for 25 years. FIAN consists of national sections and individual members in over 50 countries around the world. www.fian.org

http://www.fian.org/en/news/article/detail/fian-calls-upon-g8-to-implement-tenure-guidelines/

G8主導の「土地取引に関するトランスパレンシー増大化」イニシアティブへの市民社会の抗議だそ うです。ターゲットには、「G8 New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa」とプロサバンナがh含まれているということです。

日本の市民社会からの共同声明への賛同も募集しているそうです。
どなたかこれの軽い訳や紹介などを、 活 動や仕事等の関連でされる方がいらしたらお教え下さい!

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International Statement
G8 should implement the CFS Tenure Guidelines rather than launch a new initiative aimed at increased transparency in land transactions
(15 May 2013)


The G8 is currently discussing an “initiative to increase transparency of land transactions and tenure”, which is to be launched at the G8 summit in June 2013.

We strongly reject and condemn the G8’s proposed transparency initiative for the following
reasons:
• Transparency – and the G8 initiative – will not stop land and resource grabbing
• The G8 has no democratic legitimacy to make decisions about land, food and nutrition
• The G8 initiative on transparency bypasses and undermines the CFS

We therefore call upon the members of the G8 to:
- Abandon all plans to establish the proposed initiative
- Comply with their commitments arising from endorsing the CFS Tenure Guidelines, inter alia

by supporting the financial Facility proposed by FAO
- Promote true accountability by regulating investors and companies based in G8 countries to disclose their involvement in land and resource grabs, and hold them legally accountable for abuses of tenure and human rights.
- Stop the implementation of the cooperation frameworks of the G8 New Alliance for Food
Security and Nutrition in Africa, as well as the negotiation of new frameworks that
undermine sustainable small-scale food production and local food systems.

The G8 is currently discussing an “initiative to increase transparency of land transactions and tenure”, which could be launched at the G8 summit in June 2013. Arguing that global pressure on land for food and fuel is growing quickly and will increase significantly over the next decade, the G8 initiative aims to promote transparency with regard to land acquisitions by national and international investors in order to support and increase what the G8 calls, in one of the drafts, “productive investments in land”. This transparency is to be achieved through the voluntary disclosure of information about land deals by the investors themselves, by civil society and by the governments of G8 and those of selected developing countries.

The transparency initiative is strongly promoted by the governments of the UK and Germany and could be launched at the G8 summit in the UK in June 2013. The promoters state that informal consultations have been carried out with several governments, international institutions, the private sector, and some international NGOs. The G8 intends to launch the initiative as a global initiative in its June 2013 meeting, although implementation will at first begin only in some pilot countries.

This initiative comes at a time when we are witnessing an unprecedented wave of land and resource grabbing for industrial agriculture, extractive industry, transportation and energy infrastructure, tourism, REDD and other carbon offset projects. While there has been increasing and overwhelming evidence in recent years on the impacts of these land deals on local communities, environments and related human rights violations, and despite the fact that several governments and international institutions have expressed concerns and the urgency to regulate land grabbing, land and resource grabs continue unabated. Every day, local communities all over the world lose access to their lands and water sources, are evicted from their homes and territories, are pulled into regional-global ‘value chains’ as precarious plantation workers or into ecologically harmful monocultures as contract growers under inequitable terms, and face food, livelihood and physical insecurity.
The lands taken by investors are often the most fertile and productive, and sustain communities and entire populations who cultivate food and other products, provide dignified employment and make significant contributions to local and national economies.

The liberalization of agricultural markets has not decreased hunger or poverty; on the contrary, the numbers of hungry people continues to increase worldwide and it is small-scale food producers (especially women) who feed over 70 % of the world’s population.

However, instead of taking concrete and effective measures to arrest these trends, the G8
governments continue to discuss initiatives that are utterly inadequate, distract from the real problems on the ground and waste time and resources when what is needed are immediate actions to effectively stop and roll-back land grabbing and secure local communities’ rights to resources.

We strongly reject and condemn the G8’s proposed transparency initiative for the
following reasons:
• Transparency – and the G8 initiative – will not stop land and resource grabbing
Making transparency the main agenda with regard to land grabbing will not stop it. Making
transparency the primary condition for approving land acquisitions risks endangering the
survival of the world’s rural populations and the remaining local food production systems. There are several cases of land grabbing, where transparency simply led to more “transparent” land grabs.

One case that should warn us is Cambodia: it is one of the countries most affected by land grabs and related human rights violations. More than 2 million hectares of land have been transferred for agro-industrial production. At the same time, the Cambodian government itself has a public website regarding these land transfers(*1), thus making the land grabs much more transparent than many other countries, but without lessening the devastating impacts on local people.
(*1 See http://www.elc.maff.gov.kh/en/profile.html.)

Transparency can even contribute to facilitate land grabbing, especially when ignoring the huge asymmetries of power that exist between investors, governments and local communities, many of who are poor rural people.

Communities affected by land grabbing can only claim their rights – including the right to refuse land deals – when they are sufficiently informed about the deals well before the signing of investment contracts and when their claims to land are legally recognized and respected. Even after contracts are signed, communities must be ensured the right to review and re-negotiate contracts, since all negative impacts are not likely to be evident during the period of initial negotiations. The CFS Guidelines on the Governance of Tenure of Land, Fisheries and Forests clearly establish the need for consultation and participation of all those who could be affected by decisions, prior to decisions being taken and of active, free, effective, meaningful and informed participation of individuals and groups in decision-making processes that affect their tenure rights (par. 3B6). Free, Prior and Informed Consent (FPIC) must include the rights of community members to withhold consent if the investment is not in their interests.

But while transparency is important, it is not an end in itself, but only a pre-condition for
accountability and used in support of the larger objective of full democratization of decisionmaking.

Only if embedded firmly within a mandatory human rights and social justice framework
can transparency serve as an anchor for securing tenurial claims and rights, and ensuring
positive development outcomes for affected communities. Transparency cannot by itself
determine the relevance or appropriateness of land deals, or assess the multiple environmental, social, cultural and economic impacts of these deals at local and national levels. Evidence to date shows that large-scale land deals are fundamentally harmful to local peoples, environments and economies. No amount of transparency is going to transform these deals into something good.

The G8 model of transparency will further enable and facilitate land grabbing by helping
investors to guard against compensation claims and land related litigation, protect their
reputations and build up a global land/real-estate market.

• The G8 has no democratic legitimacy to make decisions about land, food and nutrition
By launching the proposed initiative on transparency, the G8 seeks to establish itself as a
platform with the power to make decisions, or at least significantly influence global initiatives on land, food and nutrition. However, the G8 does not have a democratic mandate to make such decisions. The most legitimate and democratic body tasked with governance of these issues is the Committee on World Food Security (CFS), of which all G8 states are members. Further, the transparency initiative is promoted by governments of some of the most important home states of land grabbers, as the G8 themselves has acknowledged.

The proposed initiative has the same problems of legitimacy and content as the Principles for responsible agricultural investment that respects rights, livelihoods and resources (PRAI), which were clumsily presented as an appropriate response to land grabbing by the World Bank, IFAD, UNCTAD and FAO, and supported by many G8 countries. Due to well-founded objections by most governments and civil society, the PRAI were not adopted by the CFS in 2010. The new G8 initiative is attempting, yet again, to enforce the principle that money and markets decide what is best for the world – a principle that has repeatedly failed to solve any problems in the past and instead has created multiple and recurring crises.

• The G8 initiative on transparency bypasses and undermines the CFS
The CFS is the most legitimate and democratic multilateral governing body on food security and nutrition. The G8’s proposed initiative undermines the CFS by not complying with its decisions, particularly the Guidelines on the Governance of Tenure of Land, Fisheries and Forest. TheseTenure Guidelines were unanimously endorsed by the CFS in May 2012, after an inclusive consultation and drafting process that lasted more than three years.

The Guidelines are the first international instrument on the governance of natural resources anchored in human rights, and set out clear principles and recommendations about how to improve the governance of tenure with the overarching goal of the realization of the right to food, focusing specifically on vulnerable and marginalized peoples. Social movements, civil society organizations (CSOs) and academics actively engaged in the consultation and negotiation processes that led to the endorsement of the Tenure Guidelines in May 2012 and have welcomed their endorsement,while acknowledging that they fall short in some aspects that are key to the livelihoods of smallscale food producers who produce most of the food consumed in the world. Social movements and CSOs have committed to work with states and international agencies such as the FAO, to use the Tenure Guidelines in order to improve security of tenure of land, fisheries and forests for small-scale food producers. By endorsing the Tenure Guidelines, states have committed themselves to their implementation in accordance with their existing obligations under international human rights law.

To date, however, states have failed to live up to their commitments to implement the Tenure Guidelines in their full spirit. Like the G8 New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa, the proposed initiative pays only lip service to the Tenure Guidelines, while actually misinterpreting them in a way that serves the interests of investors by facilitating land and resource grabs. Instead of supporting coherent and joint efforts to implement the Tenure Guidelines according to the objectives set out in them, the G8 is planning to establish new structures. By beginning a discussion on a transparency initiative, the G8 is re-opening a discussion that has already been completed in the process that led to the formulation of the Tenure Guidelines, rather than complying with CFS decisions and implementing the Tenure Guidelines in line with their objectives.

For these reasons, we strongly reject and condemn the proposed initiative on transparency and will oppose this and all other attempts to re-establish money and market driven governance of natural resources, food and nutrition.

We therefore call upon the members of the G8 to:
- Abandon all plans to establish the proposed initiative
- Comply with their commitments arising from endorsing the CFS Tenure Guidelines, by

o Implementing the Tenure Guidelines in line with their obligations under international
human rights law Supporting the establishment of a financial facility at the FAO, in order to ensure coherence in the implementation of the Tenure Guidelines. This facility should
function like a trust fund and be designed in accordance with the principles of the
Tenure Guidelines, and ensure participation, non-discrimination, transparency and
accountability, and avoid conflicts of interest.

o Respecting the need for open-ended national discussions in multi-actor platforms, as
stipulated in the Tenure Guidelines, with participation of the most affected people,
about how to improve governance of tenure, using the Tenure Guidelines as
reference, instead of imposing governance initiatives that lack any form of
democratic legitimacy and are driven by market interests and money.

o Supporting the monitoring mechanism that will be put in place by the CFS to monitor
the implementation of the Tenure Guidelines and governance of tenure, instead of
creating new structures.

- Promote true accountability by regulating investors and companies based in G8 countries to disclose their involvement in land and resource grabs, and hold them legally accountable for abuses of tenure and human rights. This should include, inter alia, the introduction of: a complaint mechanism to investigate human rights abuses by investors; monitoring mechanisms in their embassies to track activities of investors; and; mandatory reporting of private and state investors on activities that may affect human rights abroad. Further, to request reports of the host states of investments on the records of investors abiding by local/national legislation and norms and respecting human rights in host (i.e. recipient) countries; to make domestic law in G8 countries applicable to extra-territorial human rights abuses and recognize victims from other countries standing in national courts; and to sanction and prosecute culprits, for example by excluding them from state procurement and limiting their range of business.

- Stop the implementation of the cooperation frameworks of the G8 New Alliance for Food
Security and Nutrition in Africa, as well as the negotiation of new frameworks that
undermine sustainable small-scale food production and local food systems.
In closing we note that grassroots movements of peasants, fisherfolk, pastoralists, indigenous peoples and workers in alliance with human rights, development and research organizations have intensified their resistance to land and resource grabbing in all forms. These struggles for all humanity and the planet are growing on all continents.

15 May 2013
International Indian Treaty Council – IITC
La Via Campesina
Plateforme Sous-Régionale des Organisations Paysannes d'Afrique Centrale – PROPAC
Réseau des Organisations Paysannes et de Producteurs Agricoles de l’Afrique de l’Ouest – ROPPA
World Alliance of Mobile Indigenous Peoples – WAMIP
World Forum of Fish Harvesters and Fish Workers – WFF
World Forum of Fisher Peoples – WFFP
Associazione Italiana per l’Agricoltura Biologica – AIAB
Anywaa Survival Organisation – ASO
Arab Group for the Protection of Nature
Biofuelswatch
Centre for Sustainable Development and Environment – CENESTA
Centro Internazionale Crocevia
Coordinamento di Iniziative Popolari di Solidarietà Internazionale – CIPSI
Ecologistas en Acción
Family Farm Defenders
FIAN International
Focsiv Volontari nel Mondo
Focus on the Global South
Fondazione Italiana per la Ricerca in Agricoltura Biologica e Biodinamica – FIRAB
Food First, Institute for Food and Development Policy
Food Sovereignty Network South Asia
Friends of the Earth International
EcoNexus
GRAIN
Grassroots International
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by africa_class | 2013-05-18 02:25 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【講演会】ブラジル・セラード開発と環境・主権問題:大規模農業開発と小農・労働者(28日17時半~上智大)

以下、ふるってご参加下さい。

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講演会 / Lecture
ブラジルのセラード開発と環境・主権問題
―大規模農業開発と小農民・農業労働者の暮らし―
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/event
=============================
Dr. Sergio Schlesinger
セルジオ・シュレシンガー氏
(ブラジルNGO・FASE アドバイザー)

ブラジル中央部の広大なサバンナ地域であるセラード(Cerrado)は、1970 年末より大豆を中心とする大規模農業開発が行なわれてきた場所です。大豆の主要輸入国である日本は「日伯セラード農業開発計画(PRODECER)」を通じて、この開発に協力してきました。そしてセラード開発は「不毛の大地を穀倉地に変えた奇跡」として農業開発の成功事例と評価されてきました。

しかし、ブラジル市民社会や学術界では、環境破壊、土地や資源の分配、食料主権、労働といった観点から、批判的な声も少なくありません。

本講演では、ブラジルのNGO FASE(Federação de Órgãos para Assistência Social eEducacional ブラジル6 ヵ所に拠点を持つ教育や社会活動支援のための連合組織)で長期に渡りセラード開発のもたらす環境問題に関して調査を続けてこられたエコノミスト・環境活動家のセルジオ・シュレシンガーさんに、小農民・農業労働者をはじめとする地域住民の暮らしへの社会的影響というこれまでとは別の視点に基づくお話を伺います。皆様万障お繰り合わせの上ご来場ください。

○日 時: 2013 年5 月28 日(火)
○午後5 時00 分~6 時30 分
○場 所: 上智大学中央図書館8 階821 会議室
○使用言語: 英語(日本語逐次通訳あり)
○参加費無料/予約不要
○イベロアメリカ研究所/グローバル・コンサーン研究所
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by africa_class | 2013-05-16 21:28 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ