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カテゴリ:【国連】小農の権利宣言( 4 )

今日の参議院農林水産委員会で農水官僚が知らなかった「小農の権利に関する国連宣言」の残りの仮訳

印鑰智哉さんのご連絡で、本日の参議院農林水産委員会で、現在ドラフト中の「小農と農村労働者の権利に関する国連宣言」の話題が出たが、農水省の官僚は誰一人、この宣言について知らなかった・・・との驚愕の事実が発覚しました。

詳細は、
印鑰さんのフェイスブックをご覧下さい。
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/2294271450599672

「川田議員は国連で進められている小農民および農村住民の権利宣言について農水省は知っているかを尋ねると、一人も手を上げない。さらに今年5月に外務省が宣言の反対の答弁を行ったことの問題を指摘した。日本の国会で議論もないまま、外務省が暴走して宣言成立に反対していたことを農水省は知っていたのかと川田議員が質問すると、農水省側はフリーズ、速記が止められる事態に。最終的に農水大臣が今後精査して対応すると述べたに留まった。」

速記が止まる!・・・ほどに知られていないというこの国連宣言。日本の農家の大半が「小規模農家」であることを考えれば、あり得んといいたいことですが、より驚きは、国連人権理事会の日本代表が、日本国を代表して話したことすら、農水省が知らないという現実。

良く考えてみてください。
「小農と農村で働く人びとの権利」は、何も日本以外の国、とりわけ南の国々を対象としているわけではありません。世界中の国連加盟国の小農と人びとを対象としているのです。

その意味で、所管は外務省だけでなく、農水省。なのに知らないという・・・・。
農水省の皆さんも、もう少し勉強しましょう・・・ということ以上に、外務省、どうしてこんな重要なことを農水省に相談せずに批判的な言動や棄権票を投じるんでしょうか。

これについては、過去投稿を。

国連人権理事会での日本政府スピーチを読み解く:「小農の権利に関する国連宣言」

http://afriqclass.exblog.jp/237966234/

こんな状態なので、私の試訳ものんびりやっている場合じゃないんですが、今、本の原稿と校正が2つ佳境を迎えており、かつあらゆる申請書に負われており、ちょっと終らせられない感じです。とりあえず、前文の訳はこちら。

試訳:「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言」のドラフト(前文)

http://afriqclass.exblog.jp/237968762/

仮訳をしてくださった方の訳をとりあえずご紹介しておきます。
Fatalな間違いはなかったので、残りの作業としては、訳語を統一し、訳されていない部分を訳して完成させることかと思います。
何度も申し上げますが、匿名でこの作業をしてくださった方に心からの賞賛とお礼を。


============

第一条 小農と農村で働く人々の定義

1. 本宣言において、小農とは、自給のためもしくは販売のため、またはその両方のため、一人もしくは他の人々とともに、またはコミュニティとして、小規模農業生産を行なっているか、行うことを目指している人で、家族及び世帯内の労働力並びに貨幣で支払を受けない他の労働力に対して、それだけにというわけではないが、大幅に依拠し、土地に対して特別な依拠、結びつきを持った人を指す。

2. 本宣言は、伝統的または小規模な農業、畜産、牧畜、漁業、林業、狩猟、採取、農業とかかわる工芸品作り、農村地域の関連職業につくあらゆる人物に適用される。

3. 本宣言は、農地及び、移動放牧及び遊牧社会で働く先住民、土地のない人々にも適用される。

4. 本宣言は、その法的地位にかかわりなく、養殖産業の養殖場や農業関連企業のプランテーションで働く労働者、移住労働者、季節労働者にも適用される。


第二条 締約国の一般的義務

1. 締約国は、小農と農村で働く他の人々の権利を、その領域および領域外において、尊重、保護、実現しなければならない。直ちには保障できない本宣言の権利の完全実現を漸進的に達成するため、締約国は、法的、行政的および他の適切な措置を迅速に取らなければならない。

2. 高齢者や女性、青年、子ども、障害者を含め、小農と農村で働く他の人々の権利および特別な必要に関する本宣言の実施に関して、特別な注意を払わなければならない。

3. 小農と農村で働く他の人々の権利に影響を及ぼす可能性がある法律、政策、国際条約、他の意思決定の採用、実施の前に、先住民に関する特別な法律を無視することがないよう、締約国は、小農と農村で働く他の人々の自由意志に基づく、事前のインフォームド・コンセントを得るため、自らを代表する機関を通じて、誠意を持って、小農と農村で働く他の人々と協議、協力しなければならない。

4. 締約国は、人権義務に一致するやり方で、貿易、投資、金融、税制、環境保護、開発協力、安全保障分野も含め、国際協定および基準を具体化、解釈、適用しなければならない。

5. 締約国は、関連する国際協定と基準を、人権上の義務と一致するように、具体化、解釈、適用しなければならない。

6. 締約国は、本宣言の目的および目標の実現のための各国の努力を支援する国際協力の重要性を認識しつつ、この点に関して、適切な場合には、当該の国際、地域機関、市民社会、とりわけ、小農と農村ではたらく他の人々の組織と協力して、適切かつ効果的な措置をとらなければならない。そのような措置には以下のものが含まれうる。

a) 当該の国際協力は、国際開発プログラムを含め、小農と農村で働く他の人々を包摂し、利用可能で、かつこうした人々にとって役立つものにする。

b) 情報、経験、訓練プログラム、最良の実践についての情報交換と共有を含め、能力構築の促進と支援

c) 研究および、科学・技術知識へのアクセスにおいて協力を促進

d) 適切な場合には、技術・経済支援の提供、利用可能な技術へのアクセスとその共有を促進、(特に途上国に対して)技術移転を通じて

e) 極端な食料価格の変動と投機を抑制するため、世界規模で市場の運営の改善および、食料備蓄に関するものを含め、市場情報への時宜にかなったアクセスの促進

第三条 平等および差別の禁止

第四条 小農女性と農村で働く女性の権利

1. 締約国は、男女平等に基づき、小農女性と農村で働く女性が、あらゆる人権と基本的自由を十分かつ平等に享受し、農村の経済、社会、文化的開発を自由に追求し、それに参加し、そこから利益を得るように、これらの女性に対する差別を撤廃する適切な措置をすべてとらなければならない。

2. 締約国は、小農女性と農村で働く他の女性が差別を受けることなく、本宣言と、他の国際人権条約に定められた全ての人権、基本的自由を保障しなければならない。その中には以下の権利が含まれる。

a) 開発計画の作成と実施について、あらゆるレベルで意味ある参加をする権利

b) 家族計画についての情報、カウンセリング、サービスを含め、適切な医療施設にアクセスする権利

c) 社会保障制度から直接利益を得る権利

d) 機能的識字力に関する訓練、教育を含め、公式、非公式を問わず、あらゆる種類の訓練、教育を受ける権利、技術的熟練度を引き上げるため、あらゆるコミュニティサービスや農事相談事業から利益を得る権利

e) 雇用と自営活動を通じて経済機会への平等なアクセスを得るため、自助グループと協同組合を組織する権利

f) あらゆるコミュニティサービスに参加する権利

g) 農業信用取引、融資、販売施設、適切な技術にアクセスする権利、土地と天然資源にかかわる平等な権利

h) 既婚あるいは未婚であるかどうか、土地保有制度の違いにかかわらず、土地と天然資源への平等なアクセス、利用、管理を行う権利、土地と農地改革、土地再定住計画において平等または優先的に扱われる権利

i) ディーセントな雇用と、平等な報酬、手当を受け取る権利、収入創出のための活動に参加する権利

j) 暴力を受けない権利

k) 婚姻、家族関係に関して、法的にも実質的にも、平等かつ公正に扱われる権利

第五条 天然資源に対する権利と開発の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、適切な生活条件を享受するのに求められる、自らの居住地域に存在する天然資源にアクセスし、利用する権利を有する。小農と農村で働く他の人々は、これらの天然資源の管理に参加し、開発の利益を享受し、居住地域の保全の権利を持つ。

2. 小農と農村で働く他の人々は、開発の権利を執行する上で優先事項と方針を決定および作成する権利を有する。

3. 締約国は、小農と農村で働く人々が伝統的に保有、利用する天然資源のいかなる開発についても、以下事柄に基づいて認可されるように措置をとらなければならない。

a) 小農と農村で働く人々が個人および集団として関与し、技術的な能力を持つ独立機関が正当に行う社会環境影響評価

b) 小農と農村で働く他の人々の自由な、事前のインフォームドコンセントを得るための誠実な話し合い

c) 天然資源を開発する人々と、小農と農村で働く他の人々の間の、相互に合意した条件に基づき打ち立てられた、そのような開発の利益を共有するための手順

第六条 生命、自由、安全の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、生命、身体的および精神的インテグリティ〔不可侵性〕、自由、安全の権利を持つ。

2. 小農と農村で働く他の人々は、恣意的な逮捕、拘束、拷問、他の残酷かつ、非人間的または下劣な待遇や処罰にさらされてはならないし、奴隷にされたり、隷属状態に置かれてはならない。

第七条 移動の権利

第八条 思想、言論、表現の自由

第九条 結社の自由

第十条 参加の権利

第十一条 生産、販売、流通に関わる情報の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、自らの生産物の生産、加工、販売、流通に影響を及ぼす恐れのある要素に関する情報を含め、情報を要求し、受け取り、整備し、開示、知らせる権利がある。

2. 締約国は、小農と農村で働く他の人々が、自らの生命、土地、生計に影響を及ぼす恐れのある事柄において、意思決定への効果的参加を保証する文化的方法に合った言語、形式、手段を用い、透明かつ時宜にかなった、適切な情報にアクセスできるようにするため、適切な措置をとらなければならない。

3. 小農と農村で働く他の人々は、地元、全国、国際レベルにおいて、自らの生産物の質を評価・認証する公平かつ公正な制度を持つとともに、多国籍企業が制定する認証制度を拒否する権利がある。

第十二条 司法へのアクセス

第十三条 働く権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、自らの生計をたてる方法を自由に選択する権利を含め、働く権利を有する。

2. 締約国は、小農と農村で働く他の人々とその家族の生計のため適切な水準の報酬を提供する、働く機会をもつ環境を構築しなければならない。農村において高い水準の貧困に直面する国において、他の部門において雇用機会がない場合、締約国は、雇用創出に寄与できるよう十分に労働集約的な食料制度を構築・促進するため、適切な措置をとらなければならない。

3. 締約国は、小農の農業と小規模漁業の特別な性格を考慮し、農村地域で労働監督官の効果的な活動を保証するため、適切な資源を配置することによって、労働法の順守を監視しなければならない。

4. いかなる人に対しても、強制、奴隷労働を求めてはならない。締約国は、小農と農村で働く他の人々、これらの人々を代表する組織と協議、協力して、女性、男性、子供の借金による束縛、漁民と漁業労働者の強制労働(季節労働者と出稼ぎ労働者を含む)、経済的搾取からのこうした人々を保護するため、適切な措置を取らなければならない。

第十四条 職場での安全および健康の権利

第十五条 食料への権利と食料主権

1. 小農と農村で働く人々は、適切な食料の権利と、飢餓を逃れる基本的な権利を有する。この中には、食料を生産する権利、最高の身体的・感情的・知的発育を享受する可能性を保証する適切な栄養を受け取る権利がある。

2. 小農と農村で働く人々は、食料主権を有する。食料主権は、社会的に公正かつ生態に配慮した方法で生産された健康によい、文化的に適切な食料に対する人々の権利である。その中には、決定参加の権利、自らの食料と農業システムを決める権利が含まれる。

3. 締約国は、小農と農村で働く人々と連携し、地元、全国、地域、国際レベルで、食料主権を促進、保護する公共政策および、他の農業、経済、社会、文化、開発政策との整合性を確保するメカニズムを作成しなければならない。

4. 締約国は、小農と農村で働く人々が、持続可能かつ公正な方法で生産・消費され、文化的に受容できる十分かつ適切な食料に対して、物理的・経済的アクセスをする権利を常に享受できるようにするとともに、将来の世代による食料へのアクセスを保障し、個人としても集団としても、彼らが物理的にも、精神的にも充実した、尊厳ある生活をおくれるようにしなければならない。

5. 締約国は、プライマリ・ヘルス・ケアの枠組みも含め、とりわけ、すぐに利用できる技術の適用、適切な栄養のある食料の提供を通じ、女性が、妊娠および授乳期間に適切な栄養を確保できるようにすることによって、農村の子供たちの栄養不良とたたかうため適切な措置をとらなければならない。また、親や子供たちをはじめ、社会の全ての構成員が十分な情報を提供され、栄養教育を受けることができ、子供の栄養と母乳育児の長所に関する基本的知識の利用において支援を受けることができるようにしなければならない。

第十六条 ディーセントな所得と暮らし、生産手段の権利

1. 小農と農村で働く人々は、自らと自らの家族のため、ディーセントな所得と暮らしを得る権利、生産用具、技術支援、融資、保険や他の金融サービスを含め、それらを実現するのに必要な生産手段を得る権利を有する。また、個人としても集団としても、農業、漁業、畜産を伝統的な方式で行い、地域社会を基盤とした市場を形成する権利を持つ。

2. 小農と農村で働く人々は、ディーセントな所得と暮らしを保証する価格で、地元、全国、地域の市場で生産物を販売するのに必要な運輸、加工、乾燥の手段や貯蔵施設を用いる権利を持つ。

3. 締約国は、小農と農村で働く他の人々とその家族が適切な生活水準を達成できる価格で自らの生産物を販売するため、十分かつ公平な市場へのアクセスと参加を促進・保障する方法で、地元、全国、地域市場を強化・支援する適切な措置をとらなければならない。価格は、小農と農村で働く他の人々、その組織が参加する公平かつ透明な手続きを通じて設定されなければならない。

4. 締約国は、自らの農村開発、農業、環境、貿易、投資政策とプログラムが、地元で生計をたてる選択肢の増加、環境持続可能な農業生産様式への移行に効果的に寄与できるようにするためあらゆる措置をとらなければならない。締約国は、可能な場合は常に、アグロエコロジー生産、有機生産、持続可能な生産および、農家から消費者への産直販売を促進しなければならない。

5. 締約国は、自然災害や、市場破綻など他の重大な混乱に対する小農の復元力を強化するため適切な措置をとらなければならない。

第十七条 土地と他の天然資源に対する権利

1. 小農と農村に住む他の人々は、個人としても、集団としても、適切な生活水準を実現し、安全、平和かつ尊厳を持って暮らす場所を確保し、自らの文化を育成するのに必要な土地、水域、沿岸海域、漁場、牧草地、森林を保有する権利がある。

2. 締約国は、婚姻関係の変更、法的能力の欠如、経済的資源へのアクセスの欠如がもたらすものを含め、土地所有権に関するあらゆる差別を撤廃・禁止しなければならない。特に、これらの権利を相続または遺贈する権利を含め、男女に対して平等に土地保有権を保障しなければならない。

3. 締約国は、現在法律で保護されていない、慣習的土地保有権を含め、土地保有権を法的に認知しなければならない。借地権を含め、あらゆる形の保有権はすべての人に対して、強制立ち退きに対する法的保護を保証するものでなければならない。自然の共有地及び、それと結びついた共同利用・管理制度を認知、保護しなければならない。

4. 小農と農村地帯で働く他の人々は、土地や常居所からの恣意的な立ち退きに対して保護される権利、または、活動に使用し、適切な生活水準を享受するのに必要な天然資源を恣意的に剥奪されない権利がある。締約国は、国際人権・人道法の基準に従って、立ち退きや剥奪に対する保護を、国際人権、人道法に則った国内法に盛り込まなければならない。締約国は、罰則措置や戦争の手段としてのものも含め、強制退去、住宅の解体、農地の破壊、土地と天然資源の恣意的没収と収用を禁止しなければならない。

5. 小農と農村で働く他の人々は、個人としても集団としても、恣意的または違法に奪われた土地に帰還する権利、自らの活動で用いられ、適切な生活水準の享受に必要な天然資源へのアクセスを回復する権利、帰還が不可能な場合には、公正・公平な補償を受ける権利を持つ。締約国は、自然災害または武力紛争、あるいはその両方によって土地を追われた人々に対して、土地やその他の天然資源へのアクセスを回復しなければならない。

6. 締約国は、(特に、青年と土地のない人々に対して)活動で用いるとともに適切な生活水準の享受に必要な土地と他の天然資源への広範かつ公平なアクセスと、包摂的な農村開発を促進するため、再分配のための農地改革を実施しなければならない。再分配改革は、土地、漁場、森林への男女の平等なアクセスを保証し、土地の過剰な集中と支配の社会的機能を考慮し、それを制限しなければならない。公有の土地、漁場、森林の分配の際には、小農、小規模漁民、他の農村労働者を優先しなければならない。

7. 締約国は、アグロエコロジーを含め、生産に用いられ、適切な生活水準の享受に必要な土地および他の天然資源の保全と持続可能な利用のための措置をとるとともに、バイオキャパシティ〔環境収容力〕や他の自然の収容力およびサイクルの再生のための条件を保障しなければならない。

第十八条 安全かつ汚染されていない健康に良い環境への権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、安全かつ汚染されていない、健康によい環境への権利を有する。

2. 小農と農村で働く他の人々は、環境および土地または領域、資源の生産力を保全、保護の権利を有する。締約国は、この権利を保護し、差別することなく、小農と農村で働く他の人々のため、その権利の完全な実現のため適切な措置をとらなければならない。

3. 締約国は、気候変動とたたかう国際的義務を順守しなければならない。小農と農村で働く他の人々は、実践や伝統的知識を用いることなども含め、国および地元の気候変動適用・緩和政策の作成と実施に加わる権利を有する。

4. 締約国は、自由意志に基づく、事前のインフォームドコンセントなしで、小農と農村で働く他の人々の土地または領域に、有害物質を貯蔵または廃棄されることがないよう効果的な措置をとるとともに、国境を超える環境破壊がもたらす、権利享受への脅威に対して協力して対処しなければならない。

5. 締約国は、小農と農村で働く他の人々の権利の保護に直接、間接に寄与する環境法を実施することなどによって、非国家主体による有害な措置〔abuses〕からこれらの人々を保護しなければならない。


第十九条 種子の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は種子に対する権利を持ち、その中には以下の内容が含まれる。

a) 食料と農業のための植物遺伝資源にかかわる伝統的知識を保護する権利

b) 食料と農業のための植物遺伝資源の利用から生じる利益の受け取りに公平に参加する権利

c) 食料と農業のための植物遺伝資源の保護と持続可能な利用にかかわる事柄について、決定に参加する権利

d) 自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利

2. 小農と農村で働く他の人々は、自らの種子と伝統的知識を維持、管理、保護、育成する権利を持つ。

3. 締約国は、種子の権利を尊重、保護、実施し、国内法において認めなければならない。

4. 締約国は、十分な質と量の種子が、播種を行う上で最も適切な時期に、手頃な価格で小農が利用できるようにしなければならない。

5. 締約国は、小農が自らの種子、または、自らが選択した地元で入手できる他の種子を利用するとともに、栽培を望む作物と種について決定する権利を認めなければならない。

6. 締約国は、小農の種子制度を支持し、小農の種子と農業生物多様性を促進しなければならない。

7. 締約国は、農業研究開発が、小農と農村で働く他の人々の必要に対して向けられるようにしなければならない。締約国は、小農と農村で働く他の人々が、研究開発の優先事項やその開始の決定に積極的に参加し、彼らの経験が考慮され、彼らの必要に応じ孤児作物や種子の研究開発への投資を増やすようにしなければならない。

8. 締約国は、種子政策、植物品種保護、他の知的財産法、認証制度、種子販売法が、小農の権利、特に、種子の権利を尊重し、小農の必要と現実を考慮するようにしなければならない。

第二十条 生物多様性の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、個人および集団として、生物多様性と、農業、漁業、畜産を含む関連知識を保全、維持、持続可能な方法で利用、発展させる権利を持つ。また、小農と農村で働く他の人々の生存と農業生物多様性の更新が依拠する伝統的農業、遊牧、アグロエコロジー制度を維持する権利を持つ。

2. 小農と農村で働く他の人々は、生物多様性の保全と持続可能な利用にかかわる自らと結びついた知識、イノベーション、慣行を保護する権利を持つ。

3. 締約国は、生物多様性と遺伝資源の枯渇を防ぎ、それらの保全と持続可能な利用を保障し、小農と農村で働く他の人々の関連する伝統的知識の保護と促進、これらの資源の利用から生じる利益の受け取りへの公平な参加のため、当該の国際協定の義務に則った適切な措置をとらなければならない。

4. 締約国は、遺伝子組み換え生物の開発、取引、輸送、利用、移動、リリースから生じる小農と農村で働く他の人々の権利侵害のリスクを制御、防止、削減しなければならない。

第二十一条 水と衛生の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、生命の権利とすべての人権の完全な享受のために不可欠な、安全で清潔な飲み水と衛生の権利を持つ。また、良質で、手頃な価格で、物理的にアクセス可能で、非差別的で、文化的およびジェンダー条件上も受け入れ可能な水供給制度と処理施設の権利を持つ。

2. 小農と農村で働く他の人々は、農業、漁業、畜産に求められる水の権利および他の水にかかわる生活を確保する権利がある。小農と農村で働く他の人々は、水と水管理制度に公平にアクセスする権利を持ち、水供給を恣意的に絶たれたり、汚染されたりしない権利を有している。

3. 締約国は、慣習的な地元社会に基づく水管理制度におけるものも含め、公平な条件で、水へのアクセスを尊重、保護、確保するとともに、特に遊牧民、プランテーション労働者、季節労働者(法的地位にかかわりなく)、非正規、非公式に移住し暮らしている人々など経済的に不利な立場に置かれたり、脇に追いやられた人々に対してなど、個人、国内、生産的利用のため手頃な価格の水と、処理施設の改善を保障しなければならない。

4. 締約国は、湿地帯、池、湖、川、小川などの天然水資源、流域、帯水層、地表水源を、過度の使用や、すぐにあるいは時間をかけて汚染をもたらす工場排水やミネラルおよび化学物質の集積など、有害物質による汚染から保護し、それらの再生を保障しなければならない。

5. 締約国は、第三国が、小農と農村で働く他の人々が水の権利を享受することを損なうのを防止しなければならない。締約国は、人間の必要、小規模食料生産、生態系の必要、文化的使用を水利用の優先事項としなければならない。


第二十二条 社会保障の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は、社会保険を含む、社会保障の権利を持つ。また、当該の国際および国内労働法に基づき制定された全ての社会保障権を十分に享受する権利を有する。

2. 農村の出稼ぎ労働者は、法的地位にかかわりなく、社会保障に関して平等な待遇を受けなければならない。

3. 締約国は、社会保険を含め、小農と農村で働く他の人々の社会保障の権利を認め、国内の状況に則って、基本的社会保障制度の保証からなる社会的保護の土台を構築・維持しなければならない。この基本的社会保障制度を通じて、生涯にわたって、必要なすべての人が、基本的な医療、所得保障(これらは合わさって、国内において必要と定められる物品とサービスを効果的に利用できるようにする)を受けることを最低限保証しなければならない。

4. 基本的社会保障制度の保証は、法律で定めなければならない。公平、透明、効果的かつ金銭的に利用可能な苦情処理および不服申し立て手続きが明記されなければならない。国内の法的枠組みにより適合したものにするための制度を導入しなければならない。

第二十三条 健康の権利

第二十四条 適切な住宅の権利

第二十五条 教育と訓練の権利

第二十六条 文化的権利と伝統的知識

第二十七条 国際連合と他の国際機関の責任

1. 国際連合、国際および地域金融機関を含む、他の政府間組織の専門機関、基金、プログラムが、とりわけ開発支援および協力の実施を通じて、本宣言条項の完全な実施に寄与しなければならない。小農と農村で働く他の人々が、自らに影響を及ぼす事柄について参加を保証する財源を確保しなければならない。

2. 国際連合、専門機関、基金、プログラム、国際および地域金融機関を含む他の政府間組織は、本宣言の条項の尊重と、その完全な適用を促さなければならない。



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by africa_class | 2017-12-06 03:32 | 【国連】小農の権利宣言

試訳:「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言」のドラフト(前文)

 今日はあまりに寒く、畑仕事をする気持ちが盛り上がらなかったため、関心のある人とない人といるでしょうが、趣味と実益を兼ねて、昨日紹介した「小農の権利に関する国連宣言」のドラフト文の前文だけ仮訳しておきました。

 つかったドラフトは、201736日に、国連総会に提出されたドラフトで、総会文書(A/HRC/WG.15/4/2)となります。https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G17/051/60/PDF/G1705160.pdf?OpenElement

 が、国連関連の宣言文で一番面倒なのが、「前文」なので、ここを避けて通りたい気持ちは山々だったものの、ここを飛ばすと意味がなくなるので、耐えに耐えて訳しました。

 途中までは、あるお方が下訳をして下さっていたので(感謝!)早かったのですが、その後は辛かった。一般向けには分かりやすく訳し直す必要がありますが、まずはそのままに近いバージョンでシェアしたいと思います。また、日本語の校正をかけていないので、最後まで訳せたら見直しします。誤訳など気づいた人は教えてね。

 また、「小農と農村で働くその他の人々」が正確な訳ですが、下訳者が「小農民と農村で働く他の人々」とされていたので、「小農民」を「小農」にして訳してあります。でも、「小農と農村で働く人々」でもいいかなと思っています。

(*なお、下訳者の方は農民団体の方なのですが(知る人ぞ知る)、お名前の掲載は遠慮したいとのことなので、残念ながら私のみの名前となっています。格調高い素晴らしい訳で、私の稚拙な訳が恥ずかしいほど・・・)

 ちなみに、読み始めてぞっとして、最後まで読んでぎゃーーというと思いますが、前文は「ピリオド(。)」が、最後の最後までなく、ずーーーと「コンマ(,)」と改行で文章が連なっていきます。なので、この宣言文の前文は、2.5頁全部が一つの文章…という悲惨なものとなっています。

 で、recalling,reaffirming, recognizing, convinced, concerned, alarmed, noting, という始まりが延々と続いて、recallingなんて4連発なわけですが、これらのどれを使うかで、国際的な意志の強さが変わってくるので訳もあまり弄れません。

 国際的な抗議文書であれば、condemnを使うかどうかが焦点になってきます。 そこを、notingとかに弱められることがままあります。このcondemnnotingかのたたかい・・・を延々と水面下あるいは議場で行うのが、国連外交だったりするわけで、なんともまあ・・・。

*****

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作業部会の議長兼報告者による提案

小農と農村で働くその他の人々の権利に関する国連宣言(案)

(試訳:舩田クラーセンさやか[2017年11月10日版])

<前文>

国連人権理事会は、

 国際連合憲章、世界人権宣言、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〔女性差別撤廃条約〕、発展の権利に関する宣言、全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約、児童の権利に関する条約〔子どもの権利条約〕および、普遍的または地域レベルで採択された他の関係する国際条約に明記される原則の実現の促進を希望しつつ、

 すべての人権は、普遍的かつ不可分、関連し合い、依拠し合い、相互に補完し合い、同じ土台の上で、等しく重視されつつ、公平かつ公正に扱わなければならないことを確認し、一範疇の権利の促進と保護によって、他の権利の促進と保護を締約国が免れてはならないことを想起し、

 小農と農村で働く他の人々と、これらの人々に属し、彼らが生計のために依拠する土地、水、自然資源、領域との間の特別な関係および関わり合いを認識し、

 世界のあらゆる地域の小農と農村で働く他の人々による、世界の食料と農業生産の基盤を構成する過去、現在、未来の開発/発展と生物多様性の保全・改善に対する貢献、そして持続可能な開発のための2030アジェンダを含む国際的に合意された開発目標を達成するのに不可欠である食料主権の確保における貢献を認識し、

 小農と農村で働く他の人々が貧困と栄養不足に著しく陥っていることを懸念し、

 また、小農と農村で働く他の人々が環境破壊と気候変動がもたらす被害を受けていることを懸念し、

 農村生活におけるインセンティブの欠如や重労働を理由に、世界で小農の高齢化が進み、ますます多くの若者が農業に背を向けていることを懸念し、とりわけ農村の若者に対して、農村における経済の多様化と、農場労働以外の機会の創出の必要を認識しつつ、

 ますます多くの小農と農村で働く他の人々が毎年、強制的に退去、立ち退きを強いられていることに危機感を感じつつ、

 小農女性と他の農村女性が、経済の非貨幣部門における労働を通じてのものを含め、彼女らが家族の経済的なサバイバル(生存)における重要な役割を果たしていながら、借地権や土地の所有権、土地、生産資源、金融サービス、情報、雇用、社会的保護への平等なアクセスをしばしば拒まれ、さらには、頻繁に様々な形式や表現の暴力の犠牲となっていることを強調し、

 いくつかの要因により、小農および農村で働く他の人々、小規模漁民、漁業労働者、牧畜民、林業従事者、その他の地元コミュニティの声が反映され、人権および土地保有権が擁護され、それが依拠する自然資源の持続可能な利用が確保されることが困難になっていることを強調し、

 土地、水、種子、その他の自然資源へのアクセスが、農村の人々にとってますます困難になっていることを認識し、生産資源へのアクセスの改善と適切な農村開発への投資の重要性を強調しつつ、

 小農や農村でく他の人々が、生系が自然のプロセスとサイクルを通じて適応し再生するエコシステムの生物学的かつ自然的な能力を含む母なる地球と調和するとともに、それを支援する農業の持可能な践を促し担うという努力が支援されるべきであることを確信し、

 農業漁業およびその他の活労働者の多くに与えられる、生活金および社会的保をしばしば欠く、有害で取的な条件を考し、

 土地や自然源の問題に取りむ人々の人を促し擁護する人、体、機関が、さまざまな形迫や身体的一体性への侵害(暴力)を受けるリスクが高いことを念し、

 小農や村でくその他の人々が、暴力、虐待、取から直ちに救や保を求めることができないほど裁判所、警察官、察官、弁士へのアクセスが困難となっていることに注目し

 食料品に関する投機を懸念し、人の享受をなうフードシステムの寡占や不均衡な流通が増していることを受けて

 人々の食料主権へ利を保するためには、この宣言でめられている諸利を尊重し、擁護し、促することが不可欠であることを認識し、

 先住民族の利にする国連宣言を踏まえ、先住民族の小農や村部でく先住民族を含む先住民族が、自らの内的事項ならびに地元事柄にする自己を有することを確認する一方、 当該宣言のいずれの記述も、国家、人々、体、または個人に対して、国連憲章に反するいかなる行を行う利を暗示するものではなく、また主国家および独立国家の土保全または政治的一を全面あるいは部分的に解体またはなうことを許可するものでも促すものでもないことを強調し、

 開発/発展利が、すべての個人とすべての人々にとって、譲渡不可能な人権の一部を成し、これらの人々が、人権に関わるすべての権利と基本的自由が完全に具現化される経済的、社会的、文化的、政治的な展(のプロセス)に参加し、貢献し、それを享受することができる権利を有することを再確認し、

 これらの人々が、人する国際規約方に関連する条項の対象者であり、自然が自身にもたらすウエルネスと源のすべてにする十分かつ完全な主を行使する権利を有していることを想起し、

 また、労働切な労働する国際労働機関ILO)の規約告の広範なる体制(body)を想起し、

 食べ物への権利、土地の権利、自然源へのアクセス、その他の小農利に関する国連食糧農業機構(FAO)による広範なる取り組み、特に「食料と農業する植物遺伝資源にする国約」、ならびにナショナルな食料安全保障の文脈における「土地森林漁場利の任あるガバナンスにするボランタリガイドライン」、食料安全保障と貧困撲滅の文脈における「可能な小漁業保するためのボランタリーガイドライン」、食料および農業のための植物遺伝資源にする国際条約」、ナショナルな食料安全保障の文脈における「適切な食料への権利の漸進的な実現を支援するためのボランタリーガイドライン」を想起し、

 農地改革と開発する世界会議」とそれによって採択された「小農憲章」の果を踏まえ、農地改革と開発のための切な国家略の策定の必要性と国家開発戦略全体への合が強調されたことを想起し、

 小農と村でくその他の人々の人をより一層保し、この問題する既存の国権規範と基の一した解用を行う必要性を信し、

 小農村でくその他の人々の利について、次の宣言を厳粛採択する。


***

最後まで読もうとしてくださった皆さん、ありがとうございます。

27条まであるので、続きがどこまで訳せるか分かりませんが、とりあえずこの宣言文の傾向については朧げながら理解できるかと思います。

当初のドラフトからの変化について、色々気づいた点を書きたいところですが、これはまた今度・・・。


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by africa_class | 2017-11-10 00:36 | 【国連】小農の権利宣言

国連人権理事会での日本政府スピーチを読み解く:「小農の権利に関する国連宣言」

我が家の庭の「楽園」について書いた途端にパラダイス(楽園)文書の話が出てきて、これはこれでどうしても書かなければならない点が多々あるのだけれど、未だ材料が十分でないので、その話の前に、前から世界的に話題になっていたことについて書いておこうと思う。

少し前に国連人権理事会で議論されてきた「小農と農村労働者の権利に関する国連宣言」について紹介した。

完成間近の国連「小農の権利」宣言、そしてモザンビーク小農の異議申し立て

http://afriqclass.exblog.jp/237279049/

7月に忙しい中投稿していたので、肝心の日本政府の対応を調べる余裕もなく、しかし後日、日本を含む世界中の仲間たちから「日本どうなっての〜!」のお叱りを受けて、びっくりしたのだけれど、なんと第4回会議が開催された5月15日(19日までジュネーブで開催)の冒頭に、こんな意見を表明していた。。。

第4回会合の詳細サイト
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RuralAreas/Pages/4thSession.aspx

「議長殿、政府代表の皆さま、同僚の皆さん、そして市民社会のメンバーの皆さん」で始まる日本政府代表のスピーチ。

おや?…と思ってくださるのであれば本望。
最後にとって付けたようであるものの、しっかり「市民社会のメンバーdear members from Civil Societies」と述べている。これは、しかし、日本政府が特別なのではなくて、国連人権理事会という場、さらにいうとこの「小農権利国連宣言」が市民社会主導で…いや、もっと正確にいうと、小農自身が集って結成されている小農運動が主導する形で、国家間協議のテーブルの上にのせられ、ドラフト案まで辿り着いたという背景を知っていれば、当然すぎるかもしれない。むしろ、「同僚の皆さん」は不要で、先に「市民社会のメンバー」がおかれるべきだった。

日本政府代表は、最初に、議長に再度選出されたボリビア大使( Nardi Suxo Iturry)にお祝いを述べた後、次のように表明したのであった。(なお、この間の国際協議の場での中南米諸国の政府代表の重要な役割については、前に少し書いたけれど、また改めて書きたいと思う)。

「日本は、
人間の安全保障の観点から、小農や農村で働くその他の人々の人権を擁護し、それを促すことは極めて重要であると信じております。日本は、ODA(政府開発援助)のトップドナー(援助国)であり続けてきました。2013年を限っても、656百万米ドル(約745億円)がこの分野で拠出されています。農業・農村開発分野のトップドナーとして、日本は国際的に重要な役割を果たし続けます。

同時に、日本はこの宣言ドラフト全体に対するポジションを留保します。我々は、国際社会によって人権だと現在認識されるに至っていない、未熟な点が含まれているために、この宣言が適切ではないと考えているからです。

より重要な点として、小農やその他の人々の権利を守るためには、新しい宣言文をドラフトするよりも、すでにある人権メカニズム(human rights mechanisms)をより効果的に活かすべきだと、我々は確信します。

終わりに、私は、日本はあなたの努力に対し感謝を申し上げます。農村に暮らし働くすべての人々の人権状況の改善に向けて、この政府間ワーキンググループが、今週(の会合で)意義のある前進が得られることを祈っています。ありがとうございます。」


以上、下記サイトから筆者が仮訳。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/WGPleasants/Session4/Japan-GeneralStatement.do

さて。多くの皆さんは、このスピーチに何ら問題を感じない?
丁寧だし、議論したらダメだとも言っていない。むしろ前進せよと言っているように思えますよね?
国際場裏におけるスピーチは、とにかく仰々しく、互いに褒めちぎり合いながら、しかし微妙な言い回しで、Yes, No, but....が展開される。

やや飛躍するが、私が修士課程で国際法を勉強した冷戦「終焉」直後の1993年(なんと24年前…)、担当教授が、国連の議論や国際法を一言一句訳をさせ、1ヶ月が経過しても、一つのマテリアルも読み終わらないので、イライラして、「センセー、この授業は英語の授業ですか?それとも国際法の授業ですか?」と喧嘩をうったことがあった。今思うと赤面だ。しかし、当時赤くなったのは先生の方で、タコみたいに真っ赤になって何かを口にしようとして、黙り込んでしまった…。

先生、もう30年近く経ってからでスミマセン。
本当にごめんなさい…。

一つの単語をどう訳し、どう理解すべきか否か。
各国代表の本音はどうなのか。
それがどのように国際法の制定過程に影響を及ぼすのか。

それを先生は気づいてもらいたくてやっていたと思う。
でも実質的な中身の議論をしたかった私は、前期の半年をかけても全容が掴めないことにイライラしぱなっしであった。しかも、受講生は2名のみ。

でも。その後、国連PKOの仕事をして、国際法や憲法や選挙法やその他の法的な手続きの文書を実地で読まざるを得なくなり、かつ修士論文を書くにあたって、国連総会や理事会での議論を追っていくうちに、これらの微妙な言い回しをどのように理解するか否かは、国際的な方向性を決めうる大変重要なことであったと気づかされるようになった。

今でも、先生に詫びながら、国連文書を読んでいるのだが、先生はそんなこと知らないだろう。国連のシンボルカラーの薄いブルーに諭されながら…。

この間、しばらく国連の議論や国際法から遠のいていたのだけれど、何を想ったのか、去年『植民地と暴力』という共著本を書いているときに、またそこに舞い戻ったのであった。(来年春に出るであろうこの本をお楽しみに。)そして、そこで取り上げた国際法のテーマとは、奇しくも、あの時読んでいた分野のものであった。そして、それは知らず知らずのうちに、私の人々と世界との関係の見方に、大きな影響を及ぼしていたのだ。

おそるべし、タコ先生。。。

さて、話を戻そう。

上記の日本政府代表の言いたい事を箇条書きにしてみよう。

1)日本は外交上の儀礼を熟知しており、ちゃぶ台ひっくり返すなんてことはしません。
2)しかし、小農たちの権利守るのに、宣言文なんて要らないじゃん?
3)そもそも、このドラフトに書いてあることは人権の概念といえないんじゃない?
4)大体、日本はこんな宣言なくったって、小農のこと一生懸命考えて支援してるからさー。
5)第一、日本は世界に冠たるトップドナーなんだから。
6)何度でもいうよ、「ト・ッ・プ・ド・ナ・ー」。わかった?
7)こーーーんなにお金使ってるんだから。なんせ745億円だから。
8)そんな巨額の援助、どこの国がしてるってーの?
9)小農支援とはいわないけど、農業と農村開発にね。
10)それぜーーーーんぶ、日本が提唱している「人間の安全保障」がらみだって思ってね。
11)「人間の安全保障」は人権のことなんだから。
12)要は、この宣言文、賛成しないよ。
13)とりあえず考えておくけどさ。
14)反対も賛成もしない。勝手に議論すればいいけど、でも口は挟むよ。

まあ、大体こんなところ?
やや言葉遣いが荒いことはお気になさらず。

出席していた小農や市民社会代表はそんな風に聞いたわけなので。もちろん、小農や市民社会代表といっても、もう何年も何年も国連の会議に出ているし、スピーチもする。国連トークはこなしている訳で、儀礼とか丁寧さとか外交チックな口調とか全部排除すると、真意はこれだと読み取ったわけです。で、びーーーくりして、どうなってるの?・・・と。

5月のスピーチから数ヶ月がさらに経って、日本は、表明したとおりの路線で、このワーキンググループを継続させ議論を前進させることについては・・・「棄権」した。米国などが「反対票」を投じる中で、最悪の選択肢をとらなかったということで、安堵はされている。

しかし・・・。
私は、このスピーチに、この間プロサバンナ事業でみられた日本政府やJICAの姿勢の、すごく本質的なものを見出してしまい、なるほどなーと思ったのであった。

(プロサバンナ事業ってなんじゃ?の人はこちらを)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

モザンビークの小農がJICAに「通じない」と感じている問題が、このスピーチに明確に込められている。すごーく分かりやすく、乱暴にまとめると、小農たちは次のようなことを疑問に思っている。

ア) 小農支援だとかいってるけど、小農やその運動に対して何をしてきたのか?反対する小農らの力を削ぐためにせっせと援助してきたではないか?カネで言う事をきかせようとしたではないか?

イ)小農の権利を守る、支援をするためとかいいながら、日本のコンサルタントが、遠いどこかでその方策を勝手に考えて書いたりしてるんだ。ちょっと農村を訪問して、ちょっと意見を聞いて、それで自分たちの頭が理解できる枠組みでしか書けない、リアリティから遠く離れたものを、どうして上から押し付けようとするんだ。

ア)については、『世界』の2017年5月号に詳しく書いたので、そちらを読んでいただければ。今、オンライン記事を準備されているとのこと。岩波書店、本当にありがたい!

イ)については、根が深い。もちろん、開発援助という枠組みが内包するコロニアルな前提が、如実に出ているのではあるが、それだけではない。JICAのいう「マスタープラン」なるものが、戦前の満鉄調査部の人物・経験に結びつきながら現在の日本の開発援助に脈々と受け継がれてきたことを、私たちはどの程度意識化できているだろうか?・・・という問いなのである。

このことはいつか研究書として、読み物として、まとめたいと思う。

日本から、あるいは開発援助産業の人達からみたら、モザンビーク北部の小農は貧しく、教育を受けておらず、支援を授けてあげなければならない存在に見えるかもしれない。しかし、彼らが生きてきた現実、そして彼らが日々直面する現実、さらには彼らがそれを乗り越えようと様々に工夫する創造力豊かな試みを・・・つまり、「援助の対象者」としての小農ではなく、「モザンビーク国の主権者の一員であり、社会変革の主体」としての小農を、本当に受け止められているのだろうか?

モザンビーク北部の「小農支援のため」と称して費やしてきた何十億円もの日本の資金は、彼らが彼らの国で主権を発揮でき、自分の力で政策を変えるだけの支援となってきただろうか?

むしろ、彼らの自発的で主体的な抵抗の力を弱め、剥奪し、彼らの権利を侵害し続ける政府の側を強化することに役立てられてこなかったろうか?

日本のコンサルタントに支払われた膨大な額(十数億円に上る)のことはさておき…。そのような巨額の資金が小農運動にあれば、一体何が出来たであろうか?

日本政府が立場を保留した「小農の権利国連宣言」の根幹には、まさに「小農のことは小農が決める」という基本理念がある。しかし、この根幹こそが理解されないまま、現在に至る。

プロサバンナ事業のマスタープランの最新版(Provisional Draft)には、3カ国市民社会が掲げてきた「農民主権」が言葉としてはいっているが、これが驚くほどに「主権」概念に根ざしていない。相も変わらず、「やってあげる」「これはしていい」調のテキストが延々と続くのであった。

援助関係者が「モザンビーク小農のために、小農のことを、『専門家として』、代わりに一生懸命考えてあげる」ことが、いかに彼らの権利を侵害しているかを理解することは、どうにもこうにも難しいようだ。

それは、私たちの国で私たち自身が、戦後70年以上も憲法に掲げてきた「主権在民」の精神を、本当の意味では理解せず、具現化してこなかったからに他ならない。

そして、苦難に直面する中、小農や農村に暮らす人々、土地をもたない人々自身が高らかに表明しようとしているこの権利宣言に対し、私たちの国は「立場を留保」し、「棄権票」を投じている。

しかし、国連総会での採択まで、可能性は残されている。
私たちは今一度、自覚的に考えるべき時を迎えている。

南の国々の人々や日本の農家に対する政策立案者・実務者・「専門家」・エリート、そして都市住民の意識の根っこにある傲慢さを。そして、私たちが「食べさせてもらっている存在」であるということの現実認識と、農民存在へのリスペクトのなさを。

このことを共に考えるには、たった2つの問いだけで十分。

「あなたは、今日、何を食べましたか?」

そして・・・
「その食べものは、どこの誰の、どのような苦悩と祝福を受けながら、あなたの命を支えているのですか?」


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追伸:
前回に引き続き、ブラジル・セラードでアグロフォレストリーを実践する女性の写真を。
なぜなら、これこそが現在に続く日本の小農への態度の原点を示しているから。

つまり、日本は、セラードを「不毛の無人の大地」と呼び、自らが必要とする大豆生産のために環境・地域社会を犠牲にすることを厭わなかったから。そして、その「成功」をバネに、モザンビークでのプロサバンナ事業が経ち上げられ、その後の混乱が生じてきたから。この話は、また今度。。。



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by africa_class | 2017-11-09 05:05 | 【国連】小農の権利宣言

完成間近の国連「小農の権利」宣言、そしてモザンビーク小農の異議申し立て

皆さん、国連人権理事会で2010年から議論されている「小農と農村で働く人びとの権利に関する国際連合宣言(通称、「国連・小農の権利宣言」)」を知っていますか?2ヶ月前に書き始めて終わらなかった投稿を、なんとか今日は完成させます!

【現在、宣言採択に向けた最終調整中】
同理事会では、今年5月に第4回セッションが開催され、宣言のドラフト(草案)の議論が活発になされており、ついに国連総会での宣言採択に向けて急ピッチで修正が続いています。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RuralAreas/Pages/4thSession.aspx

これは、「国連・先住民族の権利宣言」に続き、「南の国々」に留まらず、世界的に大きな大きな意味をもってくる国際合意となっていくものと思われます。

【画期的な点:「小農」であって「農民」でない点】
この宣言はあらゆる意味で画期的なのですが、一番画期的なことは、宣言タイトルが「小農(peasants)」である点、つまり「農民(farmers)」でない点です。

日本では、一般にも、専門的な方々にも、あまりに馴染みのない用語、議論、前提かもしれません。

私も、元々学問的な関心を持っていたとはいえ、むしろ社会活動の中でこの重要性に気づかされ、そのスピーディな国境を超える動きについて行かざるを得ない状態になり、日々の小農運動やその支援者らとのやり取りの中で理解を深めてきました。なので、まだまだ…な状態ですが、日本でこれに取り組んでいる方がほとんどいないこともあり、一応、現時点での私の理解をシェアーしておこうと思います。

【日本への示唆〜突然の種子法廃止の今だからこそ】
日本でも、TPPやEPA等の多国間・二国間協定の中での農業・農産品をめぐる議論、突然の種子法の廃止、遺伝子組み換え種の侵入可能性、水資源の民営化の問題等、農地集積の可能性等、1990年代からアフリカ・アジア・ラテンアメリカ地域の小農らが直面してきた課題がふってきている状況なので(農協解体など日本特有のものもありますが)、より世界の動きをしっかり認識しておく必要があると思います。それが、破壊的な構造的な傾向であれ、主体による抵抗・ポジティブな動きであれ。

ぜひ、多くの日本の農家の皆さん、NGOの皆さん、学生さんや若い研究者の皆さんに知っていただき、活用できるところがあれば活用していただければと思っています。

【国連「小農宣言」の3つの背景】
この宣言とその背景を理解するには、1990年代に世界のとりわけ南の国々で小農や農村部住民が直面した現実、そしてこの厳しい現実の中から生まれ、世界に広がったトランスナショナル(国境を超える)当事者運動(小農だけでなく、女性、若者、先住民族、伝統的コミュニティの運動)、そして、これを受けて変容していった国際的な議論の場でのディスコース(言説)の展開、これを後追いしていった国際機関の動きを把握する必要があります。

以上を簡単に整理すると、この宣言は、次の3点を背景として国際的な議題(アジェンダ)に上り、議論がなされ、ついに正式な国際規範として合意される一歩手前に至った…と言えるかと思います。

1) 「小農」が世界で占めてきた歴史的・政治経済的・社会的・文化的意味
2) 「小農運動」自身のイニシアティブでこの国際規範形成を導いてきたこと
*特に、La Via Campesina(ビア・カンペシーナ)の16年に及ぶ努力
http://www.eurovia.org/the-time-is-ripe-for-the-recognition-and-protection-of-peasants-rights/
3) 21世紀の現代世界において「小農」が直面する深刻な状況が待ったなしであること。

このことが、この「小農宣言」の骨格(構成)に、如実に反映されています。
この宣言ドラフトは、2007年に国連総会で採択された「国連先住民族の権利宣言」に大変似た部分があるのですが、あれから10年を経た現在ということもあり、さらに前進した部分があります。

*先住民族の権利に関する国連宣言(外務省の仮訳。但し数カ所問題あり)
http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf

【小農宣言ドラフトの構成】
第3回セッションに提出されたドラフトは大変興味深いものです。

その構成を見るだけでも、この宣言の形成の背景や基本的な思想が明らかになります。
誰も訳してくれていないので、仕方ないので仮訳掲載しておきますが、条文中身と国際法に則った訳語に適応させていないので、あくまでも参考程度に見ておいて下さい。

第1部:定義・基本理念
第1条:小農と農村地域で働く人びとに関する定義
第2条:国家の責務
第3条:尊厳、平等、反差別
第4条:ジェンダー平等
第5条:自然資源(のアクセス)に関する主権、開発、食料主権(food sovereignty)に関する諸権利

第2部:実体的権利
第6条:農村女性の権利
第7条:生命、自由、身体、人格権の安全(保証)
第8条:国籍に対する権利、法的存在としての権利
第9条:移動の自由
第10条:思想、意見、表現の自由
第11条:結社の自由
第12条:参加と情報(のアクセス)に対する権利
第13条:生産、販売、流通に関する情報(のアクセス)に対する権利
第14条:正義/司法へのアクセス
第15条:労働の権利
第16条:仕事場での安全と健康への権利
第17条:食べものへの権利
第18条:十分な収入と暮らしへの権利
第19条:土地やその他の自然資源(のアクセス)への権利
第20条:安全で清潔で健康的な環境への権利
第21条:生産手段(のアクセス)への権利
第22条:たね(種子)(のアクセス)への権利
第23条:生物多様性(保全)の権利
第24条:水と衛生に関する権利
第25条:社会安全保障(のアクセス)への権利
第26条:健康に関する権利
第27条:住居に関する権利
第28条:教育と研修(を受ける)権利
第29条:文化に関する権利と伝統的な知識(知恵)
第30条:国連とその他の国際機関の責務

【ドラフトへの日本の皆さんの持ちうる違和感について】
さて、この構成を見て、日本の皆さん〜研究者であれ、国際協力の実務家であれ、政策形成者であれ、NGOの方であれ〜多分とても違和感があると思います。

ここに良くも悪くも日本と世界の遠さ(一部に断絶)が示されています。
「南の国々」つまり「途上国」の小農は、日本の多くの方に、「まずしく低生産の教えてあげなければ(救ってあげなければ)ならない小規模・零細農民」として認識されてきました。あるいは、「地域にはり付いて伝統的な暮らし・生産をしている人びと」に見えるかもしれません。もう少し、色々知っている方なら、「ランドグラブ(土地収奪)の被害者」として認識されているかもしれません。

つまり、いずれにしても、ある種の「客体化」「被害者化」された存在として認識され、位置づけられており、「国際規範形成の最前線をいく主体」としては認識されてはこなかったと思います。

もちろん、これらの人びとの全員がそうというわけではありませんし、主体として、あるいは各国内・世界での現実が厳しいからこそ、このような宣言を必要とするに至った背景があるわけであって、ただやみくもに「すごい!」といっているわけではありません。

これは、私が長らく取り組んできた植民地支配を受ける人びとが反植民地運動を導き、脱植民地化を成し遂げ、独立を達成するプロセスにおきた議論を彷彿とさせます。当時、「植民地支配を受けている人びとが独立の準備ができているか否か?」が、植民地宗主国や国際会議場、そして植民地支配を受ける側の人びとの間ですれ起きました。そのことは、今年出る本に書いているのでまた今度。

いずれにせよ、言いたかったのは、「主体として準備が出来ているか否か」という議論自体が、1948年の「世界人権宣言」と1960年の国連非植民地化宣言(「植民地と人民に独立を付与する宣言」)以降の現代世界において(本来は古代からではありますが、国際法上という意味で)ナンセンスだということです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html
http://www.unic.or.jp/activities/peace_security/independence/declaration/

【日本の開発援助、特に農村開発に関係する方にこそ】
さらにいうと、軍事・一党支配体制が終焉した90年代以降のアフリカ諸国ですら、いずれの国も民主的な政治体制を採択しており(その実質的な意味はさておき)、「主権在民」を基本理念とする憲法を有し、これらの人びとは、それが「小農」であれ「貧困者」であれ、これらの人びとは、「国家の主権者」として、国政・自己の決定権を有する存在であるのです。

国連先住民族権利宣言以降、世界的には、開発援助もまた、この点に留意する形で変容しつつあるのですが、その点において日本の援助は、制度上も実態も、何より関係者の意識も、昔のままの状態を引きずっている点については既に何度か指摘してきました。

日本は農村開発に関わる援助案件が大変多いですし、それだけに関係者数も多いです。
だからこそ、これらの基本的な理解、国際潮流の変容に敏感でなくてはならないと思います。

他方、現実には、世界的にも、国政の中でも、社会内でも、パワーリレーション(権力関係)において、小農の皆さんが最底辺に位置づけられてきたことは事実であり、その結果として小農自身がそのメンタリティーと限界を有してきているのも現実です。

【なぜ宣言を作るのか?〜国際規範にひっぱってもらう必要】
しかし、(またしても)だからこそ、外部者が、Status Quo(現状)を追認する、あるいは多くの場合それを増強する形で、援助を行ってはならず、「植民地・人民独立付与宣言」が果たしたように、「先住民族宣言」あるいは今後「小農宣言」が果たしていくように、国際規範にひっぱってもらう形で、これらの人びとが主権を発揮できるような社会づくりに、共に取り組んでいかなければならないでしょう。

まさに、そこがあえて「国連宣言」を作る理由であり、意義なのです。

それは、「規範にひっぱってもらって行動をする」ことを苦手とする今の日本の人びとにとって、なかなか理解しがたく、難しい点であることは間違いありません。でも、戦後すぐの日本の市井の人びとには、これがあったと思います。平和な日本、平和な世界を作っていこうという。(脇道に逸れるので、これ以上はこの点はここに書きません)

そして、日本の私たちにいかに難しくとも、国際合意となると、それを守っていかなっくてはならなくなります。なお、日本は国連人権理事会の理事国として、この「小農宣言」づくりの場にも出席しており、その意味では「知らぬ存ぜぬ」は通らないです。

【ドラフトの特徴】
ここまでで時間を使いすぎてしまったので、後は駆け足で。
では、何故「小農・農村の働く人びと『だけ』権利を宣言?」という疑問への対応です。

ここが分からない・・・とすれば、そこがまさに日本が世界(国際場裏だけでなく、南の国々の人びとの現実)から「遠い」ということを意味しています。非難しているわけではなく、まずはそれを理解しましょう。

私たちは、食べ物やエネルギー資源、一次産品の大半を南の国々に依存しています。その多くは、農村部の住民の暮らしに影響を与える形で生産・輸送されています。それにもかかわらず、私たちがもっともこのことに疎いとすれば、それは私たちが世界の重層関係の中で有利な立場にいることに胡座をかいているからです。そして、そのことに一般の人びとが関心がないだけでなく、その関心を喚起するための努力を、メディアも市民社会も研究者も怠ってきたから、あるいはしてきたが力不足だったからといえます。

さて。
「南国々の農村住民・小農」とは誰か?
これは、この宣言ドラフトの条文と前文に、「反差別」と掲げられていること、そして「平等」「尊厳」という言葉が並び、「権利」「主権」が強調されている点に、これは如実に反映されています。そして、「ジェンダー平等」と「女性」がとりわけ強調されている点にも。

つまり、この宣言の前提に、過去から続く現代世界の重層的な社会構造の中で、小農と農村地域で働く人びとは、その主権者としての権利を剥奪される、あるいは軽視され、最も差別的な扱いを受けてきたし、現在も受けている・・・そして、それは世界人権宣言やその他の国際法・規範に反している(したがって国際的に努力する必要がある)という共通認識によって、この宣言は策定されているのです。

この権利剥奪・差別状況というのは、意識の上での問題だけではありません。現実に、この構造の中で、現在世界の農村部で土地を含む自然資源収奪が多発しているからこそ、今現在のモーメントに、火急に(そのわりに遅いといえ)、この宣言が策定されようとしているのです。その代表事例が、ランドグラブ(土地強奪/収奪)問題です。これについては、別の本を書いているので、又その時に。

すっごい古いですが…こういうのを書いてました。
http://afriqclass.exblog.jp/i38/

いずれにせよドラフトを読んでいただくのが一番です。また翻訳する時間があればしてみます。
そして、第二部の論点も非常に重要な点なので、こちらもまた紹介しますね。

【最後に〜立ち上がる小農たち】
2012年にモザンビークの小農運動と出会い、一緒に活動を開始してから、私自身も学びの連続でした。この出会いの中では、辛いことも多々ありましたが、私を様々なところに導いてくれました。

このことによる学びについては、『世界』5月号に一部書いたので、そちらをご覧下さい。
そして、ついにモザンビークの小農の皆さんが、JICAに異議申し立てを正式に行い、本審査に進んだと聞きました。

*プレスリリース:「日本の政府開発援助/ODA「プロサバンナ」事業の対象地住民 11 名(小農男女)による JICA への異議申立が本審査に進む」
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

モザンビークの独立は、小農が植民地解放闘争を戦うことなしには実現しませんでした。
小農にとって、そのことの意味するところは、あまりに重く深いのです。

この誰にとっても辛い「プロサバンナ」の経験が、モザンビーク北部の小農のみならず、アフリカの・アジアの・ラテンアメリカの小農、そして日本の小農、世界の農村地域で働く人びとの主権と尊厳を、日本の私たち・皆さんが深く深く理解し、共により平等で公正なる社会・世界の形成に尽力するための大切な経験となることを心から願っています。

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              ブラジル・セラードの小農




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by africa_class | 2017-07-23 00:36 | 【国連】小農の権利宣言