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日本人がアフリカ研究することの意味。空気読めるけど読まず、自由に書き続ける今日的意義

とにもかくにも、この3週間は卒論と採点、学年度末の授業のことと、メディアに追いかけまくられる日々と、報告書や論文の完成で、体調が悪いことを差し引いても、ちょっと「ない」状態が続きました。多分一息つけるまで後数歩・・・となりましたが、締切を伸ばしただけの原稿が後4本・・・。むりだ・・・が、もう延期無理ですよね?!出版目前のマンデラ元大統領追悼本のみ先にやります。やっぱり教え子がいつの間にか編集者になって連絡くれると、断れないもんで。
 子どもの頃、「売れっ子作家になって締切に追われる姿」を夢想しましたが、「なんかちゃう」上に、カネにまったくならん。投入する努力に対して、割の合わない言論生活。これで食べていくことは無理ですね~。

でも、そんなもんなのでしょう。
むしろ、「書きたい事を書ける喜び」
そして、「それを読んでくれる人がどこかにいてくれる喜び」
に感謝しています。

そういうことはカネにならない。
だから自由なんだ、と今更ながらしみじみ有難く感じています。

この間ありとあらゆる圧力や嫌がらせもありましたが、カネや名声、業界のために生きてきたわけでなく、生きていくわけでもない以上、結局のところ気にせず書き続けることができました。

学生にいつもいっていますが、「空気は読めた方がいいけれど、あえて読まないことも重要」なのです。私は、前からそれを実践してきましたが、ますますそう思います。若者にはやや高度なので、日本の大人の皆さん、ぜひ積極的に「空気をよめるが、よまん」を実践してください。そうすれば、社会や組織が風通しがよくなり、続く若者が深呼吸できるスペースが広がります。自分のために「よまん」のではないのです。

私、どうしても誤解されがちな損な性格なんでしょうが、「自分のためにやっていること」ほとんどありません。勿論、「他人の為にやってやってる」という傲慢さは問題です。まわりまわって「自分のため」になるもんですが。だから犠牲とも思っていませんが。「自分のために生きる」んであれば、もっとのんびり楽しく生きてるし、そもそも権力や権力構造と闘ったりしませんし。専門家然、先生然として生きた方が、金銭的にも名声とか肩書きとか、得るものが多いわけです。

好き好んでではないですが、他に立ち上がる人がいなければ、やはり不正義を前に知らぬふりをして生きることは、一度きりの人生において、私がしたい生き方ではありません。「器用に世渡り上手」に生きれないわけではないですが、そうやって現状や現在の構造を支え続けて人生を終わるのは、私のしたい生き方ではないのです。他人から「バカやなあーーアイツ」でいいんです。なので、葬式では、アメリカ南部の黒人霊歌を楽しく歌ってて送ってください。そして、皆の生き方や社会の在り方の問題、夢やビジョンを語り合って、見知らぬ人や旧知の人と出会い、連帯を紡ぎ出す場にしてくれればいいのです。

と、何故かゼミ生の結婚式続きだったので、そんなことを卒業生に伝えました。会の仕切はユーリちゃん、会計はトモミちゃん、ロジがエミちゃんと決まっています。まあ、長生きするんで皆も元気で長生きね。

結局、一番息苦しい人達のために、率先して上の人が頑張らないと、権力:パワーというものはいつも虎視眈々と自由を狭め、仕舞に奪おうと狙っているものです。それが、国家であれ、社会であれ、組織であれ、大学であれ。うるさい奴は抹消・・・の方が楽なんです。だったら、皆でうるさくなろう!?

「独立して或る」ということが、いかにも難しい昨今の日本や世界で、言論の自由を守るために、それが出来るはずの大学にいる皆さんは、もっとそのことに自覚的であってほしいと思います。社会は、ただ大学で授業したり入試するために皆さんを支えているのではなく、学会という狭いサークルで発表したりその組織運営に専念することだけでもなく、皆さんの暮らすもっと広い社会への不断で普段の不動の寄与にこそ期待をしているのだ、と。

でも、日本の大学も、合議制や教授会権限をはく奪する動きが加速化しており、また全体として「空気読む」場となってしまい、もはや言論の自由の砦ではなくなりつつあるのは事実だと思います。でも、いえだからこそ、頑張りどころなんだと思います。

そもそも、アフリカの大学も研究所も、すごい圧力の中言論の自由を守ろうと命がけの先生たちがいる。モザンビークもそう。私達、そのことを忘れているかもしれない。

その意味で、インターネットの時代は本当に有難い。
こうやって、書いた瞬間にネットに掲載され、見ず知らずの人達に読んでもらえる。急ぎ書いている駄文なので、いつもしかし・・・ごめんなさいーーー状態なのですが。そこはご愛嬌。

プロサバンナの報告書に感激してくれたマスコミの方や同業者から、出版を強く勧めていただいたのですが、私のモットーは「情報と知識と分析は社会に属する」ですので、日本の出版物がネット上になかなか掲載されない現実に歯がゆさを感じており、やはり誰でも自由にアクセスできて、自由にいつでもダウンロードして読めることに重点を置きたいと思うのです。

●だから私の博論の英語版はケーブタウンの出版社が22ドルでソフトカバーに、そしてただでダウンロード可能にしてくれました!でも、これも日本の出版社の協力あってこそ。
http://www.africanminds.co.za/?dd-product=the-origins-of-war-in-mozambique-a-history-of-unity-and-division

●そして、今回のProSAVAN市民社会報告
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立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点に掲載中
2014/01/15 
「ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【暫定版】」
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative.pdf
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他方、紙の本や冊子になっている意味はすごくあると思うし、紙の新聞大好きです。なので、基礎のテキストや資料はネットからダウンロードでき、教科書的なものや手元においておきたいもの、あるいはプレミアムをつけたものを紙で提供できればと思っています。

今本の構想いろいろあるのですが、4年前から着手している『モザンビークを知る●章』すら終わらせていないので、順番に・・・・。体調が万全であればなんとかなった多くのことを、諦めるか、延期するしかなく、忸怩たる思いです。その最中に、色々入ってくるので、リスケに次ぐリスケ。編集者さん、、、、執筆者の皆さん。。。。すみません。

さて、日本人の私が何故日本にいてアフリカ研究や教育や調査や発表を行うのか・・・私は丁度20年前にモザンビークでの国連活動から帰国して考えたのはそういう問いでした。今でもこれに疑問がないわけではありません。特に、アフリカ人の若者の教育を10年携わって来て思うのは、「日本の者としての私のポジションの自覚をどこに持ち・置くのか」なしに、あまりに甘い・・・と。

これを学会や同僚や色々な人に投げかけてきたんですが、皆どこか「他人事」でした。無理もありません。日本とアフリカの関係があまりに希薄で、アフリカ社会への影響が目に見えない以上、「何をそんなに気負って」という理解が当たり前だったんです。が、その時もそれからも、本当は日本の影響は決して小さくありませんでした。2000年にモザンビークの援助で許与して大量在庫になった農薬の問題に関わってから、それを如実に感じてきました。

そして、今、安倍首相の訪問で、いよいよ、日本のアフリカ研究者や関係者は、自らの立ち位置を問い直す機会が訪れていると思います。

私は、自分の研究者としての技能を、それが未だ未熟なものであるという自覚のうえで、しかし、モザンビークの農民と民衆の現在と未来のために役立てる覚悟で日々を送るようになりました。博士論文を書いていたとき、それを日本語や英語の本にしているときも同様でしたが、途中、日本社会にアフリカを広める活動、あるいは業界に頼まれた論文をコナスことに必死になってしまい、初心を少しばかり忘れていたように思います。

私は、これらの仕事を、日本の非モザンビーク・アフリカ人として、やろうと奮闘しています。その点において、私の中で、不十分ではあるものの心に残った仕事は、原発事故と水俣のことを踏まえて、ブラジルのセラード開発とモザンビークのプロサバンナについて書いた以下のものとなりました。

モザンビークの研究所から原稿依頼を受けた時、私は初めて、自分が何故研究者となろうとしたのか・・・の意義を理解しました。実務の世界に飛び込んでいた私が、世界構造や国家と現場の人びとの声や暮らしの相克を他者が分かるように示すことこそが使命と思って学術世界にきたものの、それが出来ている実感がなかっただけに、20年を経て、ようやく「その時」が来たのだな、と思ったわけです。

それは私の議論が正しいということではなく、モザンビークや世界、日本について自らが調べ、書いてきたことを、モザンビーク社会で参照し、議論してもらうこと・・・(それが正しくても間違っていても)に貢献できるところまで来たことについてです。それは、しんどいことでもあります。自分の一言一句が、当事者にどう受け止められているのか・・・研究者同士以上に厳しく問われるからです。でも、そのようなクリティカル・レヴューに基づくクリティカル・ディスカッションこそが、互いの思考を鍛えますし、オープンに物事を徹底的に議論してよくするきっかけを作りますし、何より、それこそが「学問の意義」なのです。

当たり障りのない二番煎じのことを言ったり、書いたりすることが学問なら、それは不要です。火中の栗を拾わないのであれば、社会に研究者が貢献できる幅は狭いです。勿論、リアクティブになれということではなく。わたしも20年深い谷底に潜って、それから今言論をやっているわけで、あと少ししたらまた潜ることになると思います。自己検証が必要ですし。

そして、私に論文を書くように勧めてくれ、掲載してくれた研究所の所長は、今、独裁化一歩手前のモザンビークの国家権力との闘いを繰り広げています。脅迫も日々続いています。そして、もう一つの研究所の方では、論文を掲載するかどうかに当たって、止めるように政府から強い圧力があったと聞いています。

それでも、これらの研究所も研究員たちも、そしてその周囲の市民らも、身体をはって私の論文を訳し、校正し、記載してくれました。「学問とは、ポレミカルイシューに材料を提供するものだ」と。同時代にこの「生きづらい時代」を生きる、しかし前よりも今よりも少しでもよい社会を・・・との想いで頑張るモザンビークの、世界の、日本の研究者、市民社会、農民の皆に、日々学ぶばかりです。

この間、かつでは農薬問題、それからTICADパス問題、そして今回のプロサバンナ事業・・・へのアドボカシー活動で、失うものも多かったのでしょうが、ただ研究者然として遠巻きに見ていたとしたら得られない数々の仲間、そして深い批判的な理解を、自問自答の毎日を得ることができたことに、心より感謝しています。

何よりも、私は「愛」と「信頼」の社会的意味を、再び学んだのだと思います。いつの間にか、独りよがりで生きていたかもしれない・・・・勝ち馬に乗って・・・・自分に急ブレーキをかけ、社会や国家や強い者に虐げられる側に徹底して寄り添う苦悩と喜びに、ヒトが「人=つまり支えあって生きる」意味、ウブンドゥの精神を、ただの軽いノリのタスケアイではなく、もっと深く、辛く、広がりのある連帯を、知るようになりました。

これが愛であり、哀しみであり、希望であり、絶望であるのだと、生物と人類の長い歴史とこれからの、根っこの部分なのだと、そう思うようになりました。

これからもよろしく。

●古いものは英国のOpen Univ.のサイトにまとめてくれています。
http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/
1番目の論文"Analysis of the Discurse and the Background of ProSAVANA"
http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/sites/www.open.ac.uk.technology.mozambique/files/files/ProSavana%20Analysis%20based%20on%20Japanese%20source%20%28FUNADA2013%29.pdf
2番目の論文”Fukushima, ProSAVNA, Ruth First"
http://farmlandgrab.org/uploads/attachment/Fukushima%20ProSAVANA%20Ruth%20First%20%28IR%20Final22July2013%29.pdf
これは、モザンビークのIESE研究所の依頼で書いた論文の英語版で、ポルトガル語は以下のサイトに3本に分けて掲載中。
http://www.iese.ac.mz/?__target__=publications_ideias

●最新のものはモザンビークの研究所(Observatorio de Meio Rural)に英語とポルトガル語で掲載中。
http://omrmz.org/
"Post-Fukushima Anatomy of Studies on ProSAVANA"
mrmz.org/index.php/95-publicacoes/observador-rural/168-observador-rural-nr-12-post-fukushima-anatomy-of-studies-on-prosavana-focusing-on-natalia-fingermann-s-myths-behind-prosavana

あとは、プロサバンナに関するポータルはこちらに一括あります。
http://farmlandgrab.org/cat/show/827

==
以下が、モザンビークの研究所のエディターが書いたこの論文の紹介です。
これまた長い論文ですが、渾身の力作です。
(が、途中古いファイルと入れ替わっていて今調整中ですが)
ぜひ、ご一読下さい。

東電福島第一原発事故と水俣病の話をどのように参考にしたのか・・・2000年の農薬問題と、自分が留学していたブラジル・セラード地域のこと、そして20年間通い続けたモザンビーク北部でのプロサバンナや土地収奪をどう見ているのか・・・色々思考してみました。

"Post-Fukushima Anatomy of Studies on ProSAVANA"
By Sayaka Funada-Classen

Documento de Trabalho
Observador Rural
Numero 12 Dezembro 2013

Women rice farmers association, Mozambique. (Photo courtesy of IFDC)
This text is part of a debate about ProSAVANA and deals mainly with the article “The myths behind the ProSavana” (“Os mitos por trás do ProSavana”) written by Natalia Fingermann, published by the Instituto de Estudos Sociais e Económicos (IESE), series IDeIAS, Nº 49, on 29 May 2013. The reader can access this article from IESE's webpage.

The text we now publish in the Observador Nº 12 do OMR is more than just a debate between the two authors. Based on a detailed analysis of the ProSavana documents and on field research, Sayaka Funada-Classen deals with several areas, such as:

The evolution of the philosophy and speeches about the ProSavana.
The positions of the three involved parties (the governments of Mozambique, Brazil and Japan).
The possible incoherence and incompatibilities for implementing fundamental aspects of underlying the ProSavana.
The aspects to take care and alerts for precaution that should be considered when implementing the project.


Sayaka Funada-Classen also analyses the possible relations of the ProSavana and other mega-projects being implemented in the area of the Nacala corridor.
Due to the importance of the theme, the OMR publishes this text as a contribution to the important debate about the ProSavana. Although the project is at the final stages of preparation, the author calls for the principle of "precaution approach" that enables to foresee future damages, considering also similar case-studies (comparative method).

Click here to download - Post-Fukushima Anatomy of Studies on ProSAVANA: Focusing on Natalia Fingermann’s "Myths behind ProSAVANA" (PDF)

(Em portugues)

Dr. Sayaka Funada-Classen is currently an Associate Professor at Tokyo University of Foreign Studies (TUFS) and has been working and doing research in Northern Mozambique since 1994. She has been chairperson of Needs Response Project for Fukushima’s Pregnant Women and Infant Children (FnnnP), since April 2011.

Her previous works on ProSAVANA: “Analysis of the discourse and background of the ProSAVANA programme in Mozambique – focusing on Japan’s role – and “Análise do Discurso e dos Antecedentes do Programa ProSAVANA em Moçambique – enfoque no papel do Japão – are available at http://farmlandgrab.org/post/view/21574 in English, and http://farmlandgrab.org/post/view/21802 in Portuguese. - See more at: http://farmlandgrab.org/post/view/23049-post-fukushima-anatomy-of-studies-on-prosavana-focusing-on-natalia-fingermanns-myths-behind-prosavana#sthash.WwkixBXh.dpuf
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by africa_class | 2014-01-24 15:15 | 【記録】原稿・論文

国際平和研究学会2014年8月inトルコの発表申込み期限延長(2月15日迄)

私の専門は一応、アフリカの平和と紛争、平和構築・・・だったのですが、学位は国際関係学博士(アフリカ地域)、ここのところ領域が凄まじく広がってしまい、皆さん不思議に思ってらっしゃることでしょう。

が、私の中では、アフリカの農民、農業、農村開発の問題、あるいは援助や開発や投資の問題、民主主義の問題、アフリカ・日本間交流、市民社会のキャパビル、原発事故や大規模災害の問題、環境問題と我々の暮らしや食の問題、植民地支配の歴史、ジェンダーの問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・すべて繋がっているのです。

でも、問題は、ひとの身体も時間も有限であるということ。
どんなに頑張っても頭が一個で、身体も一個で、時間は皆と同じ24時間しかない。

しかも、去年3月末からずっとPTSDで戻りしたせいで、ちっとも前にすすまん。なので、今まで同時進行でいくつもやってきたことを諦め、優先順位をつけてやっているのですが、一番脇においやったのが「平和構築研究」でした。この前もブログに書いた気がしますが、今の平和構築研究って、あまりに沢山やられたせいかと思うのだけれど、世界的に壁にぶち当たっていると思うんです。いや、私の不勉強かな。

私としては、平和・紛争研究が時間をかけてでも深めないといけないのは、「その後」ではなく「予防」だと思っていて、そこのことと以上の「生活者の日々の暮らし」と「国家権力、グローバルなレジューム」の相克は、深く深く切り込む必要がある点だと思っているのです。プロサバンナ事業の問題は、私には、或る意味でど真ん中のイシューでもあるのです。

が、平和学会から本(ジャーナル)の編集を頼まれ、会員の皆さんから理事に選出していただき、企画委員になったのですが、すみません。なかなか貢献が出来るほどの体力が戻っておらず、細々とやらせてください・・・。哀しいですが、前ほど器用にできない日々です。なので、是非期待しないでください。本の編集まではがんばりますが。

そして、何故か国際平和研究学会の大会のコンベンナー(Conveners/企画者)にもなっており、今年夏のトルコの大会の或る委員会の担当をしています。なんでこんなことになったのか・・・・一昨年の大会で発表した後、前企画担当者に、「後はよろしく」といわれて「NO」といわなかったら、いつの間にか担当になっていた・・・というあまりにアバウトやろ、それ・・・な状態です。多分、男性ばかりの企画担当者にアジア人女性を入れたかったのではないかと勘繰っている私。

どうでもよい前置きでしたが、とにかく募集期限を延長しました。この体力なんで実際に私も参加するかは不明ですが、企画までは参加します。是非どしどし応募してください。(既に数百人規模の応募なんで通るかわかりませんが・・・)がんばれ!

http://ipra2014.org/

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25th IPRA GENERAL CONFERENCE CALL FOR PAPERS
DEADLINE FOR PROPOSALS: FEBRUARY 15th 2014

25th IPRA GENERAL CONFERENCE on the OCCASION of 50th ANNIVERSARY of IPRA
Uniting for Peace: Building Sustainable Peace Through Universal Values

ISTANBUL, TURKEY - August 10-14 2014

During the Cold War, ideological confrontations and inter-state conflicts were seen as most dangerous threats against peace and security, and with the end of the Cold War, it was expected that all these threats would disappear. Unfortunately, however, the end of the Cold War witnessed the emergence of new conflict patterns and the world faced new global challenges, new security threats. Since the end of the Cold War, the world has been going through a series of interrelated intra-state conflicts rather than inter-state conflicts. New generation threats for peace and security and conflicts appeared immediately as intra-state conflicts with ethnic conflict in the Balkans, political turmoil in Caucasus, Central Asia, Middle East and recently with the emergence of protests and search for better democracy and peace as in Northern Africa countries.

According to the 1994 UNDP human development report, the seven dimensions of human security are economic security, food security, health security, environmental security, personal security, community security and political security. However, with the emergence of new security threats and new generation conflict patterns across the globe, human rights, human security, humanitarian intervention, democracy, prosperity and peace building initiative have become new values and policies both for states and international organizations. All these are post-Cold War concepts that are inter- related and overlapping, and when they are undermined, sustainable peace cannot be established.

As we observed from the beginning of history that conflict potential and conflicts are inevitable and will be available forever, only the conflict patterns can change. If so, we need to learn to which extent intra-state conflicts can be managed properly and to which extent conflict escalation across national frontiers, and also their escalation into violence, can be prevented. However, there are mistakes as well as success stories as regards to how states and International/regional organizations manage and / or prevent inter-state and intra-state issues / conflicts.

It is in the context of further contributing to the scholarly debates involving post Cold War political ideology, geopolitics, international and regional cooperation in efforts to resolve or prevent the growing intra-state and cross-border conflicts that IPRA has decided to be the focus of the 25th IPRA General Conference to be organized on the Occasion of the 50th Anniversary of IPRA and hosted by the Sakarya University in Istanbul, TURKEY, between August 10-14 2014. On the 50 th Anniversary of IPRA, the venue of 25th IPRA General Conference is significant and timely since Turkey is in the middle of three continents and also currently surrounded by conflict zones in Syria, Iraq, Lebanon, Israel-Palestine etc . Also, Istanbul is a link between Europe and Asia.

We welcome paper, poster and panel proposals from all peace researchers related to the following IPRA Commissions. Interested participants have the option of suggesting new panels or sessions.

IPRA COMMISSIONS
1. Art and Peace Commission

2. Conflict Resolution and Peace Building Commission

3. Development and Peace Commission

4. Eastern Europe Commission

5. Ecology and Peace Commission (EPC)

6. Forced Migration Commission

7. Gender and Peace Commission

8. Global Political Economy Commission

9. Indigenous Peoples' Rights Commission

10. Internal Conflicts Commission

11. International Human Rights Commission

12. Nonviolence Commission

13. Peace Culture and Communications Commission

14. Peace Education Commission

15. Peace History Commission

16. Peace Journalism Commission

17. Peace Movements Commission

18. Peace Negotiations and Mediation Commission

19. Peace Theories Commission

20. Reconciliation and Transitional Justice Commission

21. Religion and Peace Commission

22. Security and Disarmament Commission

23. Sport and Peace Commission

24. Youth and Peace Commission

25. Peace Tourism Commission
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by africa_class | 2014-01-21 08:59 | 【考】人間の安全保障

アフリカ留学・インターン説明会(1月29日12時~)byゼミ4年生企画

毎年恒例のゼミ4年生主催の企画です。
今年度は、マラウイ(留学)、ルワンダ(留学・NGOインターン)、マダガスカル(留学)(企業インターン)、モザンビーク(留学・NGOインターン)、ザンビア(NGOインターン)に6名が旅立ち、皆無事元気で帰ってきました。しかも、とても大きく、たくましく、ユーモラスなって!!

コミュニケーション能力が高くなったこと、機動力が高くなったこと・・・それもアフリカのお蔭。私の持論は、日本の若者は、生きる力がマダマダ弱く、「アフリカを救ってやろう」という以前に自分を救ってあげて・・というもので、いきなり接するアフリカとの接し方が、「援助者として」というのは、とっても問題があると思ってきました。

なので、ODAのお金で日本の若者を育てるのは、正直いってアフリカの皆さんと日本の納税者に失礼と思っており、自分で授業・レッスン料を払ってでも、若いうちにアフリカに行くべし・・・あくまでも「学徒」あるいは「インターン」として。。。その上で協力隊でいくもよし、と考えて、日本の若者のアフリカへの武者修行を10年ほどお手伝いしています。

「ただの裸の何も持たない、あげられない、しかし先進国からのシロイ若者」として、アフリカ社会の懐に抱かれ、時に苦労し、時に哀しみ、時に後悔し、しかし沢山の笑いと沢山の愛と沢山の優しさと沢山の学びを経験してきてください・・・と願っています。

その先に、初めて自分の限界を知り、自分の可能性を知り、自分をしるから故に、相手を知ることができ、本当の関係作りがあるのだと思います。

もちろん、色々な事情で始めていく時にもう「援助者」となってしまった・・ということもあると思います。かくいう私のように!!!!でも、それを捨て去るのにとても苦労するし、以上のようなことを是非念頭において、自問自答しならが成長しましょう。

以下、さくらから。
なお、外大生向けの企画です。
が、なかなかこういう機会ないと思うので、学外者も一応受け付けますが、オブザーバー参加としてください。

なお、私が編集した『アフリカ学入門』に、色々な解説やといわせ先んど掲載中です。
http://www.akashi.co.jp/book/b67746.html
ぜひどうぞ。

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この度、アフリカゼミ4回生主催の【アフリカ留学・インターン説明会】を開催致します。


日時: 1月29日(水) 12:00~12:40
場所: 106教室
講演者:
・南 (モザンビーク・留学)
・井上(マダガスカル・企業インターン)
・加藤 (ルワンダ・留学&NGOインターン)

※アフリカコースの1・2年生を中心とした外大生向けに行います。

※教室は3限の時間も確保してありますので、講演後の質疑応答および相談の時間と致します。
※入退室は自由です。
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by africa_class | 2014-01-21 07:00 | 【募集】インターン・ボラ

現場の人びとのニースにマッチしたJICAの援助inアフリカについて仲間に聞いてみました。

じゃあ、「日本の対アフリカ支援で褒めるべきものはないのか?」という声が聞こえてきます。
そして、メディアから「現場の人びとのニーズにマッチした援助はJICAはできないのか?」という質問も。

朝日新聞へのインタビューでも、「それなりに評価されてきた」と述べて、それが掲載されたので、じゃあ「それなりにはどの援助?」ということ・・・でもちゃんと確認(自分の目で)しているわけではなく、列挙するのに躊躇があったので、信頼する元TICAD市民社会フォーラム(TCSF)の仲間たちに同じ質問を投げてみました。

TCSFは、「アフリカの開発はアフリカ民衆が主役」「アフリカ市民社会が政策形成の真ん中に」をビジョンとして、開発コンサルタント、JICA、JBIC、NGO、研究者らと共に2004年に結成した特定非営利活動法人でした。100名を超える会員、有給スタッフ延10名、延30名を超える研究員やインターンに支えられ、多岐にわたる活動を繰り広げ、2008年のTICAD IVにつなげて2009年に活動を閉じました。私は、TCSFの副代表としてがんばっていたわけですが、活動は他団体に引き継ぎちょっと休んでいました。

あの時与野党の国会議員、外務省、JICA、JBICにも、いかにこのことが重要かすごく密度濃くやり取りして、それなりの共感と理解を得ていたのですが、活動を閉鎖してからのフォローアップがあまりに足りなかったのだ、と今反省を込めてふり返っています。勿論、時代状況が変わってきたこともありますが。

なので、今回情報を寄せてくださった人の中にJICAの方のものや、開発コンサル(元)や、研究者のもの、NGOの方のものがあります。すぐに返事くれたので嬉しいかったです。NGOのものは沢山あるので、あえてJICAのものということで聞いたところ・・・。

あ、その前に。これらの情報について、必ず皆さん「JICAの評価は高くないですが」「JICAでは宣伝されていませんが」とおっしゃいます。つまり、「現地の人々のニーズにあった援助」として長年現場に通う専門家の皆さんが評価する援助が、JICAの組織としての評価が低いということ????????????のようで、ここは深めていく必要がありそうです。

といっても、自分で現場いって調査していないので、あくまでも参考ということで、今後検証していければ。

●「アフリカ障害者メインストリーミング(自立生活) コース」もすごく良い事業です。
障害者団体の次世代リーダー向け研修を2002年からほぼ毎年実施しています。
2010年度にはケニア・マラウイ・南アでフォローアップ研修を行いました。
このフォローアップ研修から、当初マラウイでの自立生活センター設立支援事業 をJICAとヒューマンケア協会のパートナー事業として計画され、後 に南アでの プログラムに計画が変更され事業が開始されています。

●「ザンビア大学獣医学部」
1980年代半ばに、日本の無償資金協力による獣医学部の施設建設と、北海道大学獣医学部を中心とする日本の大学からの10年以上にわたる技術支援を受けました。当時は、ザンビアには獣医学部はなかったので、獣医師の多くが外国人でした。同獣医学部設立により、ザンビア人獣医学部教官の育成と学部学生への教育を同時に進め、それらは日本人専門家と欧州等の専門家が行いました。また、それらザンビア人教官の学位取得のため、日本等に留学させました。

現在では、ザンビア大学獣医学部の教官は全員がザンビア人となり、ザンビア農業省や牧場等で働く獣医師は、同獣医学部出身者で占められています。近年は、鳥インフルエンザといった人獣共通感染症対策なども重要になっていますので、獣医師の育成のみならず、これら感染症対策での獣医学部の貢献も評価されています。南部アフリカで獣医学部を有しないナミビア等からの留学生も見られ、他国からも評価されています。

●日本のアフリカ援助の評価、とくにJICAによるプロジェクト援助の評価となるとなかなか難しいですが、私見では、次のものは現地のニーズにも合い、良い効果をもたらしたものといい得るのではないか、と思います。

ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学の建設と運営 - 農工分野での技術者不足が課題であったケニアで、無償資金協力による支援から始まり、設立から15年後に5番目の総合大学に格上げされ、人材育成の地道な努力が実を結んだ。

●エチオピアは優良種子プロジェクトです。
農業改良普及員と農家のグループが一緒になって、圧倒的に量的に不足している品質 のよい種子を自分たちで生産し、地域内で流通させたり、または播種量を減らす試み を行うことによって必要な種子を調達しています。農家自身が判断し、選択を広げていく試みにJICAの技術協力が貢献している好事例だとおもいます。
http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2012_0800822_2_s.pdf

ザンビア
http://www.pavidia.org.zm/documents/ESAfricaSeminar.pdf

●JICAニジェール緑の推進協力プロジェクトは、現地の人たちには比較的良い評価を受けていたと思います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/01_hakusho/ODA2001/html/topics/tp00006.htm

また、JOCAのマラウイ農民自立支援プロジェクトも現地の評価は高いです。
http://www.joca.or.jp/activites/oversea/malawi/



僕も少し手伝っている、「アフリカ障害者メインストリーミング(自立生活) コース」もすごく良い事業です。
障害者団体の次世代リーダー向け研修を2002年からほぼ毎年実施しています。
2010年度にはケニア・マラウイ・南アでフォローアップ研修を行いました。
このフォローアップ研修から、当初マラウイでの自立生活センター設立支援事業 をJICAとヒューマンケア協会のパートナー事業として計画され、後 に南アでの プログラムに計画が変更され事業が開始されています。
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by africa_class | 2014-01-18 13:52 | 【考】21世紀の国際協力

【自壊する日本の外交力】モザンビーク和平後最悪の危機:死者50人(公式)、100人以上(非公式)

阪神淡路大震災から19年。
アルジェリア人質事件から1年。
色々な事を考えた一日だった。体調悪く、再び布団の中で・・・。

あまりセンセーショナルに書きたくないのですが、このこと(モザンビークで起きていること)について、日本のメディアにはまったくでないので・・・。

2000年のモザンビークを襲った大洪水の時のような気持ち。
でもあの時は報道自体が皆無だった。
でも、今回は、モザンビークについて、モザンビークから山のような記事と映像が日本から送られてきた。でも、「問題の核心」がすっぽり抜け落ちていた。

首都マプートの煌びやかなホテルの様子、フラッシュ、立派な政治家・企業家たちの姿。すべては滞りなく、未来を予感させ、美しい。。。その500キロ先のイニャンバネで何が起きようとも。1000キロ先の中部地域で、4000人が難民となって家を追われようと。

モザンビークには問題なんてないのだ。
あるのは、資源と広大な「余った」土地と、気の良いアミーゴ(友達)だけ。
みんな、日本の投資と援助を待っている。
まだまだ貧しいし、教育も必要。そういえば、保健衛生や農業もね。
中国のは搾取で、日本のはそうでないよう気を付けるから大歓迎!
インフラと鉱山開発だけど、
なんせ「人材教育」もついてくるし。
大学間協定も結んだ。
・・・・そんなストーリーが新聞紙面を沸かず。

中身についても色々書きたいけれど、今日のところは「首都の最高級ホテル・ポラナの中と外の現実の違い」にのみ焦点を。

安倍総理が行っている間にも、刻一刻と状況は悪化していましたが、共同声明で「治安強化」等が強調される始末。。。これでは、モザンビーク国内で起きている暴力と抑圧、民主化の後退にお墨付きを与えたようなもの・・・ああ、誰が助言しているのでしょうか。モザンビークにおいてさらに「日本」の名前に傷を残してしまいました。

招かれておいて、大統領が自我持参するのに「いやちがう」とは当然いえず、「はいそうですね」ということになり、声明にまでこれが書かれると、日本が今の状況を「認めた」ということになります。つまり、「紛争の当事者にそのままどうぞやってください。支持してますから」とお墨付きを与えたわけです。

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共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page3_000615.html
ゲブーザ大統領は,モザンビ-クにおける現在の政治情勢,特に2013年11月に実施された地方自治体選挙が平和裡かつ公正な方法で行われたと説明した。また同大統領は,モザンビークが地方で治安上の試練
に直面しており,同国政府が対話を通じ秩序回復に努ていることを伝達した。
安倍総理大臣は,粘り強い対話を通じて国家の安定に向けて取り組むモザンビークの努力を支持する旨表明した。
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そし、ここにお得意の「対話」という言葉が出てきます。

勿論レナモも批判されるべきですが、そもそもこのような事態に陥ったのは、政治問題、あるいは警察の出る程度の治安問題に、国軍を使って野党党首の拠点を軍事攻撃して野党議員を殺し、党首の「首を取ろうとした」こと(防衛大臣ははっきりそう述べています)。なので、今でも党首は逃亡中。

で、どうやって「対話」????当然ながら、未だにレナモ党首と「対話」は実現していません。そもそも「首取り」に軍隊で来られて、ノコノコ出て来れないのは彼がどんなに問題のある人物でも、それぐらいは理解できるかと。なのに、一方的に会談の日時と場所を指定しておいて、たくさんのメディアを呼んで、「忍耐強く待つ姿を報道させる」・・・ことで、「はい。対話終わり。来なかった方が悪い。せっかく折れて対話の席についたのに。ご招待したのに」・・・という茶番が繰り返されています。

4月からずっと「国際監視団の同席」を求めてきたレナモ側の要求を政府は一切聞かず。この判断をしているのが、現農業大臣(プロサバンナ事業の担当大臣として一躍日本関係者に有名に)で次期大統領候補(自他共に)のパシェコ大臣(レナモ交渉担当大臣)です。そして、何を隠そう、元内務大臣。

そして、国際社会が批判するこの間のゲブーザ政権の軍事対応や「対話問題」に、わざわざ日本のトップが共同声明で「支持」を出してしまった・・・。こういうの「外交力」と呼ばない。国民と諸外国にクレームを受けている為政者と握手をするのはとっても簡単。なんの知恵も工夫も要りません。だって、「交渉」ですらない。

島国だからでしょうか。あまりにわかってなさすぎる。
「初めての訪問」である以上、タイミングが重要だったのに、わざわざモザンビークが独立してもうすぐ40年も経って、あるいは和平合意後順調に進んで22年・・・の、最悪のこの瞬間に!?????!!!
いや、「初めての訪問」ぐらい、関係が薄いから、本当に社会のことが分からないのでしょう。外交の事・・・はさておくとして。

そもそも今回の危機は、ゲブーザ政権が、選挙直前に、自ら戦闘状態を創り出して、「強いリーダー」を「演出」しようとした浅はかな考えによるものでした。

しかし、事態は泥沼化。特に、中部地域では、疑心暗鬼な権力側の不当逮捕や若者の軍への強制徴用、そしてついに先日レナモ政治家の暗殺などがあり、住民のFRELIMO政府への反発は強いものになってきちます。

ほっておいても滅びかけていたレナモを、逆にこれで息を吹き返させることになるかもしれません。幸い、第三政党のMDMが中部中心部を政治的に抑えているのですが、MDMもかなり選挙妨害を受けていたので、共に彼らが手を組むとどうしようもなくまずいことになる可能性が出てきています。

その前に、大統領選挙が10月にあり、おそらく、次の狙いは「非常事態宣言」でしょう。
そうすれば、唯の政府の悪口だけでも取り締まれますから。国家反逆罪とかで。実際、すでにゲブーザの退陣要求を出した研究所所長が検察に取り調べられているところ。その退陣要求を掲載した新聞2紙も同じ目に。しかも元々フェースブックに書いたもの。そんなんで「逮捕できるの?」・・・本来できません。もちろん、人権侵害です。しかし、強権下の国家権力とはそういうものなんです。つまり、このこと一つでも、モザンビークの人権(表現の自由)はきわどいところにきています。肩書きのある著名人ですらこの状態。ましてや一般市民に対して行われる日々の抑圧など・・・。

このように現政権が、どうしようもなくバッド・ガバナンスをやっている最中に、他の外交団がこの政権との距離をおいて、なんとか平和に戻そうと尽力している最中に、モザンビークに初めて日本の首相がノコノコ握手しに出かけて行っている・・・日本外交のセンスがどうしても理解できません。「アミザージ(友好)協定」と呼んでいるらしいですが、本当にアミザージを結ぶべき「真のモザンビーク人」らとではなく、それらの人達を抑圧する政権と、それが今暴力化している最中に「友情を交わす」・・・ということの全モザンビーク的、世界的、歴史的意味を、今一度考えてほしいと思います。

あるいは、これから日本は、そういう権力者とドンドン組むんだよ、資源と市場のために(中国みたいに!)という表明だったの?!恐れ入りました。。。でも違うよね、きっと。

ちなみに、「人材育成」5年間で300人って年間60名。ポルトガル語のクラスの2つ分ぐらい。そして、これ一年間とかディプロマがもらえるぐらいのものではなく、数週間のものですよね?これまでJICAの人材育成事業(研修)に3年関わってきましたが(フランス語圏アフリカの治安・司法部門の人達の平和構築研修)、そしてかなり良い研修ができた自負がありますが、それでも毎年60名を「研修」して、その国の何かが変わる・・・というわけでは当然ありません。

本気で資源の呪いを回避し、汚職を避け、資源開発を地域社会や住民に還元するのであれば、「急いで掘るな」の一言です。国家が公正なる分配を確実にし、モニタリングの主体・仕組みを整えるプロセスを醸成していくしかないのです。

しかし、仕事でモザンビーク事情を把握している人たちは一体何をしているんでしょう。ポルトガル語読めないからこうなるのかな・・。読めても、本当に起きていることころをみようとしない、自分の都合の良いように解釈するため・・・なのか。あるいは、どうでもいいから・現地社会で起きていることなんて?

結局、ゲブーザ政権が「治安」を「維持」してくれればそれでいい・・・・のでしょうね。「臭いものに蓋」・・・そうやって「平和と安定」を語ろうとする。

だからアルジェリア事件のようなことが起こるということを、1年経っても理解がないようです。「危機管理セミナー」を企業と政府はやっているそうですが、なぜこのようなことが起こるかのルートコーズ(根本原因)・土台から理解できていない以上、近い将来の悲劇は避けられないと思います。このような外交が、めぐりめぐってますます日本人を危険に晒すのですが。

「アフリカが危ない」のではなく、「アフリカを危ないところにする外部勢力の一つ」に、日本も声高らかに参入した宣言===が、今回の訪問の一つの結果でもあったと思います。


■地元O Pais紙「モザンビークで政治軍事緊張の288日間で50人が死亡」
”Mais de 50 pessoas mortas em 288 dias de tensão político-militar no país”
Sexta, 17 Janeiro 2014 00:00
http://opais.sapo.mz/index.php/politica/63-politica/28524-mais-de-50-pessoas-mortas-em-288-dias-de-tensao-politico-militar-no-pais.html
「2013年4月4日の最初の軍事攻撃の開始以来、市民・政府軍・レナモ軍の間に50名以上の死者が出ている。ただし、この数字は公式に確認されたものであり、死者数は100人前後と考えられる。1992年の終戦以来、最悪の危機である。これは、10月の半ば、政府軍がアフォンソ・ドゥラカマ(野党党首)が拠点としちたサントゥンジーラを占領してから悪化した。以来、レナモのゲリラ兵が国の中部での攻撃を強化しており、北部と南部に拡大しようとしている。」

そして、この最中に(いやこの最中だから9、わざわざ首都で「ゲブーザ大統領を讃える市民のマーチ」の開催をFRELIMO党の書記が発表。なんか本当に、どこぞやの国に似てきました・・・・。21世紀というのに、真逆をいこうとするモザンビークの為政者たち。当然、snsや独立系新聞で、この情報は「笑いのネタ」となっています。。。。でも、権力者というのは、こういうのを大真面目でやるんですよね。特に、「太鼓持ち」のみなさん。競って権力者に好かれようとする。こうやって、民衆と権力中枢部との乖離がどんどん生まれるから、政治運営はどんどん暴力的・対立的になる。

■O Pais紙 FRELIMO党は土曜日にゲブ-ザ大統領を讃えるため2万人を期待
Frelimo espera cerca de 20 mil pessoas na homenagem a Armando Guebuza no sábado
http://opais.sapo.mz/index.php/politica/63-politica/28526-frelimo-espera-cerca-de-20-mil-pessoas-na-homenagem-a-armando-guebuza-no-sabado.html

ということで、どうだったのか?
政府系は2万人を強調しますが、独立系新聞の建物屋上からの映像をみてみましょう。
http://www.verdade.co.mz/destaques/democracia/43357
10月31日の平和マーチと比べて少ないですね。
この記事のタイトルは、「マーチはゲブーザ大統領の人気のなさを確認してしまった(Marcha de exaltação confirma impopularidade do Presidente Guebuza」

当然、FRELIMO党という40年にわたって権力の座につく政権与党によるマーチ。下部組織も農村から都市の地区まで根をはっており、その動員力は都市部でも農村部でも凄いものがありました。一声かければ集会なんて人集めは容易。逆に集会に行かないとしたら、酷い目に合うことも。その組織的動員力で、しかも基盤の南部でも、この程度の人数???というのは、確かに驚きです。

で、集められた人達の声が面白い。
「ゲブーザ大統領が今年で任期が終わりなのでお別れの会だと聞いてやってきた」という人の声多数。実際、党の書記長はそのように宣伝。しかし、「大統領がいない!どして?わざわざ来たのに!」FRELIMO党員のマーチ参加者の中の声を新聞は紹介しているのですが、「パパ・ゲブーザに、レナモとの紛争を止めろと言いに来た」「平和なしに発展なしといいに来た」が、「大統領がいない!」と。。。

太鼓持ちが大統領の支持をみせるために企画し、次期大統領候補の2名(上述パシェコ大臣など)がその忠誠と後継者ぶりを示すために現れた集会である以上、大統領自ら現れる必要ないのです。が、あまりに盛り上がらず、逆に不人気ぶりを露呈した・・というのがこの新聞の報道。

なお、北部の中心地(ナカラ回廊)のナンプーラ市では、地方都市選挙において、歴史において初めて第三政党MDMが選挙に勝利しています。つまり、FRELIMO市政は反対されたということ。日本の外交関係者らは、何故かまことしやかに、「何度も投票が行われ、投票率がすごく低い状態(20パーセント台)で行われたため野党に有利に働いた」というのですが、これは民意を否定するもの。なんか、与党が勝てば「民意が示された」と主張し、野党が勝てば「といっても一部の意思」あるいは投票率を問題にする・・・・日本と同じですね。

そもそも、ナンプーラ市でMDMが勝利したことの背景。
●歴史的にFRELIMOが弱い地域
●初回の投票用紙が与党に有利に作成されるなど政府や選管への不信感
●都市では、動員力が大きい(行政・学校・病院などの機関の職員は全員与党の党員カードを取得させられている)FRELIMOこそが有利のはず。日本の選挙でも、「組織票」がいつも低投票率の際に決定的に重要。しかし、公的に動員ができるFRELIMO候補者が落選。
●つまり、3回投票を重ねるうちに、組織的動員を回避することは容易になり、本当に政治を変えたい人だけ(真の投票者)が投票に行った。FRELIMO党員カードを持っている人ですら、FRELIMO市政を望んでいたわけではなかった。

ということですね。
日本の選挙分析でもされないような、「低投票率は野党に有利」ということを、日本の外交関係者らが平気で口にすることが、今のモザンビーク情勢の把握のおかしさ、日本・モザンビーク関係が本来望ましい方向にいかない決定的な理由でもあります。

つまり、物事の理解をすべて自分たちの「現政権とのコネクション堅持=資源・援助」という論理でしかみられない。。。。。。狭い関係者らの思い込み、思い付きの理解ばかりが、流布され、検証もされないまま、まことしやかにぐるぐる回る・・・・かつて、UNACを野党だ、一団体だと言い張ったように。

そしてこれも言われていないことですが、深刻なことに、ナカラ回廊沿いにあるプロサバンナの対象地でもあるナンプーラ州のムルプーラ郡(調査団でも調査に行ったモゴヴォラス郡のすぐ横)で機動隊による一般市民3人の殺害がありました。そして人権リーグが国に対し、調査を求めています。すべて同じ銃弾での殺害だったそうです。レナモだといって殺されたようですが、詳細は不明で、少なくとも狩りの一般市民も含まれているようです。

■Vítimas de fuzilamento em Murrupula exumadas
http://www.verdade.co.mz/nacional/43301-vitimas-de-fuzilamento-em-murrupula-exumadas

どこで衝突が起きているかは、以下の地図で確認が可能です。
http://www.verdade.co.mz/

なお、誤解をされてもいけないので。
私は、援助のすべて、人材育成のすべて、農業支援のすべて、投資のすべて、に反対なわけではありません。当然ながら。そのいずれもを、モザンビークで20年にわたって実践してきました。もちろん、とってもとってもミクロな規模で。トライアル&エラーのなかではありますが。

問題は、何故やるのか。

もうこれに尽きると思います。Win-WInって聞こえはいいけれど、本当はとても難しいこと。中国の互恵関係と日本のwin-winは同じノリなんだけど、要は我々も設けないのであれば、あなたたちと関係結びません・・・ということなんです。

民間である以上しかたない・・・そりゃそうだけれど、実は本来は「儲け」は後に来るはずなんです。win-winにも順番(優先)があるはず。そこが見えなくされているから大問題。またこrもいつか書きます。ここが、実はすごく偏っていることを見破られているから、モザンビーク市民社会は怒ってのです。

ということで、何故何のためにやるのか・・・という問いが考え抜かれ、共有され、合意されなければならないおですが、御多分に漏れず日本のあらゆる政策や行為において「何故何のため?」という一番根っこの部分は、最後に回される傾向にあります。だから、上手くいかないすべての責任もまた曖昧にされる。あるいは、問題があっても止められないまま続いてしまう、のでした。

だから、目的が明確になるのが大前提。
その上で、誰とやるのか。
とすると、何をどうやるのか。
だから、いつやるのか。
ひと様の社会で何かをやる以上、当たり前ですが・・・。
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by africa_class | 2014-01-17 23:05 | 【情報提供】モザンビーク

【紹介】『ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言』【暫定版】が昨日発刊

補足です。下記の報告書ですが、なんと二つあわせて7千回のダウンロードとなっているそうです。この業界的には、すごいベストセラー状態(!)。ぜひ、ご一読ください。

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1枚に2頁を掲載した縮小バージョン
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative_s.pdf
フルバージョン
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative.pdf
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昨日、9月から延々と日本のNGO・研究者で取り組んできた報告書が完成し、既に発表されています。10月末の発刊予定でしたが、一次資料・二次文献の議論の採り入れ、先行研究との比較、フォローアップ調査(マプート・ナンプーラ、12月4日ー6日)も含めた結果、かなり時間がかかりました。

とても実証的で中身のある報告書になったと思います。
ぜひご一読下さい。

要約が送られてきたので以下に貼り付けてあります。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-73.html
是非併せてお読みください。

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2014/01/15 
ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【暫定版】
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative.pdf
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目次
本報告の狙いと構成1
プロサバンナ事業とは?1

第1章 現地調査の目的・手法・背景3
1-1. 現地調査の目的3
1-2.現地調査の手法3
1-3. 調査対象(地・組織・人)のデータ4
 1-3-1. 対象地4
 1-3-2. 調査対象組織・人9
1-4. 現地調査に至るまでの背景12
 1-4-1. プロサバンナ事業の背景と概要・特徴12
 1-4-2. モザンビークにおける土地問題の悪化と市民社会の懸念13
 1-4-3. 現地農民・市民社会組織による抗議の声14
 1-4-4. 日本やモザンビークの市民社会と日本政府・JICAとの対話14
 1-4-5. モザンビーク・日本政府の説明15
 1-4-6. ProSAVANA-PDレポートのリークと23組織の「緊急停止」要求15
 1-4-7. 「公開書簡」後のモザンビーク市民社会関係者への圧力20
1-5. まとめ20

第2章 モザンビーク北部の土地争奪の現状とプロサバンナ事業21
2-1. 土地争奪・収奪(Land rush/ land grabbing)の現状21
 2-1-1. 土地収奪の現状21
 2-1-2. 現地調査で明らかになった現状とその背景分析25
 2-1-3. 事業対象地に見られるアグリビジネスによる大豆生産と小農の生産27
 2-1-4. プロサバンナ事業を踏まえた考察28
  (a) マスタープラン策定事業にみられるアグリビジネスへの土地提供の狙い28
  (b) プロサバンナ対象地拡大にみられたブラジルの狙い30
  (c) プロサバンナ事業のQIPsにみられる大土地獲得の志向31
 2-1-5. プロサバンナ事業が土地を巡るものになった背景~日本政府の役割32
  (a) プロサバンナ事業に関する3か国合意文書(2009年9月17日)32
  (b)プロサバンナ事業の締結前夜の状況33
  (c)プロサバンナ事業に関するJICAのサイト37
 2-1-6. モザンビークにおける大農とは誰か?41
  (a)統計:モザンビークにおける農家の規模41
  (b)モザンビークの「大規模な農地」取得者とは?42
  (c)プロサバンナ事業の「大農」は誰なのか?43
 2-1-7. プロサバンナ事業による地域住民の土地収用と移転可能性43
  (a)マスタープラン策定レポートにみられる住民の権利擁護の意識の欠如43
  (b)モザンビーク政府に丸投げされた責任と日本援助におけるガバナンス問題45
2-2. 土地登記の実施状況と課題45
 2-2-1. 土地登記の現状46
  (a) DUATとは?―現在の土地登記範囲を超える土地の権利46
  (b)「将来的な」土地利用の可能性と阻害要因としての「デマケーション」46
 2-2-2. 現地調査で明らかになった分析と背景50
 2-2-3. プロサバンナ事業を踏まえた分析51
2-3. 本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆53

第3章 プロサバンナ関連事業(PDIF・QIPs、その他事業)の実態55
3-1. PDIF(第一期)の実施実態 (契約栽培を中心に)56
 3-1-1. PDIFとは何か56
 3-1-2. 調査結果・分析・検討58
  (a) 調査結果のまとめ58
  (b) 契約栽培における小規模農家への高いリスクの軽視59
  (c) 大規模な農地を囲い込む企業を「小農支援」のため融資するPDIF60
  (d) 創り出される主従の関係~PDIF融資先社長夫人と契約農民の会話から61
  (e) 比較研究で示される契約栽培の問題とプロサバンナ事業の課題62
3-2. PDIF(第一期、第二期)の実施実態(アカウンタビリティーを中心に)62
 3-2-1. GAPIとIKURU:アカウンタビリティー問題62
 3-2-2. 第二次募集をめぐる不透明性の問題63
 3-2-3. 協同組合のケース:知らないままのレポート記載と「QIP=PDIF」の実態64
3-3. クイック・インパクト・プロジェクトの実態65
 3-3-1. クイック・インパクト・プロジェクト(QIPs)とは何か65
 3-3-2. 調査結果・分析・検討66
  (a) 公共セクタープロジェクト 「中規模・大規模投資のための土地バンク計画」67
  (b) 民間セクタープロジェクト68
3-4. 本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆69

第4章 モザンビーク農業をめぐる議論と小規模農民の営みと展望72
4-1. 農業政策の推移と繰り返される国家主導型政策の失敗72
 4-1-1. 農業政策の推移~上からの政策、農民らの主体的な抵抗・離脱・組織化73
  (a)植民地末期の小農重視の農業政策(1950年代後半-1974年)73
  (b) 政府主導型共同村・協同組合生産方式の失敗と新たな試み(1977-87年)73
  (c) 和平後の主体的な生産努力(1992年-)、主体的な組織化の兆し74
  (d) PROAGRI(1999-2004年)の失敗~対立する利害と小農軽視75
  (e) バイオ燃料作物栽培奨励の失敗:ジェトロファ&サトウキビ77
  (f) 投資偏重の国家政策PEDSA-PNISAへの農民らの懐疑79
  (g)ローカル・レベルの開発基金FDD政策と上意下達体制の農村部での構築80
 4-1-2. 小農の主体的な組織化と土地の私有化促進への抵抗83
  (a) 小農の主体的な組織化83
  (b) 権利擁護のための下からの農民組織化と1997年土地法策定84
  (c)2001年の土地私有化への揺り戻しと農民の抵抗87
4-2. グローバル・レジュームによる農業政策への介入の課題と抵抗88
 4-2-1. G8ニューアライアンスによる土地とタネの独占並びに内外の批判88
 4-2-2. G8ニューアライアンスに狙われるタネ91
  (a)種子をめぐる国際的議論と政策・国際条約92
  (b)「食料安全保障」言説の問題と「食料主権」の重要性95
  (c) 日本の援助にみられる「食料安全保障」概念の問題~PRODECERの事例97
  (d)日本がすべきでないこと、すべきこと99
4-3. 小農世界と自律的発展、そして政策的選択100
 4-3-1. 小農の自律的な発展を実現する政策とは100
  (a) 土地法と小農の権利100
  (b)UNACにおける意思決定プロセス102
 4-3-2. モザンビーク農業・食における小農世界103
 4-3-3. モザンビークにおける食の多様性と「食の主権」104
  (a)プロサバンナで語られる「食料安全保障」104
  (b)統計に表されない北部農村の食と農の世界106
  (c) 豆類・穀類・イモ類の豊かさ107
  (d) 高い栄養価を誇る在来作物(穀物・豆類)109
  (e)豊かな自然が提供するタンパク源と家族養鶏の重要性113
  (f)「飢え」を緩和する野生の果物・キノコ116
  (g)換金作物にもなる穀物、果物、野菜、その他119
  (h)市場化されない「葉物」の重要な役割119
  (i)「食料安全保障」概念の限界と「食料主権」120
4-4. モザンビーク北部小農の農的営み121
 4-4-1. 暮らしの中の農と食、リスク分散の重要性121
  (a) アフリカにおける暮らしの中の農、リスク分散の重要性121
  (b) 農民の主体的取り組みに関する先行研究122
  (c) 各作物の多様な品種と食との関係(キャッサバ、サツマイモ、モロコシ、トウモロコシ)123
 4-4-2. 地域で営まれる農の創意工夫125
  (a) 畑での多様な作物・種の活用125
  (b) モザンビーク北部小農にとっての「よい土地」の重要性126
  (c)どのように農民は「よい土地」を見つけているのか126
  (d) 民族土壌学的知見からの妥当性127
 4-4-3. アグリビジネスに狙われる農民の「よい土地」とプロサバンナ事業の問題129
4-5. 調査で明らかになった小農の農的営みと将来展望130
 4-5-1. 小農自らの内発的発展の試み130
  (a)モザンビーク北部小農の多様な生産努力130
  (b)政府のエクステンション<農民同士の学びの重要性133
 4-5-2. 小農自らが語る将来展望と「支援」のあるべき姿135
  (a)されるべきではない支援135
  (b)家族農業支援のための国家計画を政策として実現するための支援137
  (c)どのような中身の支援が求められているのか?138
  (d)農民のアソシアチズムを応援する139
  (e)農民による内発的な共同生産の試みを応援する142
4-6.本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆~これまでの農業に「挑む」プロサバンナの課 題143
 4-6-1. これまでの農的営みの否定143
 4-6-2. 小農に及ぼすリスクに関する配慮や記述の欠落と農民らの不安143
 4-6-3 プロサバンナに欠落する女性/ジェンダーの視点144
 4-6-4. 権力関係の分析の不在と小農の権利はく奪145
 4-6-5. 農民の主権を中核に据えた政策形成の支援145

第5章 モザンビークの農民・市民社会の参加とコンサルテーションの実態149
5-1.何のためにコンサルテーションを行うのか?149
 5-1-1. 当事者の自決権と意思決定プロセスへの参与の権利149
  (a)JICA環境社会配慮ガイドライン~適切な合意形成・意味のある参加149
  (b)国際人権規約~人びとの自決権・天然の資源への固有の権利150
  (c)受益国への適応151
  (d)自由権規約19条~現地ステークホルダーの情報アクセスへの権利152
 5-1-2. FPIC (自由意思に基づく、事前の、十分に情報を与えられた上での合意)153
  (a)FPICからみたプロサバンナ事業153
  (b)進むFPICの国際規範化とプロサバンナ事業への示唆155
 5-1-3. JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく点検156
5-2.プロサバンナ事業における当事者の参加とコンサルテーションに関する認識157
 5-2-1. 全国組織並びに「三カ国民衆会議」出席者らの声(首都)157
  (a)三カ国民衆会議(2013年8月8日)での声157
  (b)モザンビーク政府・プロサバンナ事業のアクターからの圧力159
 5-2-2. 北部での聞き取り結果(各州全体のレベル)160
  (a) ニアサ州全体で活動する農民組織・市民社会組織(リシンガ市)160
  (b)ナンプーラ州全体で活動する農業・農村開発市民社会ネットワーク162
  (c)カソリック教会の危機感と土地委員会の結成163
  (d) ザンベジア州グルエ郡都全体の農民組織代表164
5-3. 現地調査で明らかになった現状の背景と分析165
 5-3-1. 農民・市民社会・宗教組織の参加・コンサルテーションの実態166
  (a) 第1回ステークホルダー会議にみられる「形式的な参加」172
  (b)現地農民・市民組織に危機感をもたれた官民投資合同ミッション173
  (c)マスタープラン策定とコンサルテーション173
  (d) UNACによるプロサバンナ事業に関する調査と抗議声明175
  (e) プロサバンナ開発基金 (PDIF)と連携先「農民組織」の実態176
 5-3-2. 全国最大農民組織UNACのコンサルテーションからの排除とそのプロセス178
  (a) 2012年10月抗議声明への日本政府・JICAの反応180
  (b)UNAC下部組織UPCN(ニアサ州農民連合)のJICAセミナー招へい180
  (c) UPCN帰国後のモザンビーク社会の受け止めと「公開書簡」182
  (d)プロサバンナ事業の「対話プロセス」から排除されるUNAC183
 5-3-3. PPOSC-Nによる協議のボイコットとコンセプト・ノートの問題187
  (a) PPOSC-Nによるボイコット187
  (b) いつの間にか作成されていたコンセプト・ノートと断行される「討論会」188
  (c) コンセプト・ノートの問題と悪化するモザンビークの人権・政治状況189
 (d) 再び悪用される「対話」と「対話の強要」190
5-4. 農村部でのコンサルテーションの実態191
 5-4-1. 農村部での聞き取り調査結果192
  (a)農村部(マジュネ郡)192
  (b)農村部(リバブエ郡、メグブリ郡、ナンプーラ郡)195
  (c)農村部(グルエ郡リオマ地区)196
 5-4-2. 現地調査結果のプロサバンナ事業への示唆198
  (a)大多数の農民に届かないプロサバンナ事業のコンサルテーション198
  (b)一貫性のない矛盾する説明、開示されない報告書や資料199
  (c)モザンビーク北部農村におけるプロサバンナ事業の政治性199
  (d)「賛成する農民・団体もいる」との説明への現地市民社会の反論201
5-5. 本章のまとめ201
 5-5-1. 返答なきままの「公開書簡」と信頼醸成の失敗201
 5-5-2. 切り離されるナカラ・ファンドとG8ニューアライアンスとその実態と利益相反201
 5-5-3. JICA環境社会配慮ガイドラインにもとづく点検・評価206
 5-5-4. 日本での対話の蓄積207
 5-5-5. 「JICAの意志決定」と当事者との合意208

結論と提言(緊急声明)210
「プロサバンナに関する緊急声明」(2013年9月30日)213
参考文献一覧217

報告書に使われている写真(調査に同行した写真家の提供)
peter steudtner - panphotos
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by africa_class | 2014-01-16 03:27 | 土地争奪・プロサバンナ問題

卒論発表会2013年度(1月21日14時30分~)@外大

今年も素晴らしい卒業論文が揃いました。
年末は特に私も家族も卒論にうなされましたが、11名の力作です。
大半が多数の英語や原語の文献、そしていくつかは現地調査に基づくものです。
「問い→仮説→実証→結論」の手順を踏まえた、チャレンジ論文。
それぞれらしい、「魂」のある論文ばかりとなりました。

発表会を来週火曜日に行います。
ぜひ、起こし下さい。

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アフリカ政治経済ゼミナール 卒業論文発表会2013
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■2014年1月21日(火曜日)14時30分~17時30分
(*途中出入り自由です。延長が予想されます)
■東京外国語大学(府中キャンパス)研究講義棟1階100教室
■学内:参加自由、学外者:事前にご連絡下さい。
africa.semiar<@>gmail.com
■Peer education/reviewを採り入れているので、聴衆にも評価に加わって頂きます。

【農業】
○「構造調整後の小農支援政策の小農に対する影響―マラウイの事例から―」
○「日本の女性農業者の地位向上の歴史と残された課題」
○「サブ・サハラアフリカの農民組織形成の背景とその役割
―モザンビークの農民運動ネットワークの事例から―」

【経済】
○「ナイジェリア映画産業の課題―ノリウッドの事例から―」
○「南アフリカにおける中国製品流入の影響―繊維・衣料産業の事例から―」

【政策】
○「ジェノサイド後のルワンダにおける経済政策の有効性―コーヒー産業の事例から―」
○「ルワンダにおける健康保険の拡大ー政府の貧困削減政策に注目して」

【紛争】
○「コートディヴォワール共和国で2002年に内戦が起こった原因―市民社会を中心に考える―」

【教育】
○「カメルーンにおける二言語公用語政策の役割ーバイリンガル教育を切り口に」
○「レソトにおける高学歴失業ー外部依存の雇用と教育のミスマッチ」
○「アフリカにおける中等教育の課題―ガーナ共和国を事例に―」
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by africa_class | 2014-01-16 02:57 | 【大学】アフリカゼミ(3・4年)

【緊急】安倍・ゲブーザ共同声明への批判声明プロサバンナ主要地ナンプラ州2百市民社会組織

安倍総理の訪問、モザンビーク大統領との共同声明に、かなり強い批判が、プロサバンナ事業の主要対象地(19対象郡の内10が集まる)ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOCS-N)から今日付けプレスリリースでされています。

現地ではこの訪問の最中も戦闘が続き、戦闘は中部から南部へ拡大し、イニャンバネ州の一部地域では住民がパニックに陥っており、野党政治家が一昨日に暗殺されています。

【日本語訳が届いたのでそれを貼り付けます】
■ポルトガル語原文は→
http://farmlandgrab.org/post/view/23026
■英語文は
http://farmlandgrab.org/post/view/23022-nampula-civil-society-rejects-japan-mozambique-accord-demands-response-to-open-letter-on-prosavana

同プラットフォームはナンプーラ州の200を超える市民社会組織、農民組織、コミュニティ組織、宗教組織の連合体で、これまでプロサバンナ事業関係者らが、「事業パートナー」にしたいと願い、何度も対話を要請してきたネットワークです。

今回、UNAC(全国農民組織)ナンプーラ支部もこのプレスリリース起草に関わっているようです。

現在、ナンプーラ州の農村部では、同プラットフォームの反対により、「対話」は行われておらず、これは「公開書簡」への返答がなく、この間の情報操作や分断工作が酷く(9月30日プレスリリース参照)、かつ9月に出されたコンセプトノートが酷いものだったから・・・とのことでした。しかし、これについて、外務省・JICAは、「対話は進んでいる」の一点ばりでした(第6回、第7回意見交換会)。

その事の意味を無視したまま行われた今回の共同声明への不信感が募っているようです。
いずれにせよ、以下原文(ポルトガル語)です。

かなり強烈です。真剣に怒っているようです。
ナンプーラは最も政府からの圧力が強い場所で、かつこのプラットフォームには沢山の政府系の組織が入っています。それでも、ここまで・・・書いています。
身の危険を顧みず書かれた声明であることが分かります。

●日本政府の「寛大な支援」は、我々の意見では、コロニアリズムの継続である・・・とあります。
●最後に、再度の「公開書簡」への返答と、家族農業セクターの真の強化、キャパシティビルディングのためのプログラム、効果的な支援を、要求しています。

安倍総理・ゲブーザ大統領の声明や二国間協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page3_000615.html

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ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム
日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関するプレス・リリース

ナンプーラ市民社会プラットフォームは、2009年に課題ごとの、また分野横断的な市民社会組織(CSO)の共同の取り組みのための調整機関として、さらには州の発展につながる取り組みに向けた公共セクター並びに民間セクターとの交流を推進するために設立された。

わが国は、この1月11-12日(土・日)に日本国安倍晋三首相の訪問を受け、メディアの注目を浴びた。そしてメディアが最も注目したのは、インフラストラクチャーおよび農業開発プロジェクトに向けた6億7200万USドルの借款供与の表明であった。その見返りとして、日本国首相はモザンビーク政府へ日本の民間セクターによる投資をサポートすることを求めた。2人の首脳は、ナカラ回廊におけるProSAVANA農業開発プログラムを称賛した。しかし、ProSAVANA事業に対するこの見方は、このようなプログラムの結果として、土地の権利の保障・食料主権・栄養の安全保障・地域コミュニティの文化的統合が脅かされ、環境そして将来世代に影響が及ぶことを指摘し強く警戒の声を挙げてきた、UNACに結集するナカラ回廊の農民組織、各地の市民社会組織および研究者たちの見方と衝突する、と我々は考える。

現在の商品作物のモノカルチャー(単一)栽培を基本とする新自由主義的な農業のあり方が引き起こす被害を念頭に置き、次の点を指摘する。

2013年6月、モザンビーク、ブラジル、日本の国家首脳に対し、ProSAVANA事業の停止と再考を求める公開書簡を送ったが依然返答はない。

ナンプーラ州において市民社会プラットフォームは、農業省州事務所により提供されたProSAVANA事業のコンセプト・ノート分析の結果として、このコンセプト・ノートを拒否した。また、このような特定の方向性で書かれたコンセプト・ノートではなく、農民組織との参加型の手法による協議に基づき、市民社会および専門家や研究者も交え、コンセプト・ノートのドラフトが作成し直されるべきであると勧告してきた。

この分野において経験を積み知識と見識に基づいてこのプログラム(ProSAVANA事業)に対して提言および批判を行ってきた著名なモザンビーク人研究者たちに対し、何の注意も配慮も向けられてこなかった。

我々は、日本の「寛大な支援」は、今なお続く植民地主義の表れであり、6億7200万USドルを提供し活用させることによって、モザンビークにおける国際資本の利益を擁護することをもくろみ、他方では負の影響へ注目を促す全ての試みを見えないものにしようとしていると考える。

したがって、我々は、今回の来訪にあたって結ばれた両国首脳と政府による協定も宣言も認めることはできない。改めて、「公開書簡」への回答を要求するとともに、家族農業セクターを真の意味において能力向上させ、強化し、効果的に支援するプログラムの策定と実施を求めるものである。

ナンプーラ市 2014年1月13日   
ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム
(翻訳、アフリカ日本協議会 斉藤龍一郎)
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by africa_class | 2014-01-13 23:24 | 土地争奪・プロサバンナ問題

〚紹介〛現地NGOから安倍総理訪問についての非難声明。英語版。

以下、届きました。
急ぎ共有しいます。長いため未だ完全に読めていません・・・。

Position of ADECRU on the Visit of Prime Minister of Japan in Mozambique


The Japanese Prime-Minister is officially visiting Mozambique in the next days from 11th to 13th of January 2014. According to the presidency of Republic of Mozambique through the press release circulated on 24 December 2013, the visit will focuses on the assessment of the political and diplomatic relations between the two countries, besides identifying new ways towards a consolidation. By the same way, as it mentioned in the press release, some judicial instruments and cooperation agreements in the education, energy and agriculture area will be celebrated.


The academic action for the development of Rural Communities – ADECRU denounces and strongly rejects the dangerous and imperial agenda of visit of the Japanese prime-Minister, Shinzo Abe, and the Japanese foreign policy for Mozambique and Africa, masked in diplomatic maxim “enforce and consolidations of political and friendly relations between the two people, supposedly, brothers” and translated into programs like ProSavana and New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa”. In that which is the first expansionist visit of high level from a governor of that Asiatic country to Mozambique, Shinzo Abe will also visit Ethiopia and Ivory Coast, two African countries curiously covered by the so-called “New Alliance in Africa”.


On the contrary, the final version released by Mozambican authorities, the visit of the Niponic Prime Minister in our country, together with 50 enterprises, must be seen in a large context of operationalization of the last and violent phase of effective structural adjustment of 21th century. Through the historic reasons behind the deafest suffered in the second world war and, nowadays, the hegemonic dispute in the Asia between Japan and Chine, this country is been obligated to change its policy and foreign agenda that during decades contributed for the development of agriculture and other sectors of Mozambique, turning over to serve imperial interests of the United State and other potencies.


Nowadays, the niponic authorities turn to be “bodily agents and global imperialism advancer agents” in the context f current process of penetration, occupation and domination of African continent which consist precisely in corporative capture and colonial subjugation of the continent and African people with the new effective front of attack against their sovereign, cultural diversity and biodiversity, transforming African in an open mercantile platform for the entry and free circulation of seed genetically modified and of great transnational corporations of extractive industry and agribusiness, owner of global food industry.


The dangerousness of Japanese policy and presence in Mozambique and in Africa, in the last 10 years, is expressed and translated in its humiliating subjugation and colonial alliances with G8 countries and agencies namely: World Bank, United nations for Agriculture and Food (FAO) World Food Program, Japanese International Cooperation Agency (JICA), United Sated Agency for International Development (USAID), Found for transnational cooptation for Agribusiness such as: Cargil, Itochu, Syngenta, Monsato, Yara, African Cashew Iniciative, Competetive African Cotton Iniciative, Corvuns International, AGCO, Nippon Biodiesel Fluel co.Idt, Vodafone, SAMBMiller and many others.


Japan is an officially member of a group of 8 countries colonially regarded as the most developed countries in the world known as G8, where also integrate the united State, Germany, France, Italy, Netherland and Russia. the G8 in convince with the government of Mozambique, giants transnational cooperation and multilateral financial institutions above mentioned are implementing an agricultural program so-called “New alliance for Food Security and Nutrition in Africa”.

The new Alliance stems from an agreement signed by some countries and financial institutions and multilateral organizations international in 2009 at the G8 summit of L’Aquila, Italy, after having been presented for the first time by the Government of the united State of America, under the leadership of President Barack Obama with this initiative, the G8 argues that want to cooperate with African government to release 50 million Africans in poverty, 3.1 million of which in Mozambique between 2012 and 2011. Six African countries, of the 20 planned have already joined the New Alliance: Burkina Faso, Ivory Coast, Ethiopia, Ghana, Mozambique and Tanzania.


In Mozambique the operationalization of the New Alliance for Food is under the leadership of the World Bank, World Food program, Japanese International Cooperation Agency (JICA) United State Agency for International Development (USAID) and major transnational corporation of Agribusiness such as: Cargill, Itochu, Syngenta, Monsato, Yara, African Cashew Initiative, Competitive African Cotton Initiative, Corvuns International, AGCO, Nippon Biodiesel Fuel co.ldt, Vodafone, SAMBMiller, etc. The strategy of the entry of the “New Alliance in Africa” is based on capture of the program of comprehensive Development of Agriculture in Africa (CAADP), with the aim to give some legitimacy to the action of G8. In Mozambique this intervention is supported by the argument to align the financial and technical support of countries member of the G8 for agriculture in Mozambique with priorities of Investment Plan of the CAADP of the country, referred as National Plan of investment for Agrarian Sector (PENISA)


In an colonial triangular partnership contested by respective people, the Japan is also under leadership of implementing other giant agribusiness program so-called ProSavana Program, launched, officially, in April 2011 which stems from a triangular partnership of the government of Mozambique, Brazil and Japan with the objective of, purportedly, promoting the development of agriculture in the tropical Savannah of Nacala corridor, in the north of the country.


The ProSavana program is in the process f running through the component

“Quick Impact Projects” without any public discussion, presentation and approbation of the environmental assessment impact, one of principal and indispensable demands of Mozambican legislation for the implementation of such kind of project, normally, given the category A”, as denounced in open chatter, by Mozambican civil society in May in Toquio (TICAD V).


Through the 5th Annual General Assembly, held in December last, on the advance of agribusiness and the impact of expansion of monocultures of trees in the Niassa, Manica, Nampula, Sofala and Zambeze provinces, ADECRU concluded that the current policies and agrarian programs and of development of Mozambique like ProSavana and New Alliance for Food Security and Nutrition are responsible for expropriation land grabbing, human rights violation, the violence and criminalization of members, communities leaderships and movements and social organizations that denounce and reject. By the same way, ADECRU give responsibility to the government and Japanese State for the increased pression on land, imminent risks of resettlement of people and destruction of their livelihood, to access water, cultural patrimony and other socio environmental conflict particular caused in the Corridor Development of Nacala.


“The right to land is not associated with valorisation of different ways of living and producing” in the communities acknowledging the contribution of people and rural communities which have given the conservation of ecosystems and biodiversity; the recognition of natural resources as good and collective patrimony for currents and on coming generations . We argue and reaffirm that the right to land, water, healthy, education, housing, and safe food are sprightly linked, and the government and the state are the principal guarantor.


We warm for the dangerousness of imperialist programs like ProSAvana and New Alliance that will destroy the peasant systems of cultivation and the pluriactive character of famer families. The Nacala Found and New Alliance for Food Security and Nutrition from G8 while instruments operators of ProSavana, represent a destruction of peasant agriculture. The silence of the government of Mozambique, Brazil and Japan on the answers of legitimate and sovereign demand from the rural communities of Nacala corridor, from peasants, social movements and civil society organization of Mozambique, Brazil, Japan is alienation and capture of the people sovereign.


The Academic Action For the Development of Rural Communities – ADECRU, denounces and rejects the implementation of ProSavana and the so-called New Alliance due the following reasons:
· The policy outlined to “save” Mozambique and whole Africa represent an imperialist imposition, drawn up in the major centres of decision-making and neo-liberal and neo-colonialist alliances.


· The bases, founded and the strategies of the pact doubly harmful ProSavana and new Alliance send us back to the colonial past slavery in which Mozambique and Africa have remained for over 500 years of domination and oppression, therefore paving great huddles for realizations of human rights, social and environmental.


· The ProSavana and New Alliance represent the most abusive and aggression ways of exploration and return in Mozambique of mercantilist cooperation, hidden assumptions in philanthropic to liberate Africa from famine and misery, ignoring the failures of several initiatives of genus implemented in the past by the same multilateral agencies and imperialist potencies.

· The poSavana and New Alliance fosters and eases the reform of the legal framework on the land, bringing in the renting of land and subsequently its privatization under the pretext of improving the transparency and efficiency in administration and policy of land, legitimizing the land grabbing, seculars patrimony and means of sustaining of the communities and people.

· The ProSavana and new Alliance speeds up the issue of rights of use and utilization of land (DUATs) through the elimination of communities consultations to promote the investment of Agribusiness.


· The ProSavana and New Alliance force the change of national policies on fertilize rand seeds to enable entry of Genetically Modified Organism (GMOs) and certification of the same by multinational such as Mansato;


· The Japan and the G8 through it cooperation and agencies, want ensure the control of the principal geostrategic and agroecological regions of Mozambique, in possession of more than 70% of the potential of natural wealth and subsoil of the country, located in the Corridor of Development of Beira, Nacala and valley of Zambezi’


· The priority of ProSavana and New Alliance is to attend the private companies, national international major producers of commodities and banks with a focus in the corridor of development to make them regions of flow of capital and export of primary products of global markets, deepening this way the serious problems related to land grab, involuntary displacement and resettlement of millions of people, environmental degradation and socio-environmental conflicts.

· The Prosavana and New Alliance will fatally contribute to great impoverishment of the population and rural communities; by require the extensive and intensive use of land, water, energy and mechanization alienated.


· The ProSavana and New Alliance are constitutive parts of the decisive step of improvement and continuous strengthening of the strategy for the implementation of the structural adjustment policies on the Africa continent. its conception and matrix are directly linked to the development model adopted by Mozambican Government, which prioritizes the attraction of Foreign Direct Investment (FDI) and large projects at the expense of internal investment and interest of large majorities of farmers and rural communities, that is why the Academic Action For The Development of Rural Communities (DECRU) Argue:


· That the African people are capable of being authors and protagonist of policy for its self-using development and that respond to the priorities, dreams, aspirations and theirs requirements.

· Which African countries increase the budget of the State for the agricultural sector by more than 10% in compliance with Maputo Declaration of 2003.


· That the Mozambican Government prioritizes the food sovereign, sustainable agriculture and agroecology as the solutions sustainable for the reductions of hunger promoting proper nutrition.

· That the Mozambique government adopts policies for agricultural sector focused on support to agriculture peasant, whose priorities are based on access to rural credit, public services of agrarian extension, micro-systems of irrigation and valorisations of native seeds and resistant to climate changes, rural infrastructures connected to the creation of productive capacity and policies of supporting and encouragement to rural marketing.


· The suspension of current process of reform of the legal framework on land. Seed and fertilizer headed by the World Bank and JICA; The urgent detention of ProSavana e New Alliance in Africa.
· That the land is not privatized regardless of the circumstances and pressures that are to be exercised on the Mozambique government, since the land represent the major conquest and the main patrimony of the Mozambican people.



ADECRU demand that the President Armando Emilio Guebuza and the Japanese Prime-Minister, Shinzo Abe, announce publically, in Maputo, the detention of ProSavana and the New Alliance as answer to the legitimate and sovereign demands of people of Mozambique, Brazil and Japan. that the prime minister of Japan assume, publically, all responsibilities for the harmful consequences of currents Japanese programs which promote the land grabbing, destruction of patrimonies and the livelihood of the communities in the Corridor of Nacala. We also demand that to two head of States to set up a broad mechanism of democratic dialogue and both member of the government should be criminally responsible for promoting actions of manipulations and intimidation to activist, leaders of civil society organizations and social movement that are against ProSavana and New Alliance.


Acknowledging the weakness and connivance of African and the institutions of Mozambique Government to cope with this onslaught of the government of Japan and G8 against the sovereign of the people, the Academic Action for the Development of Rural Communities (ADECRU) convokes all the movements of peasants, environmental and social, rural communities, people of the good and people of the whole Africa for a broad mobilization, organization and constructions of national popular movement and continental to fight in defence of their rights and interest relating to c and control of land, water, goods and cultural patrimonies and common historic. Also, calls for a resistance vigorous and firm all the affected against the “ProSavana and New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa” and against all the social and environmental injustices.

ADECRU assume from this moment the commitment to use all national and international indispensable legal means to break dawn the implementation of ProSavana and New Alliance in Mozambique. We reaffirm our unconditional engagement for the imperious priority of harding the fight in defence of land and natural resources while patrimonies of people, for the genuine agrarian reform and for guarantee and protection of communities, population and peoples’ rights.


Maputo, 09th de January de 2014

ADECRU
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by africa_class | 2014-01-11 00:44 | 土地争奪・プロサバンナ問題

【和訳】ガーディアン紙の #プロサバンナ事業 に関する記事。ニトリ社の大土地収用も報道。

ガーディアン紙が元旦にプロサバンナに関するかなり大きな記事を掲載しています。
日本企業のニトリ社の土地収用についても書かれています。

いずれにせよ、以下記事を全文AJFの斉藤さんが訳されていますので、ご活用下さい。

http://www.theguardian.com/global-development/2014/jan/01/mozambique-small-farmers-fear-brazilian-style-agriculture

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Mozambique's small farmers fear Brazilian-style agriculture
Programme to increase crop output by bringing in large-scale agribusinesses is displacing traditional farming populations

モザンビークの小規模農民たち、ブラジル・スタイルの農業に不安
大規模アグリビジネス導入による生産拡大プログラムが在来農業に従事する農民
を住み慣れた土地から追い立てている
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Amos Zacarias Nampula, Mozambique, for IPS, part of the Guardian
development network
theguardian.com, Wednesday 1 January 2014 13.00 GMT

モザンビークの高齢小規模農民であるRodolfo Razãoは、2010年に10ヘクタールの土地の公的な使用認可証を獲得したにもかかわらず、7ヘクタールしか使えないでいる。残りの土地は、この国の 北東部で約10,000ヘクタールを使って大豆、トウモロコシ、豆類を生産する南アの企業に占拠された。

彼は、住んでいるナンプーラ州モナポ地区の関係当局に訴えて回ったがどこでも訴えは聞き入られなかった。78歳の彼は、これ以上時間をかけること はできない。

50歳の寡婦であるBrígida Mohamadは、7人の子どものうち一人の土地がとある企業によって侵食されていることに懸念を抱いている。「息子は、どこにも作物を育てる土地がない んです。私たちの畑は売り物ではないのに」、と彼女は、生涯を過ごしてきたモナポの村、NacololoでIPSの記者に訴えた。

これらは、ブラジル(ABC)と日本(JICA)の国際協力機関の後押しを受けている日伯モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発協力プ ログラム(ProSAVANA)に関して小規模農民たちのなかに広がる不安の理由を明らかにすることにつながるケースである。

ブラジルで開発された熱帯農業技術に触発されたProSAVANAは、ブラジルの熱帯サバンナであるセラードと同様の農業に関する潜在力を持つモ ザンビーク中部・北部に広がる1,450万ヘクタールのナカラ回廊での農業生産を拡大することを目指している。

この回廊の450万人の居住者のうち80%は農村部に住んでおり、農業近代化によって人口の多くを失ったブラジルや他の国々の農村部よりもずっと 人口密度を高くしている。

しかし、この回廊のいくつかの地域、人びとが自給農業に頼って散在しそれぞれに平均1.5ヘクタールの農地を耕している地域では、2kmを通って も一軒の家も見ないこともありうる。

キャッサバがこの地域の食事の基本となっている。小規模農民は、また自家消費用にトウモロコシ、カボチャ、ヒマワリ、サツマイモを、商品作物とし て綿花、タバコおよびカシューナッツを作っている。

この回廊をインド洋に面したナカラ港から輸出する農産物の穀倉地帯に転換するという構想が在来農業に従事する農民を追い立てることになる巨大な農 場での大規模な高収量生産を目指す企業を惹きつけ、土地をめぐる紛争が頻発することになると予想される。

Mohamadは、これらの巨大投資者たちがやってきたことは恐ろしいことだ、と言う。彼女は、ProSAVANAによって直接もたらされる変化 だけでなく、このプログラムの影響で加速すると見られる様々な変化に反対している。

ProSAVANAのコーディネーターであるCalisto Biasは、IPSに対して、農民たちが土地を失うことはないと語った。彼によれば、このプログラムの主要な目的は回廊に暮らす農民たちを支援し生産技術 を向上させることだ。

しかし、モザンビークの環境団体・リバニンゴ(Livaningo)の自然資源担当であるSheila Rafiによれば、投資者たちが、新たに地域の人々に企業のために作物を生産するという雇用主−被雇用者の関係を持ち込み、また単一作物栽培によってそれ までの「自給に必要なもの全てを少しずつ作る」というやり方が壊されてしまうことから、地域コミュニティの生活のあり方に混乱が生じると言う。

ProSAVANAのミッションの一つとして、投資とバリューチェーンを活用して就労を増やすことがうたわれている。また、農業省が開設したウェ ブサイトによれば、生産性と生産量を急速に高めるという観点から農業を近代化し多様化することもミッションの一つだ。

しかし、最大の不安、最も脅威となるのは、土地強奪だ。多くの人々が、DUATと呼ばれる土地常用を根拠とした「土地使用権」を獲得することで土 地を守ろうとしている。しかしこの認可証は実際には保証にならない、と地域の農民がIPSに語った。

モザンビークの法律では、全ての土地は国家に属しており、販売したり抵当に入れたりすることはできない。農民たちは、政府に対し最長50年の DUATを申請することができるだけだ。

先月、Nacololoの約250人の農民が地域のチーフの家の周りに集まり、南ア企業Suniが約600ヘクタールの土地を強奪したと語られて いることについての説明を求めた。

ナンプーラ市から230kmのマレマ地区も混乱の最中にある。日本のニトリ・ホールディング・カンパニーといった巨大アグリビジネスがこの地域に 入っている。ニトリは、20,000ヘクタールの土地で綿花栽培をする権利を与えられており、対象地に住む人々はほかのところへ移住することに なっている。

そのほかに、ブラジル、モザンビーク、ポルトガルのジョイント・ベンチャーであるAgromoz (Agribusiness de Moçambique SA)が、10,000ヘクタールの土地に大豆を栽培している。

政府からの情報がないことが、何が起きているのかに関する混乱をさらに大きなものにしている。「我々は、ProSAVANAというプログラムあ ることを、メディアや市民社会組織から聞いているだけだ。政府はまだ我々に何の説明もしていない」とRazãoは言った。

ナンプーラ州小規模農民集団(the Nampula Provincial Nucleus of Small-scale Farmers)代表のCosta Estevãoは、「我々は開発に反対しているのではなく、小規模農民に裨益する政策を求めているのだ。また、ProSAVANAに関する説明を求めてい る」と語った。

2011年に結ばれた、日本の輸入市場とブラジルのノウハウそしてモザンビークの土地を結びつける三者協定はすでに喧々諤々の論議を引き起こして いる。3カ国の市民社会団体が、ProSAVANAを拒否し、あるいは変革を求めて抗議の声をあげている。

ブラジルのCSO・Faseの国際協力担当ダイレクターで、8月にマプトで開かれた「ProSAVANAに関する三カ国民衆会議(the People's Triangular Conference onProSavana)」の主要な参加者であったFátima Melloは、ブラジルは「紛争の最中のモデルを輸出」したいのです、と語った。

食料安全保障にとって重要な家族農業を守ろうとする活動家たちによれば、アグリビジネス、輸出向け単一作物栽培そして巨大企業を優先するこの開発 モデルの行きつくところは、数百万の土地なし農民、農村からの人口流出、苛烈な土地紛争、森林伐採、そしてそれまでになかった殺虫剤と除草剤の使 用だ。

この開発モデルの根幹に、1978年にブラジル中部で開始され今もProSAVANAに示唆を与えているセラード開発のための日伯協力(he Japan-Brazil Co-operationProgramme for Development of the Cerrado)がある。

ナカラ回廊の農民たちに伝えられることになる技術はブラジルからきている。

2011年に始まり2016年まで行われるProSAVANAの第一段階プロジェクトとして、ブラジル政府の農業研究機関Embrapaは、モザ ンビーク農業研究所(Mozambique's Institute for Agricultural Research (IIAM))で農業指導員と研究所スタッフのトレーニングを行っている。

また、ナカラ回廊の農村地区と十分な可能性のある作物を評価するマスタープランおよび指導とモデル提示といった、このプログラムの他の分野におい ても、ブラジル人の参加は必須だ。

「プロサバンナ事業の広がりと大きさは、憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法律を遵守しておらず、 民主的で透明で幅広く深い公衆(農民男女、家族、民衆)との討論を欠いている」と、モザンビークの23の市民社会組織および運動体そして43の国 際的な団体が署名した公開書簡は言う。

マプトで5月23日に署名され、ブラジル、日本そしてモザンビークの指導者たちに宛てらたこの公開書簡は、法の定める環境への影響評価を求めた。

署名者たちは、プログラムの緊急停止、影響を受ける全ての社会セクターとの公的な対話、家族農業とアグロエコロジーの優先そして食料主権に基づく 政策を求めた。

彼らはまた、プロサバンナ事業のために割り当てられた人的資源や資金の全てを、持続可能な「家族農業支援国家計画」の制定と実施に再配分すべきと 言った。

(和訳、アフリカ日本協議会 斉藤龍一郎)
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by africa_class | 2014-01-10 19:28 | 土地争奪・プロサバンナ問題