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モザンビーク:世界最悪(2番目)の人間開発指数(しかも悪化)の報じられない現実(含権威主義化)

今日本は俄か「モザンビーク・ブーム」。猫も杓子もモザンビーク状態。もちろん、過去20年にわたりこの国に寄り添ってきた私としては本来は嬉しいことです。しかし、彼らがみているモザンビークは「資源の大国」「土地の余っている国」「眠れる国」「政府が頑張っている国」・・・・等々。

宣伝に踊る文字は、「貧困だけど経済成長率が年率7%の資源大国」「知られざる可能性」。

その最中で人びとが直面している課題・・・に触れる人はほとんどいない。知らないのかな?知らないで、巨額の投資とか税金を使った援助とかするもんだろうか・・・。

あるいは、調べもせず知ろうともしないで、思い込みで処方箋が描かれている。
つまり、「貧困」という言葉は踊るが、「支援や投資がないから貧困のまま」という論理。

どこの誰が、何に基づいてそんな分析したのでしょうか?
少なくとも、モザンビークについて研究してきた人でそんな分析をしている人・・・私は知らない。
むしろ、モザンビーク人研究者、あるいはモザンビークについて長年研究してきた人々の大体の理解は、モザンビークが不平等・格差を広げていっており、政治状況も悪い方向へいっているということ。或る意味で、「資源の呪い」に向かっていっていると考える人の方が多い。

ここ数年、この国で悪化するガバナンスや民主化の停滞の問題、人びとの不満、繰り返されるストライキに、小規模ながら暴力衝突、切れ目なく流入する投資の一方での、悪化する人間開発指数。しかも、それは世界最悪のニジェール、コンゴ民主共和国の次、つまり世界で下から2番目!!!

という現実については、日本政府も、JICAも、日本のメディアも報じない。
NHKクローズアップ現代の見せた絵を思い出していただければ。
「援助が足りない」「投資が足りない」・・・・だけで、それは中国と対抗して日本がやってあげればいい。

まさか、貧困と不平等を現在の投資自身が創り出しているとは、1%でも示さなくてよいようで・・・。
先月同国を訪れた国連の「極度の貧困と人権ラポター」のMagdalena Sepúvedaが、「モザンビークで貧困が悪化している」と発表したことについて、知る由もなく、とにかくモザンビークは経済成長しているから貧困改善している・・・と?

「モザンビークで悪化する貧困」(2013年4月17日マプート)
http://www.clubofmozambique.com/pt/sectionnews.php?secao=economia&id=25048&tipo=one

これは、おそらくモザンビークという国との付き合いがあまりに日浅くて表面的なことしか知らないからということもあるだろうし、「よい話」にばかりフォーカスして宣伝したがる日本政府やJICAの傾向が出ているということもあるのでしょう。

いや、貧困を「国全体の経済成長やGDP」でしかみようとしていないことからくるんでしょうか?私の立場からすると、人間開発指数も十分一面的ですが、それでもこれほど悪い結果となっています。

いや、そもそも以上の記事のように公用語がポルトガル語であるために、なかなか実際のところを知ることができないという問題もあるんでしょう。

また、モザンビークと深く付き合う日本の関係者があまりに少なすぎることもあるでしょう。日本に二人しかいないモザンビーク研究者の古い方である私の怠慢のせいでもある。一般的なことを書いてこなかったから。なので、反省すべきは私・・・自身でもある。

なので、連日寝て無すぎるのですが一応これだけはお伝えしておきたいと思います。是非、広めてください。土地紛争の問題は書いてきたので省略。

■知られざるFACT No.1 世界で三番目に悪い人間開発指数
2013年の人間開発報告書(国連開発計画UNDP)によると、モザンビークの人間開発指数は世界最下位から2番目の185番!
http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2013_EN_complete.pdf

【最悪】ニジェール、、コンゴ民主共和国
【2番目に最悪】モザンビーク

■知られざるFACT No.2 過去5年間の投資額は急増
この間、モザンビークには、世界でももっとも急速に投資額を増やしてきた。過去5年は特に凄まじい状態。ということで、明らかに投資が足りないせいではなく、「富の分配」が不平等状態にあるから。

ごく一部にしか恩恵が届いておらず、大多数の生活が改善していない。

■知られざるFACT No.3 実は人間開発指数のランクは2011年版より悪化
メガ投資プロジェクトの流入の一方で、モザンビークは人間開発指数を悪化させています。2011年より2013年版では世界ランクを1つ下げています。(2011年版では185番だった)。
http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2011_EN_Tables.pdf

■知られざるFACT No. 4 2010年、アラブの春に先駆けて首都で若者による大規模暴動発生
10名が死傷。

■知られざるFACT No. 5 2010年に「民主政国リスト」から外され、「選挙権威主義国」に
カタチばかりの民主主義と名指しで批判される国に・・・。

■知られざるFACT No. 6 不安定化する「安定」
今年より最大野党で元紛争当事者である元反政府武装勢力RENAMOが、元々の拠点の中部の元軍事基地に籠って、先月警察とビジネスマンを襲撃、死傷者が発生。

さすがに眠いので、後は日本国際政治学会に出した論文の冒頭を共有しておきます。次の学会ジャーナルで掲載される予定です。

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『国際政治』(日本国際政治学会出版物)

モザンビークにおける民主化の後退と平和構築の課題
―2009年選挙を中心にー

(前略)本稿は、和平合意から21年、初の複数政党制選挙から19年を迎え、これまで紛争後の国家建設において国際的に高い評価を受けてきたモザンビークを事例として取り上げ、2009年選挙以来後退した民主化の現状とその背景を明らかにし、同国の平和構築の課題を検討するものである。本稿では、第一節で民主化・安定・開発に関する評価を示した上で、2009年以降の変化を紹介する。第二節で2009年選挙にみられる与党圧勝の実態を示すとともに、第三節ではその背景を市民社会並びに野党の取り込みとの関係で明らかにする。最後に、以上を踏まえ、これを世界的な現象の中で考察し問題提起を行う。
(略)
(2)民主化に関する評価の変化と2009年選挙
民主化と安定、開発のすべてで、国際的に肯定的な評価を得てきた戦後のモザンビークであるが、ここ数年、民主化の評価に後退傾向がみられる。フリーダムハウスは、2009年に同国の「政治的権利」を4に下げるとともに、2010年には「選挙民主政リスト」から除外した。同リストには、紛争経験のあるリベリアなど116か国が含まれているだけに、この転落は目立ったものとなっている。また、先述のポリティ・スコアもモザンビークの評価を1つ下げ、同国は「開放アノクラシー」に分類されるに至った。さらに、政権与党FRELIMO(Frente de Libertação Nacional de Moçambique:モザンビーク解放戦線)の一党支配の進行について警鐘を鳴らす論文が発表され(Manning 2010)、世界的に注目を集めた。一体、モザンビークで何が起こっているのだろうか。
(後略)

全文は近日発刊の『国際政治』をご覧ください。
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# by africa_class | 2013-06-02 00:42 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビーク農民・地域・市民・宗教23団体が3国首脳宛「プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡」

すでに共同通信から流れていますが、5月28日付で、プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡が出されています。詳細は後で書きますが、モザンビークの主要農民組織のほとんどすべて、北部地域の宗教や地域、市民社会組織の多く、23団体が署名しています。国際署名もブラジル・日本を含め42団体が賛同署名中。

このこと知っててNHKクローズアップ現代のあの番組です。当事者が来日中、しかも彼らの訴えの映像もあったのに、まあそういう番組でしかないといえばそれまでですが!以下、どうぞ。
■NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)
http://afriqclass.exblog.jp/17873533/

■共同通信 記事(2013年5月29日、横浜)
「モザンビーク人農民らは農業事業の停止を呼びかける」
http://english.kyodonews.jp/news/2013/05/227493.html
"Mozambican farmers call for halting agriculture project"
YOKOHAMA, May 29, Kyodo
■The Japan Times (2013年5月31日、再配信)
以上の記事が全文読めます。
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/31/national/mozambique-farmers-seek-halt-to-aid-project/#.UagW7tKpVSQ

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モザンビーク共和国大統領 アルマンド・ゲブーザ閣下
ブラジル共和国大統領 ジルマ・ルセフ閣下
日本国総理大臣 安倍晋三閣下


プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡

アルマンド・ゲブーザ大統領
ジルマ・ルセフ大統領
安倍晋三総理大臣

モザンビーク共和国政府は、ブラジル連邦共和国政府並びに日本国政府との協力の下、2011年4月にプロサバンナ事業を開始しました。当該事業は、三か国の政府による三角協力で、モザンビーク北部のナカラ回廊の熱帯サバンナにおける農業開発を促進するためのものであるといいます。
プロサバンナ事業の導入並びに実施の計画は、貧困との闘いを優先する必然性、そして我々の国の経済的・社会的・文化的発展の促進に向けた国民的及び人間的要求に根差したものとされています。
これは、モザンビーク政府が、IDE(外国直接投資)を誘引する政策を正当化する際、あるいは鉱物資源開発・天然ガス・モノカルチャー植林・一次産品生産のためのアグリビジネスの大きな投資事業を導入する際に、選択してきた主要な言説です。
我々農民男女、ナカラ回廊沿いのコミュニティに暮らす家族、モザンビークの宗教組織並びに市民社会組織は、貧困との闘い並びに主権や持続可能な発展促進の重要性と緊急性を認識し、プロサバンナ事業に関する我々の懸念と提案を表明するべき決定的な時機にあると確信しています。
プロサバンナ事業は、モザンビークの法律の基本的要件並びに原則の一つであるべき「環境インパクトアセスメント調査」を議論し承認することなく、そして実施することもないまま、すでに「クイック・インパクト・プロジェクト」の一部(*融資)を通じて実施されています。「同アセスメント調査」では、本来、このような規模の事業の導入は、カテゴリーAと分類されるべきものです。
プロサバンナ事業の広がりと大きさは、憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法律を遵守しておらず、民主的で透明で幅広く深い公衆(農民男女、家族、民衆)との討論を欠いており、さらには我々の生活に直接影響を及ぼす社会・経済・環境上の諸権利に関わる事柄についてのインフォームドコンセントの不在に特徴づけられています。
我々は、2012年9月以来、モザンビーク社会の多様なセクターとともに、広範な討論と集会を実施して参りました。我々がアクセスできた複数の関連文書によると、プロサバンナ事業は、モザンビーク、ブラジル、日本政府による巨大事業で、ニアサ州・ナンプーラ州・ザンベジア州内19郡の1450万ヘクタールを対象とし、ナカラ回廊沿いの熱帯サバンナにおいて農業開発を行うためのものといいます。
この事業が対象とする郡のコミュニティレベルでのいくつもの討論、あるいはモザンビーク政府、ブラジルと日本の外交上の代表者ら、両国政府の国際協力機関(ブラジル協力庁ABC、国際協力機構JICA)との議論の後、我々は、限られた情報やアクセスできた文書の中ですら、深刻な情報の食い違いや内在的な矛盾があることに気づかされました。同様に、事業の設計上の欠陥が根拠をもって確認されるとともに、「協議、住民参加プロセス」と呼ばれるものが不正に満ちていること、現在地域にあるコミュニティが土地強奪(ランド・グラビング)や強制的な移転の脅威に晒されている実態も明らかになりました。
モザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本国総理大臣閣下、国際協力は、より公正で連帯に基づく世界の形成を目的とし、人びとの利益や願望を下支えするものでなくてはなりません。しかしながら、プロサバンナ事業はこれらの原則に反しており、かつその実行者らは、この国の農業開発に直結する問いをオープンな形で議論しようという意欲をまったく、あるいはほとんど示してはおりません。
アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、何百万人ものモザンビーク人男女とともに、閣下がその青年期の大部分を、植民地支配から人びととその土地を解放するために闘ってきたことを想い起こしたいと思います。その困難な時代から農民たちは土地にしっかり根差してモザンビーク国民のための食料を生産してきました。そして戦争の破片にまみれた国を、誰もがこの解放された大地の子であることを感じることができるように公正で連帯に基づいて独立した社会へとするために尽力してきました。
ゲブーザ大統領閣下、モザンビーク人の8割は家族農業を生業としており、食料生産の9割以上を担っています。プロサバンナ事業は、多国籍企業が入ってくる上で最良の条件を整えるための道具となっています。そしてそれは、不可避的に家族農家の自治を困難にし、小農の生産システムを壊し、土地なし家族を生み出し、食料安全保障を揺るがし、我々が国として独立したことの最大の成果を失ってしまうことにつながります。
ジルマ・ルセフ大統領閣下、モザンビークとブラジルの民衆の連帯は独立闘争の困難な時期に始まっており、それはモザンビークが経験した16年の戦争の間とその後の再建期にわたっています。他ならぬジルマ大統領閣下自身が、ブラジルの軍事独裁による抑圧の犠牲者であり、自由の価値を御存知です。現在もブラジルで作られる3分の2の食料は、ブラジル政府がプロサバンナ事業によってモザンビークに輸出しようとしている企業によってではなく、小農男女によってつくられています。
ジルマ・ルセフ大統領閣下、モザンビーク小農が支持し生産のインセンティブとする「モザンビーク食料取得計画(Programa de Aquisição de Alimentos de Moçambique)」を、ブラジル政府がないがしろにすることを正当化できるでしょうか。受け入れがたい結論ですが、プロサバンナ事業によって促進される全ての融資、物資、人的資源は、全てアグリビジネスの発展のために注がれるのではありませんか。国民同士の連帯を促進しなければならないブラジル、モザンビーク、日本の国際協力が、不透明な商業的取引き促進の道具となり、モザンビーク国民の食料生産を担っているコミュニティの土地を奪うことを正当化できるのでしょうか。
安倍晋三総理大臣閣下、日本はJICAを通じて、我々の国の農業やその他のセクターの開発に貢献してきました。しかし、我々は、現在の日本政府のモザンビークに対する農業分野の協力は承認いたしません。日本は、ナカラ港から農産物を流すことを可能とするためナカラ回廊の巨大インフラ設備に投資していますが、プロサバンナ事業に対する財政的・人的な支援についても同様に、日本は小農による農業にこそ集中的にコミットすべきであると我々は考えます。なぜなら、唯一小農農業こそが、モザンビークの人びとのため必要な量の適切な食料を生産することができ、それによって持続可能な開発が促進されると理解するからです。
モザンビーク、ブラジル、日本の国民の立派な代表者の皆さん、我々はグローバルに天然資源を収奪し、支配しようとする多国籍企業や巨大金融組織の拡張と増幅する要求によって特徴づけられた時代に生きています。それらは、我々を商品に替え、ビジネスチャンスと見なしています。
閣下殿。以上に基づき、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いの農村コミュニティに暮らす家族、宗教組織、市民社会組織は、次の点について緊急に非難し、拒絶いたします。
情報の操作(manipulation)、プロサバンナ事業に反対し、農業部門の持続可能な発展のための代替案を提案するコミュニティや市民社会組織に対する脅迫
ブラジルや日本や国内の企業だけでなく、他国の企業を含む、ローカル・コミュニティの土地強奪への差し迫ったプロセス
プロサバンナ事業の基礎を、家族経営農業による生産システムを破壊し、農民男女を巨大多国籍企業や国際金融機関による排他的にコントロールされた生産プロセスに統合することを企図する、輸出のためのモノカルチャー生産(とうもろこし、大豆、キャッサバ、綿花、サトウキビ等)に基づいた生産や生産性の増大に置くこと
モザンビークのために、深刻な内部矛盾を生み出したブラジル農業開発のモデルを輸入すること
以上に提示された非難に対し、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いコミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、それぞれの国民によって付与された正当なる代表者としてのモザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本総理大臣閣下の資格において、小農家族に無責任でネガティブな影響をもたらしうるプロサバンナ事業の介入に対し、緊急手段を採るよう、火急の介入をお願いし、これを求めます。無責任でネガティブな影響とは、具体的には次のようなものです。
土地の収奪や住民移転の結果として、モザンビークにおいて「土地なしコミュニティや家族」が生じること
ナカラ回廊沿いにおける社会の激変や社会環境をめぐる紛争の頻発
加えて、農村コミュニティの家族の悲惨さの拡大や深化、あるいは生存や自給のための代替案の減少
小農家族生産システムの破壊と、その結果生じる食料問題
農薬、化学肥料などの過剰あるいはコントロールされない利用による農業エコシステム、土壌、水資源の汚染
アグリビジネスによるメガプロジェクトのための広大な森林の伐採と、その結果としてのエコロジーバランスの崩壊
我々、本公開書簡に署名する農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、国の宗教組織や市民社会組織は、プロサバンナ事業が設計され、我々の国のコミュニティや大地に導入されつつある手法に対し、憤りと拒絶の意を公的に表明します。
我々は、生産システムに基礎をおいた農業の発展を守るのであって、生産物を守るのではありません。家族農業による生産は、経済的な側面を超え、地理的な空間、社会的・人類学的次元を含むものであり、これらは人類の歴史において持続可能であることが明らかにされてきたものであります。
本公開書簡に署名した社会運動諸組織は、政府や国家の長としての責務において、モザンビーク、ブラジル、日本の国民の代表として、アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、ジルマ・ルセフ大統領閣下、安倍晋三総理大臣閣下に対し、次のことを要求します。
プロサバンナ事業のためナカラ回廊熱帯サバンナで実施されている全てのプロジェクトやアクションを即時停止するため、必要な全ての処置を命ずること
モザンビーク政府は、モザンビークの全てのセクターの人びと、とりわけ農民男女、農村住民、回廊沿いコミュニティ、宗教組織、市民社会組織が、彼らの現実のニーズ、願望、優先順位、主権発展のためのアジェンダを決めることを目的とし、これらの幅広い層の人びととの公的な対話の積み重ねのための民主的でインクルーシブなメカニズムを確立することを命ずること
プロサバンナ事業のために割り当てられた人的資源や資金の全てを、持続可能な「家族農業支援国家計画」の制定と実施に再配すること。同計画は、1600万人以上もの農業を生活の糧とするモザンビーク人の食料主権を支援し保証するため、25年間にわたり、全モザンビーク共和国の農民家族らから擁護されてきました
 モザンビーク政府は、適切な食事の促進や飢えの改善の持続可能な唯一の解決法として食料主権、環境保全型農業、アグロエコロジーを優先させること
モザンビーク政府は、小農農業への支援を中心に据えた農業セクターのための政策を採択すること。具体的には、農村金融、農業エクステンションサービス、灌漑システム、在来種や気候変動に強い種の評価、農道、農作物の市場化のための支援とインセンティブのための政策へのアクセスです
以上の声明に基づき、モザンビークの農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、三か国間の協力が、民衆の真の利益と願望に基づいたものとなること、そしてこの協力がより公正で連帯に基づく社会の創造を促すことに役立つものになることを求めます。我々は、全てのモザンビーク人男女が、子どもたちが大地を身近に感じることができ、共に集い、その主権が国民の下に発現し存在する国家の建設に従事するといった、より良く実行可能なモザンビークを夢見ます。

マプート 2013年5月28日


署名団体(モザンビーク)
1.Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU)
2.Associação de Apoio e Assistência Jurídica as Comunidades (AAAJC) -Tete
3.Associação Nacional de Extensão Rural (AENA)
4.Associação de Cooperação para o Desenvolvimento (ACOORD)
5.AKILIZETHO-Nampula
6.Caritas Diocesana de Lichinga-Niassa
7.Conselho Cristão de Moçambique (CCM)- Niassa
8.ESTAMOS – Organização Comunitária
9.FACILIDADE-Nampula
10.Justiça Ambiental/Friends of The Earth Mozambique
11.Fórum Mulher
12.Fórum das Organizações Não Governamentais do Niassa (FONAGNI)
13.Fórum Terra-Nampula
14.Fórum das Organizações Não Governamentais de Gaza (FONG)
15.Kulima
16.Liga Moçambicana de Direitos Humanos-LDH
17.Livaningo
18.Organização para Desenvolvimento Sustentável (OLIPA-ODES)
19.Organização Rural de Ajuda Mútua (ORAM)-Delegação de Nampula
20.Organização Rural de Ajuda Mútua (ORAM)- Delegação de Lichinga-Niassa
21.Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula
22.Rede de Organizações para o Ambiente e Desenvolvimento Sustentável (ROADS) Niassa
23.União Nacional de Camponeses-UNA
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# by africa_class | 2013-05-31 11:20 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)

今NHKのクローズアップ現代の番組みていますが凄いですね。あまりに「政府広報」になっていて(分かりやすすぎる!)、驚き。明日も国際学会なので、あまり時間がないのですがあまりに酷かったので、データを示しておきますね。

と書いているうちに、番組FBで批判の投稿が次々に。なるほどな意見ばかり。この問題を語る際に、「専門家であること」は、実は邪魔なことなんだなあと至極納得。普通にちゃんと暮らしている人の感覚、今更ながら重要だと思う。だからマフィゴさんたちの訴えが分かる。「雇用されてなくても、お金がなくても、道具がなくても、土地さえあれば明日飢えることはない」・・・そのことの凄さ。東京でそんなこと言えないですよね?私たちの方が貧しいのではないのか…コンビニに並ぶ大豆食品のために、モザンビークの農民から土地を奪いたい?体制が流布したい『良い話の裏」を嗅ぎ取るセンスこそ、311後の日本の市民のリテラシーに不可欠なこと。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=262262733915250&set=a.190528451088679.49621.189455884529269&type=1

やはり、命を掛けて声を上げている人達の生の声に接することをおススメしたいと思います。
6月2日TICAD公式サイドイベント「食料をめぐる世界の動きとアフリカ~プロサバンナからみえるもの」
http://afriqclass.exblog.jp/17840090/

だって、①自分の利益になることに一生懸命な人達と、②脅迫を受けてまで抗議する人達を比べた時に、両方耳を傾けるのは大前提としても、②に何か重大で深刻な現実が隠されているというのは一目瞭然なわけですから。ぜひ、どうぞ。

そして、問題のこの番組・・・・。
プロサバンナがどう以前に、全体のトーンがそもそも凄かった。

NHK:ク ローズアップ現代「アフリカの成長をとりこめ “チーム ジャ パン”の新戦略」日時:平成25年5月30日19:30~19:56 (再放送:6月1日 12:10~)番 組: 「クローズアップ現代」http://www.nhk.or.jp/gendai/

「中国に対抗するため、モザンビーク北部は日本のため何ができるか」・・・の話ばかり。
「男たちのプロジェクトX:中国に勝つために日本がモザンビークを使い、オールジャパンで頑張るべきこと!」

といった趣向。うーん、学生で騙される子いそうな趣向ですね。

それにしてもプロサバンナ事業を推進したい日本の本音が、あまりに露骨に出ており、かつそれが私が論文で分析していたとおり(中国へのライバル心)なので、思わず膝を打ちました。(現実には、モザンビークの人びとのためには良くないことで・・外れてくれていたほうが良かったのですが。)

特に問題なのは、
「大規模大豆農場への投資」「大豆で儲けた農民」だけを映像として出している!へ???
まさにこの地域(ナカラ回廊沿い)で大豆生産をめぐって起こっている住民とアグリビジネス、住民同士の対立と問題を、全部無視している状態・・・。


彼らがこれを知らなかったわけではありません。勿論、関連記事はあげているのですが、番組が伝えたい「一面的な成功」の色で染めるには、邪魔(「不都合な事実」)だったようですね。

知らなかったわけではなく、映像がなかったわけでもなく、あえて恣意的に報じなかった。そのことがもたらす、現地農民たちへの悪影響を考えると、本当に罪深いです。

そもそも、この取材班、2月に来日したUNAC(全国農民組織)にインタビュー取材をし、さらに現地で行なわれた農民組織のプロサバンナ事業に関する抗議集会の取材もしているのに?報道とは、「政府の公式見解」と「異論を唱える人」の両方を、いずれかが少しでも見せるのが「基本のキ」。例え、批判報道であっても、公式見解を紹介するように。まさか、政府広報だけをするとは?!今この瞬間、我々の援助事業のせいで現地で大問題になっていることを、知っていて、全く問題がないように報じるとは。まあ、原発事故報道をみてると勿論、この前提が如何に日本の文脈では軽視されているのかははっきりしていますが。またしても、その証左が一つ増えてしまいました。

問題があるのはマダガスカルの資源開発のみで、モザンビークの方は「万歳」という結論が、既にオカシイ。そもそも、資源開発の問題を対比させるのであれば、「モザンビークでも生じていることであるが」ぐらいは入れてもよかったと思います。(なお、マダガスカルもまたあのクーデーターは、韓国に農地の大半をリースするという情報によって起こされたものであることを考えると、どちらか一方の事例だけを深く掘れば良い番組になったはずでしたね。マダガスカル部分はしかし、それはそれでちゃんとした番組だtったと思います)

さて、モザンビークの報道の仕方の問題。
番組の冒頭で、モザンビークのナカラ回廊プロジェクトは、内陸部の鉱物資源開発も含めて示されていたのですから。ましてや、マダガスカルと同様の問題がモザンビークの鉱物資源開発地でも生じている(住民の抗議、住民のデモ、道路封鎖、警察の弾圧による負傷者)のに、モザンビークは「バラ色一色」。。。

取材班は勿論このことを知っていました。BBC等の報道もフォローしている。なのに?謎ですね。いや、最初からこうだった・・・とおっしゃらず。クローズアップ現代は時によい番組も作っているのです。

なので、是非制作者たちにもよ~く考えてほしいところ。
さて、番組で語られなかったことの数々をデータをもって紹介しましょう。

(1)ナカラ回廊沿いに暮らす農民や農民組織が、メガ投資によって現在直面している土地強奪による土地紛争や生活の不安・質の低下の問題。

<=鉱物資源会社、アグリビジネス、大規模植林企業による土地強奪による農民との衝突・対立、農民の生計手段が成り立たなくなった、、、etc。これらは、昨日のUNACや現地市民社会代表のプレゼンで指摘されていたことですが、ちゃんと現地取材に基づく報道をしている日本メディアもあります。昨日の朝日新聞!

①昨日(30日付)の朝日新聞の記事
・(アフリカはいま)眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画
←http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305280673.html
*ちゃんと農民らの抗議についてもカバーされています。
*記事の見出しが…ではありますが(「眠れる大地」と付けるとそこに暮らす人びとや森が・・・)、記事の中身は非常にバランスがとれた良い記事だと思います。

「貧しい農民、強制移転懸念」
(前略)プロサバンナでは、農地として最低でも10ヘクタール以上の耕作面積が必要とされるが、モザンビークでは5ヘクタール以下の畑を持つ小農がほとんど。同国最大の農民組織UNACは、計画が進めば農民が強制的に移転させられるなどの恐れがあると指摘。さらに「農民が計画に全く関与できていない」と批判している。(略)対象地ナミーナの農家。「暮らしは決して楽じゃない。(略)政府は雇用も増えて生活も良くなるというが、違う土地に移転させられてまでは望んでいない。この年では農業以外できない。故郷を奪われるのだけはごめんだ」

「収入激減の例も」
疑心暗鬼になるのは悪い前例があるからだ。北西部テテ州のカテメ。豊富な石炭が周辺に埋蔵されていると分かり、2010年、700世帯以上の農家が40キロ離れた土地に移転を強いられた。最初は拒んでいたが移転を受け入れた農家によると、「農産物も増え収入もよくなる」と説明されたが、「実際に住むと説明とはまったく違っていた。農業に必要な水を引く川も近くにない。畑まで4時間も歩かなくてはならない」(略)収入が激減する農家が続出。去年1月には、500人以上が資源会社が使用する鉄道や道路を封鎖するなどして、逮捕者が出る騒ぎとなった。政府と住民の緊張関係は未だにくすぶる。(後略)

②ブラジル鉱山資源会社Valeと住民の衝突について
・モザンビークで、ブラジル鉱物資源会社Valeの炭鉱道を住民が封鎖、警察が発砲3名負傷
http://afriqclass.exblog.jp/17644029/
*各種報道についても載せていますが、日本語のものがないのでこれを。
・なお同じテテ州に新日鉄住金が4月4日、炭鉱の採掘権を取得し、2016年から操業開始。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm

<=日本企業も既に関与し始めているのです。

(2)大豆ブームで起こっていること
なぜか大豆の大規模農場が無批判に、「よきもの」として紹介・・・されています。しかし、昨日のデブリンさんのプレゼンでも、セルジオさんのプレゼンでもはっきり示されたことなんですが、これは大変問題のある見方です。

ProSAVANA対象地Gurueの北方の森林地帯は、大豆生産のブーム地となっており、次から次へと投資が入り込んでいます。これらのすべてが、ProSAVANAの合意2009年後のものであり、ProSAVANAが大規模投資を呼びかけるプロジェクトとして打ち上げられたために、このような事態になっているわけです。その背後には、事業の中に組み込まれていたNacala Fundというものの存在が関わっています。

その中に、Devlinさんのプレゼンでも紹介されていたHoyoHoyoの事例があります。

①IPS: Mozambican farmers fear foreign land grabs
「モザンビークの農民らは外国による土地強奪に怯える」

(22 February 2013)
http://farmlandgrab.org/post/view/21682

ホヨホヨ HoyoHoyo
ザンベジアに2万ヘクタール、テテ州に8千ヘクタール、
リオマ農場(ザンベジア州・グルエ)に1万ヘクタールの土地
・戦後にリオマ農園を使っていた人びと(使用権が土地法で付与)との間で土地紛争。
・企業は補償と新しい定住地を準備することを約束。
・2012年にホヨホヨが使おうとした3500ヘクタールの内1945ヘクタールに836農民が。
・Delfina Sidonio(3人の子どもの母親)によると、「私は、私の両親から相続した土地から土地から追放された。補償としての680ドルと新しく耕せる土地と 交換に。1年前に追放されてから、約束された額の4分1しか払われず、新しい耕作地についての情報も来ていない。」
・Ruaceのエルネスト・エリアスは、「我々の生活はすべて土地にある。土地は我々に食べ物とサプライを与える・・・我々のライフスタイル を」と小農協会フォーラムのメンバーは述べた。

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去年撮った写真。
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分かりづらいですが・・・とにかく広大!ウクライナでも広大な農地を取得したチェコの富豪とポルトガル貴族の会社・・・。

②モザンビーク大統領も土地取得=ビジネス(利権)
そしてモザンビーク大統領関連企業+ポルトガルで最も裕福なAmorinグループ+ブラジルの大豆生産者によるAGROMOZ。去年9月、同じ地域にかなり広大な土地を収用したと報じられていますが、「誰も詳細は分からない」という限りなく不透明な状態です。援助事業に国家の長として同意し、進める立場にある大統領が、このようなプロサバンナ事業を見越して展開している・・・のは、明らかに汚職と関わると思うのですが?

③この地域が大豆生産のターゲットになっている理由ー現地NGOと他ドナーの息の長い援助
肥沃な土地、水資源、現地NGOと北欧政府が汲んだ息の長い支援によって、大豆生産がtake offし始めたからです。8年のトライアル&エラーがあり、これは小規模農民を対象にした支援の成功例でした。このおばさんも、その援助の結果の可能性あり。(あたかもJICAが始めたかのような印象をあちこちでばら撒いているのは大問題)。しかし、HoyoHoyoの例が典型ですが、このように小農が生産地を拡大しようとし始めた矢先に、プロサバンナ事業の調印後、この土地を狙ったランドグラブと進出が相次いで、これらの大豆生産者と土地を巡る争いが起きているのです。

なので、わざわざ「大規模大豆生産のためのアグリビジネス」を呼ぶ必要などまったくないのに、大前提として「大規模農業と小農の共存」が設定され、それに飛びつく投資が入りつつあるのが、ProSAVANA事業の問題なのです。

④この地域が何故ターゲット?ー森林破壊
水、土壌の他に、これがあります。森林!
ブラジルと同じです。大豆生産の拡大の果てに森林破壊あり。なのになぜかエコロジカルな側面ばかりが強調される(by本郷さん)。そもそも生物多様性保全や地球温暖化防止の時代に、わざわざ多様な生き物が棲む森林を伐採して、一面農地にして「窒素を固定するからエコフレンドリー」的な発言をするセンスが全く理解できません。人はそれほどまでに、生き物に対して失礼で愚かなのですね。

森林地帯・・・当初住民との紛争が想定されていなかった。そして、プロサバンナ事業のマスタープランでも、その点が「Helpful」として書かれています。つまり、森林伐採はこの事業の大前提です。始まる前から、あてこんで大規模な大豆生産が開始されているわけで。

アフリカ学会(2013年5月28日)で紹介した分析スライド
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ゾーニングの概念から。
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広大な森林があることは「役立つ」そう。アグリビジネス進出に。本音が出た。
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そして極め付けはこれ!!!
土地の使用手法の分布を示した地図ですが、フォーカスが「森林」「移動農耕の地域」の分布。観て分かる通り、あらたに加えられた地域(ナカラ回廊沿いですらない)と大豆問題が発生している奥地は森林で覆われ、ナカラ回廊沿いはことごとく農地として使われ、「移動農耕shifting farming」がなされているところ。つまり小農が移動しながら使っている地域。つまり、土地は余っておらず、移動農耕がある限り大規模な土地の収用は不可能。

そこで・・・考えられたのが、何故かいきなり「喫緊の課題として『移動農耕撲滅アクション』」がマスタープランReport 2に出てきます。そして、移動農耕撲滅に同意し、決まった範囲の土地で近代農業を行った農民は、「リーダー」としてDUAT(土地使用権)を与えられ、支援が受けられる・・・とあります。(詳しくは以下の専門家分析で)。

そしてこれもリーク資料。DUATの取得状況です。
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明らかに大半の農民が持っていない。その状態で、慣習法とDUATで守られているはずの農民が、土地を守れない状況が生まれていることが一目瞭然。

ちなみにこの地域の人口密度も出ているのでご覧いただければ、現在いかに彼らが危い状態にいるかだけでなく、人口増加率を考えると将来どのような事態に直面するのか懸念が生まれます。なのに50年リースでどんどん土地を貸している現状!
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しかし、これらの日本の税金によって集められ、税金によって執筆が行われたレポートであるのに、これがリークされ深刻な問題が指摘されると、いきなり「知らない、みてない、関係ない・・・ただのペーパー」と言い逃れしようとする日本の外務省。。。
●じゃあなぜそれに基づいてステークホルダー会議の資料が作られ、発表されるのか?
●じゃあなぜ第4回意見交換会でそれに基づいて日本の市民社会と外務省JICAが議論したのか?
もはや、この発言によりモザンビーク、ブラジル、国際NGOはあまりに唖然としてしまって、「存在するけど存在しないペーパー」。日本のNGOは「私たちの税金で作られた。。。。<<だたの紙?>>」とrunning gagになっている状態。恥ずかしい、、、のは私だけ?

しかも、コンサルの名前も観ての通りばっちり出ている。モザンビーク政府の名前も。つまり、我々の税金で作られたレポート。その存在を認めないのは…理解が不可能。まあ、公的にということなんでしょうが、あそこまで否定すると国際的信用を明らかに失う。だって目の前にそれはあり、彼らが出席した3月のステークホルダーとうり二つの内容でかつJICAもそれを認めているのですから(第3回会議)。こうやって、またしても、日本外交は「当事者を前に、非礼外交」を繰り広げてしまったのでした。

さてこの力作のレポートNo1はおそらく日本コンサルの作ったもの。No2はブラジルのコンサルが作ったもの。が、三画協力なんで連帯責任。連名だし。そもそも、以上のようにNo1で示されたモザンビーク北部の社会環境の状況は、明らかに一つの現実を示しています。

つまり、
●小農支援が本当の目的ならば、モザンビーク北部に余っている土地はない。(移動農耕、人口過密、近い将来のさらなる過密)
●小農の権利を守るための土地法はDUATの取得がほとんどない中で、使用実績と慣習法だけが根拠となるが、移動農耕が禁じられる(撲滅アクション)中で、かつ政府を率いる大統領自身が投資目的で広大な土地収用を行う現実で、守られない。
●残っているのは森林地帯だけである。それを本当に援助で奨励するのか?


(4)「善い話」の裏の根深い構造~マスタープラン案の分析から
プロサバンナ事業が、実態としてはこのような話ではないことについて、以下のリークされたマスタープラン中間報告(Report 1とReport2)を読んで行われた分析結果をご覧いただければ。

①【国際共同声明】プロサバンナ事業プランは最悪シナリオ露呈~市民社会は大規模土地収奪への秘密計画を警告
http://afriqclass.exblog.jp/17723137/

②第四回ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会
ProSAVANA マスタープラン暫定案(Report No.2, March 2013)専門家による分析と問題提起「総合的問題  当事者不在で正当性に欠けるマスタープラン
~小農に犠牲を強いる構造とQIP(Quick Impact Project)の問題」
http://afriqclass.exblog.jp/17776607/

<=そこにアグリビジネスの野望が色濃く反映されています。詳細はリーク報告書を。
(*Report1と 2はGRAINのサイトでダウンロード可能な状態です。)
http://www.grain.org/e/4703

(3)でも紹介した森林がターゲットであることについては、このスライドでも一目瞭然。青西さんの分析から。
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# by africa_class | 2013-05-31 02:52 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

国際赤十字委員会TICADサイドイベント「人道危機への挑戦 ~紛争と災害に翻弄されるアフリカ」出ます

以下、パネリストとして出ます。よければお申込み下さい。

TICAD V公式サイドイベント
人道危機への挑戦
~紛争と災害に翻弄されるアフリカの取り組みを助ける~

http://www.jrc.or.jp/ICRC/japan/event/515.html

6月1日(土) -3日(月)、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が開催されます。同会議の公式サイドイベントとして、ICRCはパネリストを招き、「人道危機への挑戦~紛争と災害に翻弄されるアフリカの取り組みを助ける~」をテーマに、以下の通りシンポジウムを実施します。現在アフリカが直面している紛争及び災害による人道危機に焦点を当てつつ、「平和と安定」に寄与した事例や、アフリカにおける平和の定着が持続可能な開発に付与すること、また、アフリカ諸国が自らのイニシアティブにより紛争や災害に対応していこうとする取り組みを紹介します。国際社会及び人道支援機関は、アフリカの自立をどう支援できるのか。有識者やメディア関係者とともに考えます。みなさまのご来場をお待ちしております。

TICAD V 公式サイドイベント:
「人道危機への挑戦~紛争と災害に翻弄されるアフリカの取り組みを助ける~」

日時: 6月2日(日) 15:00-16:30
会場: パシフィコ横浜・アネックスホール B会場(F201)
言語: 英語/日本語(同時通訳あり)

登壇者:
・オラビシ・ダレ アフリカ連合委員会(AUC)人道問題担当課長
・舩田クラーセンさやか 東京外国語大学准教授
・オリヴィエ・ヴォド ICRC副総裁 兼 昭憲皇太后基金合同管理委員会委員長
・ヴィンセント・ニコ ICRC駐日代表
ファシリテーター: 脇阪紀行 朝日新聞論説委員


お申込方法: 
参加申込書にご記入の上5月30日(木)まで、以下宛先までご送付ください。
icrc.symposium@gmail.com 
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# by africa_class | 2013-05-25 23:39 | 【記録】講演・研究会・原稿

【TICADサイドイベント】6月2日12時半「食料をめぐる世界の動きとアフリカ~プロサバンナからみえるもの」

モザンビーク最大の農民組織(2222組織を束ねる)とプロサバンナ対象地ナンプーラの州市民社会(120組織加盟)のプラットフォーム代表、国際NGO(カナダ)、ブラジルNGOが来日し、プロサバンナ事業の問題を語ります!

■5月29日(水)18時~20時半のPreTICAD 国際シンポジウム
「今、アフリカ農村で何が?~プロサバンナを考える」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
①国際シンポジウム 
5月29日(水)18時~22時半@産業貿易センターB102会議室
②市民社会ラウンドテーブル
5月29日(水)13時半~16時@産業貿易センターB102会議室
※16時~17時 記者会見(40分程度)

■TICAD V公式サイドイベント 6月2日(日)12:30~14:00
食料をめぐる世界の動きとアフリカの食料安全保障
〜日本・ブラジル・モザンビークの三角協力/大規模農業開発プロジェクトプロサバンナ事業から見えるもの〜


2008年の食料価格高騰以来、アフリカをはじめ途上国における外国企業・政府による農地取得の動きが加速しています。その多くは、バイオ燃料生産や輸出用農作物を目的としたものであり、地域の人々の食料安全保障への影響について議論を呼んでいます。特にモザンビークでは世界的に見ても数多くの土地取引が報告されています。

当イベントでは、世界の食料エネルギー問題に関して研究され、数多くの著書をお持ちの柴田明夫氏(資源・食糧問題研究所)をお招きし、食料をめぐる世界の動向についてお話いただくとともに、日本ブラジル援助によりモザンビークにおいて現在進行中の大規模農業開発プロサバンナ事業計画に対する問題提起などについて、現地農民団体ならびに市民社会代表より、報告を受けます。

プロサバンナ事業を事例に世界の食料をめぐる問題、農業支援ならびに投資のあり方を考えます。

◎日時:2013年6月2日(日) 12:30-14:00
◎場所:パシフィコ横浜アネックスホール B会場
アクセス:横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅より徒歩3分、
      JR/横浜市営地下鉄「桜木町」駅より徒歩12分
      http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
◎プログラム: (※英日同時通訳あり)

第1部 【基調講演】 柴田明夫氏 (資源・食糧問題研究所) 
「食料をめぐる世界の動きについて」 

第2部 【プロサバンナ事業に関する報告と問題提起】
「モザンビーク農民の声と現地市民社会からの報告」
アウグスト・マフィゴ(モザンビーク全国農民連盟UNAC代表)
ヴィセンテ・アドリアーノ(UNACアドボカシー・国際連携担当)
アントニオ・ムアジェレネ(モザンビーク・ナンプーラ市民社会プラットフォーム代表)

第3部 【質疑応答】

主催:(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)ハンガー・フリー・ワールド
(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)

お申し込み:件名「6月2日TICAD Vサイドイベント申込み」とし、お名前/ご所属/ご連絡先をメールにて grow(@)oxfam.jp までお送りください。

お問い合わせ:(特活)オックスファム・ジャパン 
03-3834-1556 (担当:森下)

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# by africa_class | 2013-05-25 01:36 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

G8土地取引の透明性向上イニシアティブへの国際市民社会非難声明(ProSAVANAもターゲットとのこと)



ドイツからG8による「土地のトランス パーレンシーイニシアティブ」に関する声明をが届きました。
FIAN is an international human rights organization that has been advocating the realization of the right to food for 25 years. FIAN consists of national sections and individual members in over 50 countries around the world. www.fian.org

http://www.fian.org/en/news/article/detail/fian-calls-upon-g8-to-implement-tenure-guidelines/

G8主導の「土地取引に関するトランスパレンシー増大化」イニシアティブへの市民社会の抗議だそ うです。ターゲットには、「G8 New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa」とプロサバンナがh含まれているということです。

日本の市民社会からの共同声明への賛同も募集しているそうです。
どなたかこれの軽い訳や紹介などを、 活 動や仕事等の関連でされる方がいらしたらお教え下さい!

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International Statement
G8 should implement the CFS Tenure Guidelines rather than launch a new initiative aimed at increased transparency in land transactions
(15 May 2013)


The G8 is currently discussing an “initiative to increase transparency of land transactions and tenure”, which is to be launched at the G8 summit in June 2013.

We strongly reject and condemn the G8’s proposed transparency initiative for the following
reasons:
• Transparency – and the G8 initiative – will not stop land and resource grabbing
• The G8 has no democratic legitimacy to make decisions about land, food and nutrition
• The G8 initiative on transparency bypasses and undermines the CFS

We therefore call upon the members of the G8 to:
- Abandon all plans to establish the proposed initiative
- Comply with their commitments arising from endorsing the CFS Tenure Guidelines, inter alia

by supporting the financial Facility proposed by FAO
- Promote true accountability by regulating investors and companies based in G8 countries to disclose their involvement in land and resource grabs, and hold them legally accountable for abuses of tenure and human rights.
- Stop the implementation of the cooperation frameworks of the G8 New Alliance for Food
Security and Nutrition in Africa, as well as the negotiation of new frameworks that
undermine sustainable small-scale food production and local food systems.

The G8 is currently discussing an “initiative to increase transparency of land transactions and tenure”, which could be launched at the G8 summit in June 2013. Arguing that global pressure on land for food and fuel is growing quickly and will increase significantly over the next decade, the G8 initiative aims to promote transparency with regard to land acquisitions by national and international investors in order to support and increase what the G8 calls, in one of the drafts, “productive investments in land”. This transparency is to be achieved through the voluntary disclosure of information about land deals by the investors themselves, by civil society and by the governments of G8 and those of selected developing countries.

The transparency initiative is strongly promoted by the governments of the UK and Germany and could be launched at the G8 summit in the UK in June 2013. The promoters state that informal consultations have been carried out with several governments, international institutions, the private sector, and some international NGOs. The G8 intends to launch the initiative as a global initiative in its June 2013 meeting, although implementation will at first begin only in some pilot countries.

This initiative comes at a time when we are witnessing an unprecedented wave of land and resource grabbing for industrial agriculture, extractive industry, transportation and energy infrastructure, tourism, REDD and other carbon offset projects. While there has been increasing and overwhelming evidence in recent years on the impacts of these land deals on local communities, environments and related human rights violations, and despite the fact that several governments and international institutions have expressed concerns and the urgency to regulate land grabbing, land and resource grabs continue unabated. Every day, local communities all over the world lose access to their lands and water sources, are evicted from their homes and territories, are pulled into regional-global ‘value chains’ as precarious plantation workers or into ecologically harmful monocultures as contract growers under inequitable terms, and face food, livelihood and physical insecurity.
The lands taken by investors are often the most fertile and productive, and sustain communities and entire populations who cultivate food and other products, provide dignified employment and make significant contributions to local and national economies.

The liberalization of agricultural markets has not decreased hunger or poverty; on the contrary, the numbers of hungry people continues to increase worldwide and it is small-scale food producers (especially women) who feed over 70 % of the world’s population.

However, instead of taking concrete and effective measures to arrest these trends, the G8
governments continue to discuss initiatives that are utterly inadequate, distract from the real problems on the ground and waste time and resources when what is needed are immediate actions to effectively stop and roll-back land grabbing and secure local communities’ rights to resources.

We strongly reject and condemn the G8’s proposed transparency initiative for the
following reasons:
• Transparency – and the G8 initiative – will not stop land and resource grabbing
Making transparency the main agenda with regard to land grabbing will not stop it. Making
transparency the primary condition for approving land acquisitions risks endangering the
survival of the world’s rural populations and the remaining local food production systems. There are several cases of land grabbing, where transparency simply led to more “transparent” land grabs.

One case that should warn us is Cambodia: it is one of the countries most affected by land grabs and related human rights violations. More than 2 million hectares of land have been transferred for agro-industrial production. At the same time, the Cambodian government itself has a public website regarding these land transfers(*1), thus making the land grabs much more transparent than many other countries, but without lessening the devastating impacts on local people.
(*1 See http://www.elc.maff.gov.kh/en/profile.html.)

Transparency can even contribute to facilitate land grabbing, especially when ignoring the huge asymmetries of power that exist between investors, governments and local communities, many of who are poor rural people.

Communities affected by land grabbing can only claim their rights – including the right to refuse land deals – when they are sufficiently informed about the deals well before the signing of investment contracts and when their claims to land are legally recognized and respected. Even after contracts are signed, communities must be ensured the right to review and re-negotiate contracts, since all negative impacts are not likely to be evident during the period of initial negotiations. The CFS Guidelines on the Governance of Tenure of Land, Fisheries and Forests clearly establish the need for consultation and participation of all those who could be affected by decisions, prior to decisions being taken and of active, free, effective, meaningful and informed participation of individuals and groups in decision-making processes that affect their tenure rights (par. 3B6). Free, Prior and Informed Consent (FPIC) must include the rights of community members to withhold consent if the investment is not in their interests.

But while transparency is important, it is not an end in itself, but only a pre-condition for
accountability and used in support of the larger objective of full democratization of decisionmaking.

Only if embedded firmly within a mandatory human rights and social justice framework
can transparency serve as an anchor for securing tenurial claims and rights, and ensuring
positive development outcomes for affected communities. Transparency cannot by itself
determine the relevance or appropriateness of land deals, or assess the multiple environmental, social, cultural and economic impacts of these deals at local and national levels. Evidence to date shows that large-scale land deals are fundamentally harmful to local peoples, environments and economies. No amount of transparency is going to transform these deals into something good.

The G8 model of transparency will further enable and facilitate land grabbing by helping
investors to guard against compensation claims and land related litigation, protect their
reputations and build up a global land/real-estate market.

• The G8 has no democratic legitimacy to make decisions about land, food and nutrition
By launching the proposed initiative on transparency, the G8 seeks to establish itself as a
platform with the power to make decisions, or at least significantly influence global initiatives on land, food and nutrition. However, the G8 does not have a democratic mandate to make such decisions. The most legitimate and democratic body tasked with governance of these issues is the Committee on World Food Security (CFS), of which all G8 states are members. Further, the transparency initiative is promoted by governments of some of the most important home states of land grabbers, as the G8 themselves has acknowledged.

The proposed initiative has the same problems of legitimacy and content as the Principles for responsible agricultural investment that respects rights, livelihoods and resources (PRAI), which were clumsily presented as an appropriate response to land grabbing by the World Bank, IFAD, UNCTAD and FAO, and supported by many G8 countries. Due to well-founded objections by most governments and civil society, the PRAI were not adopted by the CFS in 2010. The new G8 initiative is attempting, yet again, to enforce the principle that money and markets decide what is best for the world – a principle that has repeatedly failed to solve any problems in the past and instead has created multiple and recurring crises.

• The G8 initiative on transparency bypasses and undermines the CFS
The CFS is the most legitimate and democratic multilateral governing body on food security and nutrition. The G8’s proposed initiative undermines the CFS by not complying with its decisions, particularly the Guidelines on the Governance of Tenure of Land, Fisheries and Forest. TheseTenure Guidelines were unanimously endorsed by the CFS in May 2012, after an inclusive consultation and drafting process that lasted more than three years.

The Guidelines are the first international instrument on the governance of natural resources anchored in human rights, and set out clear principles and recommendations about how to improve the governance of tenure with the overarching goal of the realization of the right to food, focusing specifically on vulnerable and marginalized peoples. Social movements, civil society organizations (CSOs) and academics actively engaged in the consultation and negotiation processes that led to the endorsement of the Tenure Guidelines in May 2012 and have welcomed their endorsement,while acknowledging that they fall short in some aspects that are key to the livelihoods of smallscale food producers who produce most of the food consumed in the world. Social movements and CSOs have committed to work with states and international agencies such as the FAO, to use the Tenure Guidelines in order to improve security of tenure of land, fisheries and forests for small-scale food producers. By endorsing the Tenure Guidelines, states have committed themselves to their implementation in accordance with their existing obligations under international human rights law.

To date, however, states have failed to live up to their commitments to implement the Tenure Guidelines in their full spirit. Like the G8 New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa, the proposed initiative pays only lip service to the Tenure Guidelines, while actually misinterpreting them in a way that serves the interests of investors by facilitating land and resource grabs. Instead of supporting coherent and joint efforts to implement the Tenure Guidelines according to the objectives set out in them, the G8 is planning to establish new structures. By beginning a discussion on a transparency initiative, the G8 is re-opening a discussion that has already been completed in the process that led to the formulation of the Tenure Guidelines, rather than complying with CFS decisions and implementing the Tenure Guidelines in line with their objectives.

For these reasons, we strongly reject and condemn the proposed initiative on transparency and will oppose this and all other attempts to re-establish money and market driven governance of natural resources, food and nutrition.

We therefore call upon the members of the G8 to:
- Abandon all plans to establish the proposed initiative
- Comply with their commitments arising from endorsing the CFS Tenure Guidelines, by

o Implementing the Tenure Guidelines in line with their obligations under international
human rights law Supporting the establishment of a financial facility at the FAO, in order to ensure coherence in the implementation of the Tenure Guidelines. This facility should
function like a trust fund and be designed in accordance with the principles of the
Tenure Guidelines, and ensure participation, non-discrimination, transparency and
accountability, and avoid conflicts of interest.

o Respecting the need for open-ended national discussions in multi-actor platforms, as
stipulated in the Tenure Guidelines, with participation of the most affected people,
about how to improve governance of tenure, using the Tenure Guidelines as
reference, instead of imposing governance initiatives that lack any form of
democratic legitimacy and are driven by market interests and money.

o Supporting the monitoring mechanism that will be put in place by the CFS to monitor
the implementation of the Tenure Guidelines and governance of tenure, instead of
creating new structures.

- Promote true accountability by regulating investors and companies based in G8 countries to disclose their involvement in land and resource grabs, and hold them legally accountable for abuses of tenure and human rights. This should include, inter alia, the introduction of: a complaint mechanism to investigate human rights abuses by investors; monitoring mechanisms in their embassies to track activities of investors; and; mandatory reporting of private and state investors on activities that may affect human rights abroad. Further, to request reports of the host states of investments on the records of investors abiding by local/national legislation and norms and respecting human rights in host (i.e. recipient) countries; to make domestic law in G8 countries applicable to extra-territorial human rights abuses and recognize victims from other countries standing in national courts; and to sanction and prosecute culprits, for example by excluding them from state procurement and limiting their range of business.

- Stop the implementation of the cooperation frameworks of the G8 New Alliance for Food
Security and Nutrition in Africa, as well as the negotiation of new frameworks that
undermine sustainable small-scale food production and local food systems.
In closing we note that grassroots movements of peasants, fisherfolk, pastoralists, indigenous peoples and workers in alliance with human rights, development and research organizations have intensified their resistance to land and resource grabbing in all forms. These struggles for all humanity and the planet are growing on all continents.

15 May 2013
International Indian Treaty Council – IITC
La Via Campesina
Plateforme Sous-Régionale des Organisations Paysannes d'Afrique Centrale – PROPAC
Réseau des Organisations Paysannes et de Producteurs Agricoles de l’Afrique de l’Ouest – ROPPA
World Alliance of Mobile Indigenous Peoples – WAMIP
World Forum of Fish Harvesters and Fish Workers – WFF
World Forum of Fisher Peoples – WFFP
Associazione Italiana per l’Agricoltura Biologica – AIAB
Anywaa Survival Organisation – ASO
Arab Group for the Protection of Nature
Biofuelswatch
Centre for Sustainable Development and Environment – CENESTA
Centro Internazionale Crocevia
Coordinamento di Iniziative Popolari di Solidarietà Internazionale – CIPSI
Ecologistas en Acción
Family Farm Defenders
FIAN International
Focsiv Volontari nel Mondo
Focus on the Global South
Fondazione Italiana per la Ricerca in Agricoltura Biologica e Biodinamica – FIRAB
Food First, Institute for Food and Development Policy
Food Sovereignty Network South Asia
Friends of the Earth International
EcoNexus
GRAIN
Grassroots International
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# by africa_class | 2013-05-18 02:25 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【講演会】ブラジル・セラード開発と環境・主権問題:大規模農業開発と小農・労働者(28日17時半~上智大)

以下、ふるってご参加下さい。

==============================
講演会 / Lecture
ブラジルのセラード開発と環境・主権問題
―大規模農業開発と小農民・農業労働者の暮らし―
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/event
=============================
Dr. Sergio Schlesinger
セルジオ・シュレシンガー氏
(ブラジルNGO・FASE アドバイザー)

ブラジル中央部の広大なサバンナ地域であるセラード(Cerrado)は、1970 年末より大豆を中心とする大規模農業開発が行なわれてきた場所です。大豆の主要輸入国である日本は「日伯セラード農業開発計画(PRODECER)」を通じて、この開発に協力してきました。そしてセラード開発は「不毛の大地を穀倉地に変えた奇跡」として農業開発の成功事例と評価されてきました。

しかし、ブラジル市民社会や学術界では、環境破壊、土地や資源の分配、食料主権、労働といった観点から、批判的な声も少なくありません。

本講演では、ブラジルのNGO FASE(Federação de Órgãos para Assistência Social eEducacional ブラジル6 ヵ所に拠点を持つ教育や社会活動支援のための連合組織)で長期に渡りセラード開発のもたらす環境問題に関して調査を続けてこられたエコノミスト・環境活動家のセルジオ・シュレシンガーさんに、小農民・農業労働者をはじめとする地域住民の暮らしへの社会的影響というこれまでとは別の視点に基づくお話を伺います。皆様万障お繰り合わせの上ご来場ください。

○日 時: 2013 年5 月28 日(火)
○午後5 時00 分~6 時30 分
○場 所: 上智大学中央図書館8 階821 会議室
○使用言語: 英語(日本語逐次通訳あり)
○参加費無料/予約不要
○イベロアメリカ研究所/グローバル・コンサーン研究所
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# by africa_class | 2013-05-16 21:28 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

UNAC全国年次総会声明文(ProSAVANAも、鉱業メガプロジェクト、大規模植林とともに批判されています)

きほど届いたUNACの全国総会声明文(ポルトガル語)ですが、ProSAVANAのことが沢山批判されていたので、急ぎ仮訳しました。ご一読下さい。ニアサ州の農民代表を招いても、この状態・・・本当に。

特に・・・・
「過去2か月、UNACは、モザンビーク政府、日本の外務省、JICAとして知られる日本の国際協力機構の代表者 ら、ブラジルの国際協力庁(ABC)、駐モザンビーク日本大使、駐モザンビーク ブラジル大使との面談や対話を拡大し、ProSAVANA事業に関する討論を行ってきた。

草の根レベル から、郡や州レベルの集会までの多様な討論の結果、次の点で多くの矛盾があることが明らかになった。それは、入手可能な情報の不十分さ、 (事業の)設計の欠陥を示す兆候や証拠、公衆との協議と参加のあるべきプロセスにおける不正(irregularities)、農民の土地の強奪やコミュニティの強制的 な除去への差し迫った深刻な脅威である。」

は、本当に恥ずかしいです・・・。

(全文)
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イニャンバネ・ギウア宣言
モザンビーク全国農民連盟UNAC 年次総会2013年
2013年5月7日~9日
(仮 訳)


25年以上も農民男女の社会的・経済的・文化的な権利のために闘い、食料主権のため 闘ってきたモザンビーク農民運動であり、8万7千人を超えるメンバーを代表する全国農民連盟 (União Nacional de Camponeses:UNAC)は、モザンビークのすべての州の男性・女 性・若者、農民のリーダーらから選ばれた80名以上の派遣団や招待者の立ち会いの下、2013年5月7日から9日の間、イニャンバネ州ギウナの人道促進セン ターに集い、2013年度の年次総会を開催した。

我々は、この国並びに農民運動の基本的問題を話し合ったほか、重要な戦略的ツールである「2012年度活動・会計年次報告」と「2013年度活動年間計画並びに予算」を分析し、これ を承認した。また同様に、我々は、農民運動における焦眉の課題であり活動である、モザンビークにおける土地紛争、そして自然災害、開発並 びにメガプロジェクトのコミュニティへのインパクトという現状に直面するための戦略について、深く広い検討を行うことをアジェンダに掲げ た。

イニャンバネでの集会の間、最近モザンビーク政府によって発表された農業部門投資国家計画(Plano Nacional de Investimento do Sector Agrário: PNISA)とProSAVANA事業についての討論を継続し深めた。

UNACが入手した最新の情報によると、ProSAVANA事業は1450万ヘクタールの面積、ニアサ、ナンプーラ、ザ ンベジア州の19郡を対象にした事業である。これに関する検討 と討論により、我々UNACのメンバーである農民男女は、ProSAVANA事業に関する注意を強化し、それに対応するた めの戦略を決め、全国の農民男女のほとんど全面的な排除と不在の下で承認されようとしている農業政策への代替案を提案する。

過去2か月、UNACは、モザンビーク政府、日本の外務省、JICAとして知られる日本の国際協力機構の代表者 ら、ブラジルの国際協力庁(ABC)、駐モザンビーク日本大使、駐モザンビーク ブラジル大使との面談や対話を拡大し、ProSAVANA事業に関する討論を行ってきた。草の根レベル から、郡や州レベルの集会までの多様な討論の結果、次の点で多くの矛盾があることが明らかになった。それは、入手可能な情報の不十分さ、 (事業の)設計の欠陥を示す兆候や証拠、公衆との協議と参加のあるべきプロセスにおける不正(irregularities)、農民の土地の強奪やコミュニティの強制的 な除去への差し迫った深刻な脅威である。

PNISAに関して述べるならば、我々は、この文書が、その構想の段階から、公衆の参加する プロセスや空間、そして農民運動の中で、広く議論がなされてきたものであることを表明したい。PNISAは、モザンビーク政府のためのものであり、PEDSA(農業部門開発戦略計画Plano Estratégico para o Desenvolvimento do Sector Agrário)の運用のための重要なツールである。しか し、我々UNACの農民闘士らにとっては、PNISAは不十分であり、PEDSAの4つの柱のための戦略すべてを満足させるもので はない。我々は、イニャンバネでの年次総会で議論された「家族経営農業支援国家計画Plano Nacional de Apoio a Agricultura do Sector Familiar」の採択こそを擁護する。

また、ニアサ州やその他の州で生じているモノカルチャー植林の急速な拡大、テテ州の再定住地で生じている農民の権利の侵害、数々の土地紛 争は、我々に大きな懸念を与えている。例えば、ProSAVANA事業について述べると、同事業対象地の農民男 女らは、ナカラ回廊沿いの将来について多くの不正と不安を問題視し、非難している。

我々、モザンビークの農民男女は、憲法が保証する権利の実現のための闘いに関与するとともに、家族経営農への不可分なコミットしていくこ とを再確認した。我々は、我々の国の開発の基盤として農業を位置づける憲法の規定に完全に基づき、また方向づけられ、闘いにおいて確固た る姿勢で臨み続ける。

メガプロジェクトへの政府の変更なき行動は、農民らの生活の基盤を犠牲にし、多国籍企業といった大きな権力者らを過度に裨益することにな ろう。メガプロジェクトが貧困を削減すると誤解している人や機関があるようだが、UNACは、これらの収益は国民所得の公正な分配をも たらさないことを理解している。例えば、家族農業(日々の食料生産)などの他セクターの活性化という観点からは、これらのメガプロジェク トは農民の貧困化を深める可能性があるため、効果は正反対であろう。

我々、農民男女は、テテ州で起きたように、我々の土地から追放され、他の地域に移転させられ、再定住させられることを恐れている。我々 は、我々の土地やコミュニティの過度の占領に対して、我々自身を動員し、抵抗しなければならないと考える。民衆の強制的な除去と移転は、 自然や土地と共に我々が培ってきた関係や生活のサイクルに対する停止、破壊、暴力を意味する。


2013年のUNAC年次総会は、農民男女が、土地紛争、土地の強奪現象、鉱業の大規模投資プロジェク トの導入によって行われる強制的な移転などの増加といった、巨大な課題に直面している最中に実施された。我々は、鉱業のメガプロジェク ト、モノカルチャー植林、家族経営農業への支援政策の不在によって生じる土地の強奪といった、目の前にある、我々を貧困に追いやるだろう 課題に気づいている。


我々は、これらのプロジェクトを大いなる懐疑の目で眺める。それは、多くの理由と疑問によるが、なんといっても、企業との間で土地を巡る 紛争や係争の状態に農民が置かれ、苦しめられるという、現実の事例が既に証拠としてあるからである。これらすべての問題により、耕作や生 産、そして生産向上のための農地は減らされるであろう。そして、農民らのやる気を減退させ、士気喪失を起こさせ、彼ら自身の農業実践を強 制的に放棄させるプロセスによって自らを疎外させ、最終的に単なる安い労働力に転じられるだろう。


イニャンバネでの年次総会において、我々全国の農民男女は、メガプロジェクトが農民に有害なものとならないよう闘うため、自らの組織化能 力を強化する。我々は、モザンビークの法律によって保証される民主的で公平な協議の実施によってこれを実現しようとし続ける。


もし公衆への協議やその参加プロセスが、これまでと同様に操作され続け、効果をもたないままであるのであれば、農民男女は土地とコミュニ ティを守るための闘いを強化し続けるだろう。農民男女にとって、土地とそこに育まれる共有財産(コモンズ)は、我々並びに国民の財産であ る。まだ、我々の現在及び将来の息子や娘や、すべてのモザンビーク人男女のための遺産である。

民衆の闘いにおいて 疲れはあり得ない!我々の犠牲と共に、我々の目的は達成され、我々が意図した成果は達成されるであろう。我々は、ナショナルな解放闘争の 最も難しいモーメント以来、今日まで取り組んできたように、アグロエコロジカルで環境保全型の家族農業並びに小農農業を発展させる闘いを 固く守り続ける。手に鍬を持ち、大地に足をしっかりとつけ、より良く実行可能なモザンビークを夢見る。そこでは、農民の息子たちや娘たち が、我々の闘争によって解放された土地を身近に感じるであろう。


統一された農民は常に勝利する
イニャンバネ、2013年5月9日
UNAC(全国農民連盟)

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# by africa_class | 2013-05-15 04:29 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

プロサバンナ・マスタープラン暫定案に関する日本の専門家による分析結果

以下は、10日の外務省・NGOとの意見交換会で発表された、以下の6名のアフリカ、農村・農業開発、食料・土地問題、国際協力の専門家らによる分析です。なお、ここには一覧で載せていませんが、他数名の開発コンサルタントの方々のご協力も得ています。

マスタープラン暫定案がリークされたからできる分析でした。
(*Report 2はGRAINのサイトでダウンロード可能な状態です。)
http://www.grain.org/e/4703
(*共同声明も以上のサイトから)

是非ご一読ください。

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第四回ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会
ProSAVANA マスタープラン暫定案(Report No.2, March 2013)
専門家による分析と問題提起 
      


作成:2013年5月8日

総合的問題  当事者不在で正当性に欠けるマスタープラン
~小農に犠牲を強いる構造とQIP(Quick Impact Project)の問題


マスタープランとは、本来、対象地に住む住民のかかえている課題は何であるのか、住民の大部分を占める小規模農民は何を望んでいるのか、を適確に調査した上で、それを、農業政策全体を包む上位課題の中に位置づけ、問題を解決することを目的とすべきものである。従って小農民がどのような生計の状態におかれ、どのような自然と社会環境のうちにあり、生産、消費、安全保障の活動を行なっているかを調査、分析し、その上に立って解決策を策定すべきものである。

しかし今回示されたProSAVANAの暫定マスタープランは、このような目的意識とあるべき策定の方法をまったく考慮せずに恣意的な目的を設定し、現地状況をかえりみずに書かれたプランであり、正当性に欠けるといわざるを得ない。

これまで、外務省/JICAは、内外にProSAVANAはナカラ回廊の小農支援を中心としたプログラムだと説明してきた(これまでの「ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会」、JICA理事長報告2013年2月22日http://www.jica.go.jp/press/2012/20130222_01.html)。しかしマスタープランの暫定案を見る限り、小農の発展は二の次であり、アグリビジネスの進出を促進することに目的があり、そのために小農に犠牲を強いる構造を構築しようとしていることが明確になった。

この結論は、アフリカ農業・農村開発や援助、土地問題、モザンビークに、専門家として長年にわたり関わってきた日本の我々によるマスタープラン暫定案の分析により導かれたものであるが、結果的にこれは、本年4月29日に発表された現地・国際市民社会組織23団による共同声明”Leaked ProSAVANA Master Plan confirms worst fears: Civil society groups warn secretive plan paves the way for a massive land grab(http://www.grain.org/e/4703)”と類似するものとなった。

マスタープラン暫定案の問題は明らかである。同暫定案で示された数々のプランは、モザンビーク北部地域の住民の暮らしや農業のあり方に大きな影響を及ぼす(特に現地農民の権利を侵害する可能性が高い)ことは明らかであるが、当事者である住民や農民組織、現地の市民社会に開示されず、開示に基づく具体的な中身関する協議はまったくなされてこなかった。これまで3政府が主張してきた「住民・市民社会との協議」(ステークホルダー会合、農村での「正確な情報共有(同上JICA理事長報告)」)は、形ばかりのアリバイ的なものであったといわざるを得ない。

以上の状況にもかかわらず、マスタープラン暫定案の公開とそれに基づく協議や議論を待たずして、融資やQuick Impact Projectが先行することは、現地社会に多大な混乱と紛争を生み出すとともに、問題の多いマスタープランの「免罪符」として活用される可能性があり、大いに問題である。

以上の総合的問題認識に至った、マスタープラン暫定案の問題点を、以下に具体的に列挙する。

なお、『JICA 環境社会配慮ガイドライン』に相当抵触する部分があると考えられるため、今後の議論を深めるための質問を末尾に列挙した。


1.その強力な道具立てになっているのは、ゾーニングという手法を利用して、小農の活動範囲を制限し、アグリビジネスと企業的農業の利益を優先させて、小農をこれに従属させるという計画手法で、通常の農業開発計画の作成において通念となっているゾーニングの考えを逸脱した、細部にわたるまでの強制を伴う計画執行を予定している。

2.ゾーニングは、気候、土壌性質、地形、住民の社会的特徴、地理的分布など、既存の状態を詳しく調べ、そのデータに基づいて、これを改良、発展させているための手法である。しかしProSAVANAで執行しようとしているゾーニングは、これらの既存の状態、特にそこに住む農民の大多数を占める小規模農民の状態を詳しく調べることなく、特に小農にとって必要な休閑地、薪炭採取地、牧草地など、Report 1で農用地の範囲について疑問を呈しているにもかかわらず、(例、Report 1, 2-14)むしろこれを無視して、まったく異なる考えに基づき、単純な点数配分などを使い、独断的(arbitrary)なゾーニングの特徴づけと発展方式の指定を行っている。

3.開発主体を個人農業(主に小農)、農民組織(未成立の共同組合かAssociation)およびアグリビジネスの3種類に限り、ゾーンごとにどの主体に開発を任せるとの指定をしている。全study area を6種類のゾーンに分け、そこで栽培されるべき作物と指定(目標として決定)し、どの主体がその推進の役目を担うのかを、事細かに説明している。 ゾーニングはクラスター化(同種の集合)とセットで考えられており、小農の作物選択の意志は完全に無視され、食料主権と食料安全保障の意欲に悪影響を与える構図になっている。
 ゾーンによっては、アグロインダストリーの1社のみ(Majune District, 2-17)が指定されている。
 フードシステム論で言うクラスターとは、異なった業種の集積によって単なるスケールメリットを超えた複合の利益を得ることを目的としている。ところがマスタープラン暫定案のクラスターはこうした理解とは異なり、モノカルチャー型の集積を意図している。モノカルチャー型の農業、経済はとりわけ熱帯アフリカにおいて脆弱性を増大させるという大きな問題を持っている。

4.またゾーンの中に、Special Economic Zoneを設定して、Incentiveや租税優遇措置など、アグリビジネスの進出を促す計画があり、アグリビジネス中心のゾーニングであることを明白に示している(2-23)。またゾーン計画を固定化させる作用を持つQuick Impact Projectを先行させ、実施に入っているが、それは細部が決定され、実施団体、場所、コスト計算などが明記されている(4-6~11)。

5.過去の数々の事業の失敗により広く認識されている通り、農業・農村開発において、Quick Impactは利益よりも悪影響をもたらすことが多い。短期的な効果として労働生産性の向上や生産量の増加が想定されているが、熱帯アフリカの生態系や土壌条件に照らすと、そのことはかえって中長期的な持続性を損なう、略奪的な結果をもたらす恐れが大きい。その点に関する検討はまったく見当たらない。

6.マスタープランの内容として、32のプロジェクトが明記されているが、その中には住民との紛争  が予想されるものが多く入っている上(例:土地登記DUAT事業)、他に先行させるものとしてパイオニアプロジェクトという位置づけがなされているが、最も重要な住民との話し合いの必要が明記されておらず、実行には長期間を必要とするものが多い。莫大な費用がかかるものも含まれている(3-4)。

7.Pilot Project Under ProSAVANA Development Initiative Fund (PDIF)について。すでに始まっているこのパイロットプロジェクトの現状がいくつか説明されているが、問題に直面しているところが多い。(3-13) とくにDUAT(土地占有権)の登記に関するものが多い。しかしこの土地登記を何よりも先行させるべき項目としている(3-15)。モザンビークの農民は現行の1997年土地法で慣習法上の土地アクセス権を保証されているので、登記を急ぐことはその土地アクセス権を狭めることになる。アフリカの他の国の事例に照らしてみても(タンザニアの例)、農民は土地登記にインセンティブを持っておらず(土地登記コストの生活水準から見ての高さ等)紛争を軽減させるどころか、紛争を激化させる原因となることが多い(タンザニアのモロゴロ州の例:Izumi,Ph.D.論文、Roskilde University,1998)。この点についての検討も、まったく見当たらない。

8.このプロジェクトが実行されると、必ず農民の土地収用が起ってくるが、その弊害を回避させる仕  組みはきわめて弱く、回避に役立たない可能性が高い。QIPのうち6つは最初から強制的住居移転が想定されている(4-60)。このためProSAVANA Guideline on RAIなるものの策定を始めているが、その中の1つにSupport Organization for the Investment and Value Chain Development がある。しかしこの項にもこれを守らせる強制力を与えていない。他にProSAVANA Implementing Body の設置が勧告されているが、これについても違反者への処罰の権限はあたえられず、可能な方法として、独自のモニターを行なえるとし、その場合も資料を提出させることができるとしか規定しない方針であるというアリバイ的な提案にとどまっている。従って投資主体の活動をモニタリングする仕組みが全く組み込まれていない。

9.同マスタープラン暫定案(2-28)では、「地元農民と企業の間で深刻な土地紛争が起きている」と書かれ、大規模植林や鉱山開発の問題が指摘されている(2-28)。つまり、すでに土地争奪が生じている現実であることが認められている。

10.PRAI(責任ある農業投資原則)とFAOのボランタリー・ガイドラインについての記述がおざなりである。特に、FAOボランタリー・ガイドラインは、説明されないまま、「これを参考にすれば」良いと言う程度の扱いになっており、なぜガイドラインではなく、PRAIのみをベースとした「ProSAVANA Guideline on RAI」とするのか疑問である。PRAIは専門家 や世界の農民組織、市民社会から多くの批判がある 。またPRAIは、国際農業投資で最も影響を受ける途上国各国の農民組織や食料・土地問題に詳しい専門家や国際NGOなどの参加がないまま策定され、人権法への言及がない上、投資活動の妥当性を判断する責任主体が明確でない。そもそも「投資受け入れ国政府、投資家」と「現地の人々」を並列しており、「現地の人々」の権利を優先した原則ではない。

このPRAIの問題性を踏まえて、世界のマルチステークホルダーが集まって策定したFAO ボランタリー・ガイドラインではなく、ProSAVANAのガイドラインを「on RAI」とすることは、ProSAVANAの目的がアグリビジネス本位のものと受け止められる。なお、いずれも「自主原則」となっており、現地農民や環境を守るための規制を排除しており、権利を守るためには不十分である。

11.同様に、(5-1)Existing rights to land: Independent avenues for resolving disputes and grievancesがあるが、どのような独立した苦情メカニズムが処理される予定なのか明らかでない。カンボジアでの調査の結果、地域によって苦情メカニズムが設立されず、また同国の政治状況により現地住民は苦情を申し立てることを恐れているため申し立てができないという現実があった。このような教訓を、どのようにモザンビークで踏まえるべきか明らかでない。なお、PRAI策定プロセスで外務省がまとめた資料 では、「積極的な農業投資受け入れ国」として、「モザンビーク、 スーダン、ラオス、ミャンマー、キューバ―、ウクライナ」が挙げられている。いずれの国も民主化が停滞し問題を抱えており、本意見交換会質問状へのJICA回答でも「ランドグラビングはガバナンスに問題がある国で起きている」との指摘がなされている。つまり、「積極的に農業投資を受け入れようとする国ほどガバナンスや民主化において問題があり、現地住民や農民の権利を侵害するランドグラビングが起きやすい」ことを踏まえ、本来マスタープラン暫定案は、「現地小農の権利擁護」を目的の第一に置くべきであるが、それが見当たらない。

12.モザンビーク北部地域の歴史や紛争後の政情分析がマスタープランに一切記載されていない。そもそも、ザンベジア州、ナンプーラ州、ニアサ州の対象地域は、ニアサ州の北方を除き、1977年~92年の戦争で反政府勢力(現在の最大野党RENAMO)が支配地を点在させ、最も被害を受けた地域である。戦争に加わった者も被害を受けた者も農民である。このような地域で、政権与党と組んだ農業投資を奨励するリスクや問題についての検討がなされていない。

13.小農による土地利用の現状が適切に評価されていない。外から見ると、「低利用」にみえる共同草地や放牧地、休閑地はそれがないと生存が成り立たないという意味で小農たちにとってきわめて重要である。基本的に低利用・未利用の土地はないという認識を前提にすべきである。国民の多数を占める小農を農業発展の担い手として認識していないことが最大の問題である。

14.契約農業が途上国でうまくいっている例はあまり多くない。契約農業が小農民の発展に結びつくためには、一般的に言って弱い立場に置かれる販売者側の組織化(たとえば組合に対する強い権限の付与と政府による交渉のサポート)と販売ルートの複線化が必要であるにもかかわらず、とにかく、加工業者やアグリビジネスと契約させれば小農部門が発展するというロジックになっている。

15.結局のところ、この計画は農民の食料主権・食料への権利を無視しており、彼らの望む発展の形(栽培作物の多様性の維持、食料自給とその上での現金取得の可能性の増大)とはまったく異なる発展を、強制的に押し付けるものである。逆に企業による投資には多くのインセンティブを与え、土地取得を容易にし、農民にクラスター化やバリューチェーンの特定企業導入などの恣意的な押し付けをもたらし、農民主権を剥奪するものであるといわざるを得ない。

16.環境については、Report1(3-1-7)にある通り、ProSAVANA対象地の多くが森林で覆われている。特に、新たに追加されたMajune郡は明らかに森林地帯となっている。Report2では、まさに同郡の特徴(VIゾーン農耕地13%、森林77%に分類)として「広大な森林large forest areaがあることが利点helpful(森林への配慮が必要だが土地へのアクセスは良好)(2-9)」となっており、明確に森林伐採をしたうえでの農地転地が予定されている(2-28) 。

17.Environmental Zoningが取り入れられ、「環境の脆弱性」の指標として薪の需給バランスが示されている(2-2)。薪は、人間により木が伐られ加工され運ばれ使われて初めて「薪」となる点について、つまり人為的なものであり環境指標と呼ぶべきものではないことが考慮に入れられていない。「需給バランスが適切だから環境が豊か」、「需給バランスが崩れているから環境が脆弱」のいずれの前提も、適切ではない。そもそも、自家採取されることが多い薪の需給を正確に測ることも不可能である。何より、森林や生物多様性の保護という国際潮流に反した「環境ゾーニング」である。

『JICA環境社会配慮ガイドライン』に関わる質問一覧
については、Moreをクリック下さい。

以上

分析者一覧
・吉田昌夫(AJF食料安全保障研究会、元AJF代表、元中部大学教授)
・舩田クラーセンさやか(東京外国語大学准教授、AJF会員、元TICAD市民社会フォーラム副代表)
・西川芳昭(コミュニティ・コミュニケーションサポートセンター テクニカルアドバイザー/龍谷大学経済学部教授、元TICAD 市民社会フォーラム会員)
・池上甲一(近畿大学農学部教授)
・米川正子(立教大学特任准教授、評価士)
・近藤康男(No! to Land Grab, Japan)

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# by africa_class | 2013-05-12 18:49 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

PreTICAD国際シンポ&市民社会ラウンドテーブルwithモザンビーク/ブラジル/国際NGO~#プロサバンナを考える

こちらは、6月1日~3日まで、横浜で開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD V)に向けたPreTICAD V国際シンポジウム&市民社会ラウンドテーブルです。

主催団体5団体、協力団体1団体、賛同団体18団体と、日本の24の団体が支える企画です!

来日にあたっての招へい資金は、モザンビーク農民組織UNAC(全国農民連盟)の招へい費用だけ集まっていませんので、ご協力、ぜひよろしくお願いいたします。(38万円、5月20日まで!*14日現在23万円が集まっていますが、後15万円足りません!)
→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-20.html
*今回は、愛媛で農民交流を行います。

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Pre TICAD 国際シンポジウム&市民社会ラウンドテーブル
with モザンビーク/ブラジル/国際NGO
~今アフリカ農村で何が起きているのか?    
日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発(プロサバンナ)を考える

①国際シンポジウム 
5月29日(水)18時~22時半@産業貿易センターB102会議室
②市民社会ラウンドテーブル
5月29日(水)13時半~16時@産業貿易センターB102会議室
※16時~17時 記者会見(40分程度)
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本年6月1日~3日、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が横浜で開催されます。同会議の目玉として準備されてきたのがプロサバンナ(ProSAVANA)事業です(*注1)。

同事業は、2009年に合意された、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発」の略称で、ブラジルのセラード開発を参照事例として、モザンビーク北部3州の1000万ヘクタール(日本の耕作面積の三倍)を超える地域を対象とした大規模な農業開発計画です。

既に、大々的な宣伝がなされていますが、昨年10月来、現地の農民組織や市民社会組織は、本事業に強い懸念を表明しています。その理由は、当事者である地域農民の主権の軽視、事業全体における目的と手続きにおける不透明さ、アグリビジネスによる土地収用や遺伝子組み換えの導入への危惧などとされています。

さらに、最近明らかになったマスタープラン中間報告の中身の検討から、プロサバンナ事業が、現地に暮らす農民の権利を狭め、アグリビジネスによる容易に土地収用に道を拓くものであったことが、現地並びに国際市民社会の声明により明確になりました。

モザンビーク・国際市民社会声明
【原文・英語】 http://www.grain.org/e/4703
【和訳】mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

2007-8年の食料価格高騰以来、世界中で土地をめぐる紛争が激化しています。特に、アフリカはターゲットとなり、中でもモザンビークでは世界統計で最多の土地取引がなされています。世界的にも先駆的な土地法(1997年)が農民の手によって制定されたモザンビークでもこのような現状にあります。

このような事態を受け、TICAD Vを前に、2月に来日したモザンビークの農民組織UNACの代表らが、再度来日し、問題を訴える他、この問題に長年かかわってきた国際NGO・GRAINの調査責任者が来日します。

今アフリカで何が起きているのか、小農はどのように暮らし何を求めているのか、プロサバンナ事業はこの点においてどのような問題を抱えているのか、日本の我々はこれらの問題にどのように関わるべきなのかについて、皆さんと一緒に考えたく、TICAD V直前の5月29日(水)に、開催地横浜にて、次の二つのイベントを開催する運びとなりました。

ふるってご参加ください。

*注1:同事業の関連資料はこちらのサイトに掲載
→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

①国際シンポジウム
***************************
 5月29日(水)18時~20時半
TICAD V直前 国際シンポジウム  
      with モザンビーク/ブラジル/国際NGO  
~今アフリカ農村で何が起きているのか?    
    日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による   
  熱帯サバンナ農業開発(プロサバンナ)を考える~
***************************

【当日式次第】
<報告>
(1)「世界における【責任ある農業投資】と土地争奪問題
 ~アフリカ・熱帯サバンナ地域を中心に」 
 Devlin Kuyek (国際NGO・GRAIN、カナダ)
(2)「日本援助とブラジルの熱帯サバンナ地域(セラード)
 ~地元小農・土地なし農民からの再考)」
 Sergio Schlesinger(ブラジルNGO・FASE、ブラジル)
(3)モザンビーク農民組織からみたプロサバンナ事業の問題」
 Augusto Mafigo(代表) + Vicente Adriano  
 (UNAC全国農民組織、モザンビーク)
<コメント>
・日本政府関係者(調整中)
・国際機関関係者(調整中)
・日本市民社会(津山直子/動く→動かす(GCAP JAPAN)代表)

※当日は同時通訳(日英)が入ります。

============イベント概要========
【日時】2013年5月29日(水)18時~20時半
【会場】産業貿易センターB102会議室
http://www.sanbo-center.co.jp/rr/index.html  
住所:横浜市中区山下町2番地 Tel : 045-671-7111
<アクセス>みなとみらい線日本大通り駅(3番出口)徒歩3分
http://www.sanbo-center.co.jp/ci/access.html
【定員】100名
【参加費】500円(資料代)
【主催】(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、
(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)WE21ジャパン
【賛同団体】認定NPO法人 FoE Japan、アジア・アフリカと共に歩む会(TAAA)、
 アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
ATTAC Japan、全日本農民組合連合会(一般財団法人)北海道農民連盟、アフリカ理解プロジェクト、 「環境・持続社会」研究センターJACSES、(株)オルタ・トレード・ジャパン(ATJ)、(特活)APLA(Alternative People's Linkage in Asia) No! to Land Grab, Japan、アジア農民交流センタ-(Asian Farmers' Exchange Center/AFEC)、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、(特 活)国 際協力NGOセンター(JANIC) 、(特活)サパ=西アフリカの人達を支援する会(SUPA)、(特活)ハンガー・フリー・ワールド(HFW)、(一般財団法人)CSOネットワーク  (5月14日現在18団体、賛同団体募集中)
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会、東京外国語大学舩田クラーセン研究室

【お申込み】
http://ngo-jvc.info/ZigHEd
※できるかぎり上記URLよりお申込ください。
※メールでお申込の際は、件名に「5月29日プロサバンナ国際シンポ参加申込」とご記載ください。
Email:prosavana529@hotmail.co.jp 

【お問い合わせ】
JVC南アフリカ事業担当 渡辺
Email:prosavana529@hotmail.co.jp 
Tel: 03-3834-2388
===========================

②市民社会ラウンドテーブル
****************************
5月29日(水)13:30~16:00
(16時より記者会見)
「プロサバンナ事業についての3か国・国際市民社会会議」
****************************


急激なグローバル化による農民への影響は、アフリカに留まりません。日本でも、アジアでも、南米でも同様です。また、日 本のODAを通じた農業投資や土地問題は、世界各地で発生してきました。これらの問題について、モザンビーク、ブラジル、 日本の3か国、そして国際市民社会は何をすべきか、を話し合います。

「農業投資」、「土地争奪」、「農民主権」、「食料 主権」などをキーワードに、議論し、今後のローカル
あるいは グローバルな行動に繋げます。

=======イベント概要==========
【日時】2013年5月29日(水)13時半~16時(*16時から記者会見)
【会場】産業貿易センターB102号室
 http://www.sanbo-center.co.jp/rr/index.html  
住所:横浜市中区山下町2番地 Tel : 045-671-7111
<アクセス>みなとみらい線日本大通り駅(3番出口)徒歩3分
http://www.sanbo-center.co.jp/ci/access.html
【収容人数】50名
【主催】(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、
(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)WE21ジャパンJVC、AJF、OXFAM、WE21ジャパン
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会


【お申込み】
http://ngo-jvc.info/14MNEAc
※できるかぎり上記URLよりお申込ください。
※メールでお申込の際は、件名に「5月29日プロサバンナ市民社会ラウンドテーブル参加申込」とご記載ください。(締切、5月24日(金)正午)
Email:prosavana529@hotmail.co.jp 
※NGO関係者のみ受け付けます。一般の方はシンポジウムにご参加ください。
※シンポジウムに参加されない方で資料をご希望の場合は 500円をご負担下さい。

【お問い合わせ】
JVC南アフリカ事業担当 渡辺
Email:prosavana529@hotmail.co.jp
Tel: 03-3834-2388
URL:http://www.ngo-jvc.net 
Tel: 03-3834-2388※記者会見に参加するメディアで傍聴希望する場合はその 旨お申込み下さい。
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# by africa_class | 2013-05-03 13:36 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【国際共同声明】プロサバンナ事業プランは最悪シナリオ露呈~市民社会は大規模土地収奪への秘密計画を警告

すでに紹介されていますが、こちらのブログでも紹介しておきます。
以下に全訳をつけておきましたので、ご一読ください。

5月23日付で賛同団体が以下のように増えています。
■世界45団体+国際ネットワーク(74か国拠点)=計119団体となっています。

読めば読むほど、日本の一市民として、モザンビーク北部に20年近くかかわり、農村の皆さんに家族ともどもお世話になった者として、憤りと、哀しみと、情けなさ・・・・で一杯になります。

戦争の最中に送り続けた農薬が、在庫となってモザンビークの各地に散らばり、環境・人体汚染を引き起こしていたことを知った時と、同じような気持ちです。

○その詳細は、こちらのPPTで少し紹介しました。
→http://afriqclass.exblog.jp/17362546/
○2KRネット「食糧増産援助を問うネットワーク」
→http://www.paw.hi-ho.ne.jp/kr2-net/index.html
あれから10年・・・日本の援助は逆行していないでしょうか。哀しいです。

それと闘う現地・世界の市民社会の連帯・・・・がんばれ!

原文やマスタープラン案(中間報告)は、以下のサイトで紹介されています。
また世界から賛同署名を5月15日まで集めているそうです。
詳細は、「モザンビーク開発を考える市民の会」のページまで。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

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Joint Statement (29 April 2013)
Leaked ProSAVANA Master Plan confirms worst fears
Civil society groups warn secretive plan paves the way for a massive land grab
共同声明:モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した
~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する~
http://www.grain.org/e/4703
http://farmlandgrab.org/post/view/21996

Justiça Ambiental, JA!/ FoE Mozambique (Mozambique)
Forum Mulher (Mozambique)
Livaningo (Mozambique),
GRAIN
Friends of the Earth International (FoEI), et al.
(モザンビーク4団体、アフリカ11団体、中南米4団体、東南アジア1団体、ヨーロッパ2団体、国際NGO1団体、国際NGOネットワーク<74団体加盟>、計23団体・1ネットワーク)
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共同声明

モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した
~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する~

2013年4月29日

市民社会組織は、リークされた最新バージョンのプロサバンナ事業のマスタープラン案(2013年3月版)をついに見ることができた。それにより、日本・ブラジル・モザンビーク政府が、モザンビーク北部で大規模な土地収奪を可能とする道を拓こうと秘密裡に企てていることが判明した。モザンビークのいくつかの団体とその国際パートナーは、考察とともにこのマスタープランを公にする。

プロサバンナは、モザンビーク北部の農業開発を支援する日本・ブラジル・モザンビークの三角協力事業である。市民社会にリークされたマスタープラン案によると、同事業はナンプーラ州、ニアサ州、ザンベジ州の3州19郡の1000万ヘクタール以上の面積をカバーするという。この地域には400万人以上が住み、農業を営んでおり、事業関係者にナカラ回廊地域と呼ばれてきた。

プロサバンナ事業立案から現在までのすべてのプロセスが、透明性、公な協議、参加を全く欠くものとして特徴づけられる。アグリビジネス企業が、ナカラ回廊でのビジネス機会を調査するために政府代表団に含まれている一方で、影響を受ける地域に住む400万の人々は、この事業やプランの狙いに関する情報を得ていない。三つの政府は、このマスタープラン案およびこれ以前のバージョンのプランを公にすることを拒否してきた。

このマスタープラン案は、多国籍アグリビジネス企業と関係の深い外国コンサルタントのチームによって作成されているが、この中にはプロサバンナ事業対象地域で既に土地を獲得している者も含まれる 。対象地域の住民との意味ある協議はなく、同プランは住民のニーズ、歴史、知識、将来への希望を考慮していない。また、地元の農業や食料システムを尊重しないものである。

プロサバンナは、開発援助事業として提示されてきたが、入手したマスタープラン案を見ると、モザンビークの農業を企業が乗っ取るビジネス計画であることが明らかである。

マスタープランは小規模農家にとって何を意味するか?
プロサバンナ計画の推進者は、同事業について小農を支援するプログラムだと言い続けてきた。しかし、マスタープラン案では、アグリビジネスを小農がどう支援するかしか考えられていないことが分かった。それは、主として次の二つの方法で実現されようとしている。

1.伝統的移動輪作農法や土地管理の実践を潰し、農民を、商業作物、化学肥料・農薬の投入、私的土地占有権に基づく集約農業に追いやる。
マスタープラン案では、伝統的農業の有効性について何も分析していないにもかかわらず、「移動農法から定着農業(settled farming)への移行が緊急に必要」で、「マスタープランの鍵となる戦略」としている。さらに、「移動農法の実践の撲滅」アクションまでも求めている。

農民が伝統的な農業を捨てるのに抵抗することを念頭におき、いくつかの策が提案されている。集約農業の効果をみせるため「リーダー的農家」を育成し、「速効性の効果が見える化学肥料への補助金システム」を導入したり、もっとも注目すべき点としては、このような転換を行う農家に土地占有権(DUATs)を与えると書かれていることである。

これらの集約農業を促進する方策の真の目的は、土地を私有化し、外部からの投資が土地を得やすくすることにある。農民を(DUATsにより)定められた土地の境界線内に追い込むことで、投資企業が取得可能な土地を明確にし、州政府が企業向けの土地銀行(land bank)を設立することを可能にするという。また、マスタープラン案は、投資企業が土地を取得するにあたって、コミュニティとの交渉無しで済ませることを認めている。マスタープラン案にある「小・中農家土地登録」の項目では、その目的が「大規模農業、民間企業、中農による農業促進のための区画を明確にする」ことにあるとはっきり述べられている。さらに、「小農と新たな投資企業の間の協力・統合の環境をつくる」ための手段とまで書かれている。

2.農民を企業的農業と加工業者との契約農業に追いやる
マスタープラン案では、ナカラ回廊をゾーンに区分けし、それぞれのゾーン内で栽培する作物、栽培手法、栽培者(小農、中農、企業)を定めている。ゾーン区分に基づき、商品作物栽培プロジェクトがいくつか示され、ある区分には大規模企業農業のみが定められており、残りは、大農・中農の混合や、小農による契約栽培方式などである。

同プランで提案されている委託契約農業は、この地域の小農らの生活を改善しないだろう。むしろ、彼らが作付する種子から生産物の販売までのすべてを、一つの企業に依存させることになるだろう。同プランで提案された委託契約農業プロジェクトの一つでは、投資企業は年率30%の収益を得る一方で、小農は5.5ヘクタールの内5ヘクタールを契約下でのキャッサバ栽培に使うことが強制される。

企業天国
マスタープラン案は、企業が投資によって20~30%という非常に高い年間収益を獲得できるビジネスチャンスをいくつか想定している。投資企業は、日本およびブラジルの両政府と投資家が出資するという「ナカラ・ファンド(Nacala Fund、20億ドル)」を利用できる。リークされたマスタープランでは、同ファンドの詳細は記載されていないが、他の筋からの情報によると、同ファンドは投資家保護の天国であるルクセンブルクで登録され、「アフリカ・オポチュニティ・ファンド1:ナカラ(Africa Opportunity Fund 1: Nacala)」として登録されるという 。

マスタープラン案で示されるいくつかのプロジェクトの中には、投資家に広大な土地を提供するものも含まれている。例えば、ニアサ州マジュネ郡で計画されている「統合的穀物クラスター」は、縦断的に統合した1つの会社によって運営される。この会社は、6万ヘクタールに及ぶゾーン内で、9つの5,000ヘクタールの農場を経営し、主に輸出用に、トウモロコシ、大豆、ヒマワリを輪作栽培する。マスタープラン案によれば、「事業の収益性は高く、内部収益率は20.3%と見積もられ、9年で資本回収(償却)できる」という。同プランでは、こうしたプロジェクトを回廊の各地で展開し、増やしていくことを求めている。

企業は、マスタープラン案で提案されている数箇所の経済特区(SEZs)からも利益を得る。企業はこうした特区で納税および関税が免除され、さらにオフショア金融協定によって利益を得ることができる。これらの特区は、プロサバンナ事業が加工および貿易施設として計画する地域内に置かれる。しかし、これらの措置は、輸出型農企業の発展によって本来政府にもたらされるはずの収益を大幅に減じることになろう。

プロサバンナ事業の計画策定は2009年に開始されたため、海外投資家および現地の提携業者らは、事業予定地に既に膨大な面積の土地を取得しており、土地を巡って地元コミュニティとの間でたびたび争いが生じている。マスタープラン案の狙いは、この地域にさらに多くの投資を呼び込むことにあり、それは言うまでもなく土地紛争をさらに深刻化させることになる。

こうした争いの激化についてマスタープラン案が提案している主たる解決策は、「プロサバンナRAI(責任ある農業投資)ガイドライン(ProSAVANA Guidelines on RAI )」である。このガイドラインの中核は世界銀行が作成したRAIの7原則(Responsible Agricultural Investment)に基づくチェックリストであり、農民組織および市民社会組織から幅広く批判されているものである。「プロサバンナRAIガイドライン」は、ナカラ回廊へのアグリビジネス投資促進のために2013年8月までに発表される「民間投資のためのデータブック(Data Book for Private Investors)」の付属書とされる。

これらは、弱いガイドラインであり、その履行は任意である。マスタープラン案は、土地収奪からコミュニティを本当に守れるような新しい法律または規制を求めていない。同プランには、「ナカラ回廊への農業投資に関心を持つ民間企業は、企業内の行動規範や任意の自主規制に加え、これらの原則の遵守がリクエストされるだろう」と記されているだけである。

このマスタープランの結果として何が起こるか
現行のマスタープラン案を進めることによって、小農による農業は破壊されるであろう。それは、農民の種子体系、地元の知識、現地の食文化、および伝統的な土地管理の一掃を意味する。同プランは、農民を現在の土地から追い出すか、一定のわずかな土地に押し込めることになるだろう。その土地では、農民らは企業向けの契約栽培をさせられ、借金して種子、肥料および農薬の代金を支払うよう義務づけられるだろう。土地占有権を取得する小農においても、大企業や大規模農家のために即座に土地を失うという危険にさらされることになるであろう。

マスタープラン案の7クラスターのうち1つだけが、小農向けのもので、家族経営の食料生産を目指したものになっている。さらには、かつて失敗した緑の革命と同じ開発モデルが提案されているだけである。このマスタープラン案では、ナカラ回廊の小農のニーズやキャパシティが全く考慮されておらず、その活力も取り入れられてはいない。

本マスタープラン案の最大の受益者は企業である。土地および生産を支配し、生産された食料の取引を管理する。生産された食料は道路、鉄道およびナカラ港から輸出されるが、それらのインフラは、モザンビークと日本から提供された公的資金により、他の海外企業によって整備される。海外の種子、農薬および肥料会社は、企業型農業のアフリカへの大規模な拡大によって大儲けするであろう。

モザンビーク人にも、この事業によって利益を得る人もいる。例えば、ポルトガルで最も富裕な家族は、モザンビーク大統領の友人および家族が管理する国内企業ならびにブラジル最大の法人農企業1社と提携して、既にモザンビーク北部で土地を取得し、大豆を栽培するための合弁事業を立ち上げている。しかし、これらの利益とは、一般のモザンビーク人を犠牲にした上で成り立つものである。

マスタープラン案を見た我々は、プロサバンナ事業を中止させ、食料主権のために闘っているモザンビークの小農および人びとを支援するという決意を新たにする。


署名団体:
Justiça Ambiental, JA!/ FoE Mozambique (Mozambique)
Forum Mulher (Mozambique)
Livaningo (Mozambique)
LPM - Landless Peoples Mouvement (Member of Via Campesina - South Africa)
Agrarian Reform for Food Sovereignty Campaign (Member os Via Campesina - South Africa)
AFRA - Association for Rural Advancement (South Africa)
GRAIN
Friends of the Earth International (FoEI) (*The world's largest grassroots environmental federation with 74 national member groups and more than two million individual members.)
National Association of Professional Environmentalists (NAPE) / Friends of the Earth (FoE) Uganda
FoE Swaziland
Amigos da Terra Brasil / FoE Brazil
Movimiento Madre Tierra, Honduras
NOAH Friends of the Earth Denmark
GroundWork (South Africa)
Amigos de la Tierra España / Friends of the Earth Spain
Environmental Rights Action / FoE Nigeria
Sahabat Alam Malaysia/ FoE Malaysia
SOBREVIVENCIA, Friends of the Earth Paraguay
CESTA, FoE El Salvador
Earth Harmony Innovators (South Africa)
Ukuvuna (South Africa)
FoE Africa
Kasisi Agricultural Training Centre (Zambia)

( 2013年4月29日現在)
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# by africa_class | 2013-05-03 00:51 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【保存】 ProSAVANAの資料・情報・論文・サイト一覧、学会報告一覧

既に、「モザンビーク開発を考える市民の会」のサイトに公開されていますが、こちらにも転載しておきます。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

また、五月雨に掲載した学会報告の一覧もこちらに。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

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モザンビーク北部で行われているプロサバンナ事業(「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」)については、国内外で、大論争を巻き起こしていますが、同事業に関する情報一覧集です。内容は抜粋なので、必ず元のデータにあたって全文を検討いただければと思います。

■JICA資料
1.事業概要
http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html

2.『モザンビーク国 日伯モザンビー三角協力による熱帯サバンナ農業開発協力プログラム準備調査最終報告書』http://libopac.jica.go.jp/search/detail.do?rowIndex=1&method=detail&bibId=0000252732

*その他の一次史料は、下記英語論文の巻末資料集に当たって下さい。

■NGOによるプロサバンナについての抗議声明
1. UNAC(全国農民連盟)モザンビーク最大の農民組織による声明1987年に設立された小農を代表し、その権利を守るための農民組織(http://www.unac.org.mz/)。86,000名以上の個人会員、2,200の協会および共同組合、83つの郡レベルの連盟、州レベルでは7つの連盟と4つの支部を擁す。2012年10月11日に、上記プロサバンナ事業に対する声明を発表。 
【原文】http://www.unac.org.mz/index.php/7-blog/39-pronunciamento-da-unac-sobre-o-programa-prosavana
【日本語】http://farmlandgrab.org/post/view/21204
「我々農民は、透明性が低く、プロセスのすべてにおいて市民社会組織、特に農民組織を排除することに特徴づけられるモザンビークでのプロサバンナの立案と実施の手法を非難する。プロサバンナに関する包括的な分析に基づき、我々農民は以下の結論に至った。
•プロサバンナは、ナカラ回廊の農民自身のニーズ、展望、基本的な懸念を考慮しないトップ・ダウン式の政策の結果である。
•我々は、モノカルチャー(大豆、サトウキビ、綿など)の大規模農業プロジェクトのためにコミュニティの移転や農民の土地を収用しようとするイニシアチブを強く非難する。
•我々は、アグリビジネスを目的とし、モザンビーク人農民を被雇用者や農業労働者に変えるブラジル人農家の入植を非難する。
•我々は特にプロサバンナがナカラ回廊地域の広大な土地を必要としていることを懸念している。地域の実態として、そのような広大な使用可能な土地はなく、土地は地元農民が移動耕作を実践して現在使われているのである。」

2. モザンビーク環境団体 Justica Ambiental(JA)およびFriends of the Earth (FoE Mozambique)による声明モザンビーク人自身による主体的な環境保護団体として、同国内の様々な環境問題に取り組み、世界的に高く評価されてきた。特に、「ダム問題」「違法伐採問題」では、身の危険を顧みず重要な役割を果たす。違法伐採問題については、日本のテレビ番組にも協力。JICAの招聘で2007年に来日し、TICAD IVに向けた提言を行う。同団体によるプロサバンナ事業に関する声明。
【原文・ポルトガル語】http://farmlandgrab.org/post/view/21566
【日本語版】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2013/01/justica-ambientalfoe.html
「(略)6500万人のブラジル人が食料危機に直面し、数百万人の人々が生存手段を保証す食料生産のために土地へのアクセスを求めるブラジルにおいて失敗した農業開発モデルを、ブラジルはプロサバナを通じてモザンビークに輸出しようとしている。この経験は、農民の生活森林、そして同国の生態系に及ぼしたインパクトと比較するとき、ブラジルのモデルにおける利益が無意味であることを示している。
 プロサバナ計画は、「緑」という洗練された言葉によって巧みに装飾され、モザンビーク人および国際社会に「持続可能な農業開発」計画として提示されたが、同時にもたらされるであろう社会的かつ環境的インパクトの可能性は完全に除外された。しかしながら、この規模の開発計画は、共同体の再移転が必要となることが予測されるが、当事者である共同体がその事態について僅かにあるいは何も知らないことが懸念される。本件は、農民や現地の共同体を包摂することなく極めて高い次元で立案・決定されたものである。 (略)」

3. モザンビーク&国際NGO共同声明、23団体+1ネットワーク署名、97団体賛同
Joint Statement (29 April 2013)
Leaked ProSAVANA Master Plan confirms worst fears
Civil society groups warn secretive plan paves the way for a massive land grab
「モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープランは、想定されうる最悪のシナリオを露呈した~市民社会組織は大規模土地収奪に道を 拓秘密計画に警告を発する」

【原文・全文】http://www.grain.org/e/4703
       http://farmlandgrab.org/post/view/21996
【和文全訳】http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

「市民社会組織は、リークされた最新バージョンのプロサバンナ事業のマスタープラン案(2013年3月版)をついに見ることができた。それにより、日本・ブラジル・モザンビーク政府が、モザンビーク北部で大規模な土地収奪を可能とする道を拓こうと秘密裡に企てていることが判明した。モザンビークのいくつかの団体とその国際パートナーは、考察とともにこのマスタープランを公にする。(略)プロサバンナは、開発援助事業として提示されてきたが、入手したマスタープラン案を見ると、モザンビークの農業を企業が乗っ取るビジネス計画であることが明らかである。(略)1.伝統的移動輪作農法や土地管理の実践を潰し、農民を、商業作物、化学肥料・農薬の投入、私的土地占有権に基づく集約農業に追いやる。マスタープラン案では、伝統的農業の有効性について何も分析していないにもかかわらず、「移動農法から定着農業(settled farming)への移行が緊急に必要」で、「マスタープランの鍵となる戦略」としている。さらに、「移動農法の実践の撲滅」アクションまでも求めている。(略)これらの集約農業を促進する方策の真の目的は、土地を私有化し、外部からの投資が土地を得やすくすることにある。農民を(DUATsにより)定められた土地の境界線内に追い込むことで、投資企業が取得可能な土地を明確にし、州政府が企業向けの土地銀行(land bank)を設立することを可能にするという。また、マスタープラン案は、投資企業が土地を取得するにあたって、コミュニティとの交渉無しで済ませることを認めている。」


■これまでの報道資料
1.朝日新聞:2013年2月2日朝刊「私の視点」「モザンビーク開発 住民軽視の進め方、見直せ」
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302010544.html
【原文・全文】http://afriqclass.exblog.jp/17253760/
「昨年10月、モザンビーク最大の農民組織・全国農民連盟(UNAC)がこの事業に抗議の声をあげた。声明では、「ブラジル企業による土地収用の可能性」「全プロセスにおける農民の主権無視」の2点を強く懸念している。JICA側は「情報伝達不足による誤解」としているが、そもそも情報伝達の問題だろうか。外務省にも確認したが、ブラジル企業による土地収用の可能性は現時点では否定されていない。
 プロサバンナが「お手本」とするセラード開発は、日本の融資とJICAの技術協力によって行われた。JICAによると、「不毛の無人の地」を高い生産性を誇る世界最大規模の農地に変え、ブラジル農業の躍進に寄与したという。しかし、軍政下のブラジルで行われたこの開発は、地元の先住民からは異なった評価がなされてきた。森林が破壊され、先住民らは抵抗空しく土地を奪われ、生活手段を失った。一方で、豊かな南部から中規模以上のヨーロッパや日系農家が入植。先住民らは安価な農場労働力としての転出を余儀なくされた。そこで先住民はNGOを結成しJICAに面談を申し入れたが、門前払いにされたという。モザンビークの農民は、同じ事が繰り返されることを恐れているのである。(略)」

2.ブラジル大手雑誌de Fato誌2012年11月29日記事「ブラジルのアグリビジネスがアフリカを侵略」
【原文・ポ語】http://www.brasildefato.com.br/node/11330
【日本語訳】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html

3. ブラジル議会TV番組 2012年6月27日 日系ブラジル議員
「プロサバンナはブラジルの土地が高くて入手できない失業営農者のための土地取得と開拓が目的」 
【原文・ポ語】http://farmlandgrab.org/post/view/21652 
【全訳・日本語】http://afriqclass.exblog.jp/17331007/
「この合意はなによりもブラジルのセラードの経験をアフリカのサバンナに移植するために形成されたのです(略)この地域では(ブラジルの総合資源開発企業)ヴァーレ・ド・リオ・ドーセ(Vale do Rio Doce)なども石炭や鉄鋼といった鉱物資源の採掘を行っています。そこに今度は我々のブラジル人農業労働者を連れていくわけです。ブラジルにおいて農業を行いたくとも土地が不足している若い人たちです。(略)特にブラジル南部の土地の不足した地域で4ヘクタール、5ヘクタールといった規模で農業を営みながらも、近代的で大規模な農業を行いたいと思っている若い営農家にとっては多くの機会を提供することになるでしょう。」

3. モザンビーク情報誌MOZAMBIQUE News reports & clippings 209/210 December 2012
【英語】http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d137382.pdf
http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d137380.pdf
【日本語解説】 http://afriqclass.exblog.jp/17017188/

4. 国際NGO・GRAINによるラジオインタビュー“Interview with GRAIN on the ProSavana project”, 14 December 2012
【英語】http://www.grain.org/article/entries/4633-interview-with-grain-on-the-prosavana-project
【日本語全訳】http://afriqclass.exblog.jp/17062266/
「(略)我々が2012年春、5-6月頃、このプロジェクトを調査し始めた時に、私はブラジル側でこのプロジェクトを推進し、とりわけ資金調達や民間セクターの参入に関わる半公的機関であるGVアグロの担当者と話しました。
 彼らが率直に語ったところでは、土地は豊富にあり、このプロジェクトの事業地は誰も農業をしていない土地でやるし、モザンビークにはたくさんの土地があるのだから、このような農業地域の規模では全く社会的な負のインパクトなどないだろうということでした。モザンビーク政府でさえ、この国には3500万ヘクタールの開発可能な土地があると言っているのです。世界銀行などの開発金融機関はこの国は使われていない農業用の土地があり余るほどあると言っています(略)。」

5. 東京新聞 2013年3月3日朝刊「プロサバンナの見直しを」目黒でUNAC講演
「UNACによると、ナカラ回廊では、小規模な農民が、トウモロコシやキャッサバなどを生産している。開発によって土地の争奪や森林伐採が始まると、国民の生活やコミュニティが崩壊し、生存権や食料主権が脅かされると指摘している」

6. しんぶん赤旗 2013年2月28日「現地の人に役立つアフリカ支援を訴え」来日のモザンビーク農民組織
「日本政府は地元農民の声を聞いてください」(略)全国農民連盟UNAC代表のアウグスト・マフィゴさんは、「この事業はトップダウン式に決められた。(略)人口の半分以上が貧困にあえぐもとで小農の土地を取り上げ、輸出のための大規模農業を進めることを強く非難する」と述べました。26日に行われた外務省内での表敬訪問では、同省は、「住民移転はある」「補償がある」と土地の収用を否定しませんでした。

7. 2013年4月10日 Do Canal de Moçambique
"Moçambicanos denunciam a saga do agronegócio em usurpar suas terras"
「モザンビーク人らは、土地を奪うアグリビジネスのサガを非難」
Por Aunício da Silva
【ポルトガル語】http://www.mst.org.br/Camponeses-mocambicanos-denunciam-a-saga-do-agronegocio-em-usurpar-suas-terras

8.2013年4月3日 Instituto Humanistas Unisinos インタビュー
"ProSavana: interesses múltiplos e contraditórios. Entrevista especial com Fátima Mello" 「プロサバンナ:複数の矛盾する利益 ファティマ・メロとの特別インタビュー」http://www.ih【ポルトガル語】u.unisinos.br/entrevistas/518948-prosavana-interesses-multiplos-e-contraditorios-entrevista-especial-com-fatima-mello


■NGOによる分析
1. 開発と権利のための行動センター・青西靖夫氏の記事「モザンビークにおける国際協力事業が引き起こす土地争奪~」
【日本語】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2013/01/blog-post_29.html
(財団法人地球・人間環境フォーラム 『グローバルネット』265号2012年12月)
「(略)■プロジェクトのさまざまな問題点 ①透明性の欠如
 このプロジェクトの不透明性は単に農民に情報が発信されないことに起因するだけではなく、プロジェクトの立案・実施プロセスに不透明な部分が内在されていることによると考えられる。 (略)準備調査報告書[2]によると、「『準備調査』は、国道13 号線沿いに、ナンプーラ州並びにニアサ州およびザンベジア州の一部を調査対象地域とした」とされている。しかしながら、この調査に参加したブラジルの農業研究機関であるEMBRAPAは、「商業規模の農業生産投資をも可能にすべく」、調査の最終段階で調査対象地域外のナカラ回廊の北西部の640万ヘクタールの土地をプロジェクト対象地に組み込んだのである。現在のモザンビーク全体の耕作面積よりも大きく、日本の農地面積より広大な土地を、誰がどのように利用しているのかも把握もしないままに、「機械化農業に適している」と記載された外交文書に国際協力機構(JICA)は調印したのである!
 このように、このプロジェクトにはブラジル政府の意向が大きな意味を持っており、日本政府やJICAの意図を超えて動く可能性を秘めていることを理解しておく必要がある。それだからこそ、モザンビーク農民だけではなく、私たち日本国民も、納税者としてこのプロジェクトに対する監視を怠ってはならないのである。(略)」

2. FASE 21/03/2013
"A Equipe da FASE Visita Moçambique
http://fase.org.br/v2/pagina.php?id=3835
①"O que quer o Brasil com o ProSAVANA?"
Por Fátima Mello, do Núcleo de Justiça Ambiental e direitos da FASE
(2013年3月21日)
【原文・ポルトガル語】http://www.fase.org.br/v2/pagina.php?id=3837
【日本語全訳】:http://afriqclass.exblog.jp/17534960/
「(略)小農コミュニティは、まさにプロサバンナ事業による投資が来るとされる地域に、集中的に存在している。ブラジル国際協力庁(ABC)は、現在この事業への批判はコミュニケーションの失敗によるものだと強調するが、モザンビークの市民団体や社会運動との対話から明らかになったのは、問題はもっと根深いところにあるということである。ブラジルは、モザンビークのサバンナに、我々自身が経験してきた歴史的紛争を輸出しようとしている。この紛争とは、輸出のためのアグリビジネスによる大規模なモノカルチャーのモデルと、小農民や家族経営農民による食料生産システムの間に起こったものである。マプートで発表されたプロサバンナ事業に関する最新の情報では、このプログラムの責任者らは、ナカラ回廊に「高価値作物」栽培に向けた民間投資を奨励するため、地域を「農業クラスター」に分けた地図を示している。(略)つまり、大規模アグリビジネスと家族経営/小規模農民といった二つのシステム間の共存とハーモニーが可能という古い仮説に基づいているのである。しかし、ブラジルではこれ(大規模アグリビジネスと小農が共存するという前提)こそが、深刻な紛争の源泉となっている。(略)」

②"Visita à Moçambique: país de lideranças fabulosas"
Por Vilmon Alves Ferreira, Educador Popular Técnico da FASE Mato Grosso
(2013年4月12日)


■「プロサバンナ事業に関するNGO・外務省意見交換会」資料
1. 第一回(2013年1月25日)NGOによる議案説明書(AJF食料安全保障研究会 吉田昌夫)
→http://afriqclass.exblog.jp/17211715/

■ 講演会記録
1. 「農業大国ブラジルの光と影:遺伝子組み換え大豆を例に」(2012年11月8日、明治学院大学)http://afriqclass.exblog.jp/16942534/
●当日パワーポイント→http://www.slideshare.net/tomonada/ss-15085242
●当日紹介ブラジル公共放送TV Brasil番組(ポルトガル語25分)→https://www.youtube.com/watch?v=1WG-VT_Je40
●以上番組の短縮バージョン&印鑰さんの日本語字幕→https://vimeo.com/53087502
「社会的影響:元々小農がたくさんいた。軍事政権下で小農の権利を守る法律などなかった。政府に逆らえなかった。飛行機で農薬を巻き、コンバインで刈り取る。広大な農地があっても職を生み出さなかった。そこで雇われるのはごく僅か。(略)セラード観のあまりに大きな違い:日本では大成功とされるセラード=「不毛の大地を大穀倉地へ/奇跡」とされる。日本でセラードについて語られるすべてのもので、「不毛の大地」という枕詞がついてくる。ブラジルではセラードは、「世界でもっとも生物多様性な豊かなサバンナ」と呼ばれている。(略)ブラジル農業モデルの輸出が成功といえるのか?:大いに疑問視した方がよい。50年後このモデルが成立しているのはあり得ない。セラードの土地は脆弱で、水がなくなっているかもしれない。今これを再考しなければならない時代に入っている。ところが今年、日本政府は大成功であるというセミナーをリオデジャネイロで開催し、さらにこれをアフリカに輸出しようとしている。アフリカには広大なサバンナ地域がある。ブラジルの「ノウハウ」が輸出できるという。本家のブラジルが止めようといっている最中に、アフリカに「日本」が輸出しようとしている。」

2. 「モザンビークでのJICA熱帯サバンナ農業開発プログラム市民社会との勉強会」(2012年11月16日)明治学院大学国際平和研究所(PRIME) 「平和学を考える」AJF・JVC・HFW・明治学院大学国際平和研究所(PRIME)共催連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2012年度 第5回
講師:JICAアフリカ部アフリカ第三課 坂口幸太 
コメント:舩田クラーセンさやか(東京外国語大学大学院教員)
http://afriqclass.exblog.jp/16942666/
http://afriqclass.exblog.jp/16942699/

3. 「プロサバンナ事業とその問題」2013年2月23日(松山市ODA勉強会、えひめグローバルネットワーク主催)講師:舩田クラーセンさやか(東京外国語大学准教授)
http://afriqclass.exblog.jp/17362546/
*資料したパワーポイントを全部公開しています。

■学術論文
1."Land Grabbing,Agribusiness and the Peasantry in Brazil and Mozambique"
By: Elizabeth Alice Clements and Bernardo Mancano Fernandes
http://www.cornell-landproject.org/download/landgrab2012papers/Clements_Fernandes.pdf
2012年秋に開催されたコーネル大学での土地争奪国際会議での研究報告ペーパー。ブラジルのセラード開発で生じた各種の問題(小農や住民の視点から)が、モザンビーク北部で展開するプロサバンナ事業によって再現される可能性について警鐘を鳴らしている。

2. "Analysis of the discourse and background of the ProSAVANA programme in Mozambique – focusing on Japan’s role" (2013 Jan.)
Dr.Sayaka FUNADA CLASSEN
【英語版】http://farmlandgrab.org/post/view/21574
【ポルトガル語版】http://farmlandgrab.org/post/view/21802
日本の一次資料に基づき、プロサバンナ事業にかかわるディスコース(言説)の変遷を明らかにするとともに、「市民社会」「農民主権」「先行事例との比較(ブラジル、アフリカ)」の3点から内発的発展を視座としつつ、問題点を浮き彫りにした。JICA等の一次資料の一覧もついていますので、ご活用を。

3. China and Brazil in African Agriculture (CBAA) Project work stream
ESRC (UK Economic and Social Research Council)の研究プロジェクトの成果
http://www.future-agricultures.org/
①"Chinese and Brazilian Cooperation with African Agriculture: The Case of Mozambique"
by Sergio Chichava, Jimena Duran, Lidia Cabral, Alex Shankland, Lila Buckley, Tang Lixia and Zhang Yue (March 2013)
http://www.future-agricultures.org/publications/research-and-analysis/cat_view/237-nnnresearch-and-analysis/184-working-papers#.UXujP6KpVSQ

②"Narratives of Brazil-Africa Cooperation for Agricultural Development: New Paradigms?"
by Lídia Cabral and Alex Shankland
http://www.future-agricultures.org/publications/research-and-analysis/cat_view/237-nnnresearch-and-analysis/184-working-papers#.UXujP6KpVSQ
pp.15-16で、プロサバンナについて取り上げている。インタビューの結果として、ブラジルの目的が不透明であること、ブラジル・アグリビジネスの関与が強く示唆されている。また、ブラジル国内の農業政策(アグリビジネスをはじめとする大規模農業の推進か、土地なし農民を含む小農支援の重視か)の矛盾や問題が、解決していないままの「国際協力」であることが指摘されている。


■関連サイト
1. 土地争奪に関する国際ウェブサイト
【英語・各種言語】http://farmlandgrab.org
【日本語】http://landgrab-japan.blogspot.jp/
No!to Land Grab, japan

2. 舩田クラーセンさやか個人ブログの「土地収奪・プロサバンナ問題」ページ
http://afriqclass.exblog.jp/i38

3. モザンビーク関連資料立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
http://www.arsvi.com/i/2mzm2012.htm

4. 土地問題に危惧する国際NGO・研究者が設定したデータベースThe Land Matrix
http://landportal.info/landmatrix

5.Stop Africa Land Grab (キャンペーン)
http://www.stopafricalandgrab.com/

6. Friends of the Earth (FoE)(国際環境NGO)
http://www.foejapan.org/aid/land/index.html (日本語)
http://www.foe.co.uk/news/land_grab_protest_36293.html (英語)

7. 印鑰 智哉(いんやく ともや)さんのブログ
http://blog.rederio.jp/archives/tag/prosavana
http://blog.rederio.jp/archives/tag/prodecer
http://blog.rederio.jp/archives/tag/cerrado
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# by africa_class | 2013-04-29 17:17 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

国際コモンズ学会(@富士吉田6月3日~)"Law and Land Grabbing - Mozambique"

これが最後の・・・はずです。
平和学会の報告申し込まなくてよかったです・・・。

それにしても、この分野、ドイツの研究者の注目が凄いです。
ドイツでの研究も、結局この分野での成果発表を求められた結果です。
去年9月にこのテーマで論文を書き始めた時には想像だにしていなかった・・・ことです。
このブログでも何度も研究したい学生さんを呼びかけましたが、誰もいないので自分でやるしかない・・・状態が、良かったのか悪かったのか。しかし、世界的には、こんなにニーズがあったのですね。

でも、2月の福島の報告・討論会で、水俣の先生が、「専門家がいない・・・と嘆かず、自分で専門家になるのだ。出来るから」とおしゃっていたことに背中を押されています。がんばりましょう。

話の内容は国際土地問題学会と同じですが、議論する仲間と場が違うので、かなり議論は深くなると思うので、内容はコモンズ(共有資源)のことに引き付けて検討しなければなりません・・・・が、準備が。。。

なお、この学会世界中から研究者や実務家が結集します。ブラジルの研究者からも既に連絡もらっており、是非フィールドトリップなどもあるのでご参加ください。

しかし、未だに発表の日時が分かりませんが・・・。多分、4日か5日になります。
http://iasc2013.org/en/program.html

==============================
14th global conference of the International Association for the Study of the Commons
http://iasc2013.org/jp/
国際コモンズ学会第14回世界大会(富士吉田)

==============================
 コモンズとは、もともとイギリスの共有地のこと。ただ今日では、広くさまざまな「共有資源」をさすようになっています。国際コモンズ学会は、共有資源の適切な利用・管理のありかたを理論的・実践的に探る学会です。
 共有する資源を適切に管理する方法には、これまで二つの異なる考えがありました。国家権力による解決と市場原理による解決です。誰にとっても大切な資源だから、公的機関が中央集権的に管理すべきという考えと、逆に民営化し、市場で適切な価格をつけることにより、無駄な利用をやめるようにすべきという考えです。
しかしながら、公的な管理と私的な管理はいずれも万能ではありませんでした。資源をめぐる利害の対決や不公平は、自然の荒廃と、人々の間の経済的格差、先行き不確実な社会を生んでしまいました。
 国際コモンズ学会では、国家でも市場でもない第三の解決方法があると考えています。それが、地域の人々による共的な管理です。ある特定の資源に関わる当事者が、自ら自主的にルールを定め、資源を利用してゆく方法です。国際コモンズ学会の初代会長であるエリノア・オストロム教授は、地域の人々が自主的に資源を利用・保全してきた世界中の事例にもとづく研究により、この第三の解決方法の可能性を示し、2009年にノーベル経済学賞を受賞しました。受賞論文では世界のさまざまな事例とともに、日本の北富士地域の入会制度のことが大きく取り上げられています。
 資源を大切に長く利用しようとした先祖から伝わる精神。ともすれば忘れがちなこの精神について、ノーベル賞の端緒となったここ北富士の土地で開かれる大会を通じて、より多くの人々とわかちあいたいと私たちは考えます。

■参加するパネル
"Law and Land Grabbing: Law for Commerce or Commoners?"
(Large-scale land acquisitions, resource grabbing, legal and regulatory frameworks)

●ORGANIZER and Co-CHAIR
Dr. NEEF Andreas (Kyoto University)
Dr. ALDEN WILLY Liz (Consultant, Kenya)

●Presentation
Dr. BRÜNTRUP Michael (German Development Institute:DIE)
Dr. FUNADA CLASSEN Sayaka (Tokyo University of Foreign Studies)

This panel will report from a pre-IASC-conference meeting on “Legal and Development Implications of International Land Acquisitions” to be held from 30-31 May 2013 in Kyoto. The meeting will be jointly organized by the Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University, and the Law and Development Institute, University of Manchester. We will look at resource grabbing by investors in alliance with national governments and its impact on commoners and the commons from a law and development perspective. It will be argued that whilst large-scale acquisitions for industrial agriculture and extractive purposes impact upon smallholder farming and food supplies, they will over time most dramatically impact upon the lands and resources which poor rural communities around the world hold and use on a communal basis, but usually without the benefit of protective law. The medium and longer-term impacts upon the future of commons and commoner rights will be carefully considered. Another focus of the panel will be upon the reawakening of the stressed relationship between community-derived customary land law and national land legislation as a mirror of long-unresolved contradictions in modes of social transformation and growth. Another will examine the way in which the international donor community becomes entangled in processes of expropriation and resettlement as midway actor in contested growth strategies. Questions around the role of international law and guidelines will be scrutinized. More broadly, the aim of the panel is to locate the current grab as integral to expanding capitalist transformation and unlikely to recede. Focus therefore will be upon practical measures of mitigation. To examine these matters the panel will deliberately bring to bear trends in selected African and Asian countries to demonstrate the commonality of the plight of the commons and commoner rights, and the need for equally global approaches to meet the challenges.
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# by africa_class | 2013-04-27 22:19 | 【記録】講演・研究会・原稿

土地問題国際学会@京大(5月30日)"Land Acquisition by Foreign Agribusiness in Mozambique-ProSAVANA"

自分でも理解しておくために・・・掲載しておきます。
が、大丈夫なんでしょうか・・・私。
頼まれたからとはいえ・・・あと一個あります。

国際学会(2013年5月30日ー31日)@京都大学
"Legal and Development Implications of International Land Acquisitions"
http://www.lawanddevelopment2013.org/
京大Graduate School of Global Environmental Studies
http://www.ges.kyoto-u.ac.jp/cyp/index.php?ml_lang=en
マンチェスター大学Law and Development Instituteとの共催です。
http://www.lawanddevelopment.net/

■プログラム
http://www.lawanddevelopment2013.org/index.php/program
アフリカにおける土地争奪問題の専門家が基調講演するほか、世界中の土地争奪問題が議論されます。

■基調講演
"The Law and Land Grabbing - Friend or Foe?"
by Liz Alden Wily, Independent Land Tenure Specialist, Nairobi, Kenya

■全体セッションⅡでプロサバンナを取り上げます。
“Competing Frameworks and Perspectives on Land Property and Land Markets”

1. "Indigenous People in Latin America and the Right to Non-Renewable Natural Resources: The Bolivian Case"
by Lorena Ossio Bustillos, Max-Planck-Institute for Social Law and Social Policy, Germany

2. "Land Acquisition by Foreign Agribusiness in Northern Mozambique through Triangular Cooperation with Japan and Brazil: An Analysis of Shifting Discourses"
by Sayaka Funada-Classen, Tokyo University of Foreign Studies, Japan

3. "Large-Scale Land Acquisition in Sub-Saharan Africa: Evaluating the Policy-Practice Divide"
by Laura German, University of Georgia, USA

■自分の要旨だけ掲載しておきます。
"Land Acquisition by Foreign Agribusiness in Northern Mozambique through Triangular Cooperation with Japan and Brazil: An Analysis of Shifting Discourses"
by Sayaka FUNADA CLASSEN

This presentation will examine the much debated characteristics and background of the “Triangular Cooperation for Agricultural Development of the Tropical Savannah in Mozambique”, the so-called “ProSAVANA” program, signed jointly by the governments of Japan, Brazil, and Mozambique in 2009. This programme has been criticized by local farmers’ and civil society organizations due to its possibility of land-grabbing by foreign investment and for the top-down process of project planning and implementation. This presentation seeks: (1) to analyse the discourse and the arguments observed in public documents and discussions of Japanese planners and promoters of the programme; (2) to examine – based on the voices of the local civil society – the social and cultural characteristics of Northern Mozambique and preceding cases of land grabbing observed in Brazil and other African countries; (3) to highlight the characteristics and the challenges concerning the present predominant discourse of development and assistance.
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# by africa_class | 2013-04-27 21:15 | 【記録】講演・研究会・原稿

アフリカ学会@東大(5/26)「グローバル下アフリカにおける農業投資とODA~セラード開発とプロサバンナ」

続けて、日本アフリカ学会での発表要旨を掲載しておきます。
日本アフリカ学会は、2013年5月25日ー26日まで、東京大学駒場キャンパスで開催。
詳細→http://www.jaas50.com/
参加費はかかりますが(学生3000円)、沢山の発表があって本当に面白いです。

私の発表は、26日(日)午後です。
プログラム→http://www.jaas50.com/zantei.pdf

本報告は、近刊の本の一章に基づきますが、最近のブラジル・セラード開発に関する学術論文も追加で参考にします。なお、同章の中身については、英語・ポルトガル語版がダウンロード可能です。
"Analysis of the discourse and background of the ProSAVANA programme in Mozambique – focusing on Japan’s role" (2013 Jan.)
by Dr.Sayaka FUNADA CLASSEN
【英語版】http://farmlandgrab.org/post/view/21574
【ポルトガル語版】http://farmlandgrab.org/post/view/21802

=================================
グローバル下アフリカにおける農業投資と政府開発援助の一考察
~セラード開発とプロサバンナ事業の比較から

=================================
舩田クラーセンさやか(東京外国語大学 准教授)

Analysis of Agricultural Investment and ODA in Africa under Globalization
-focusing on the Cerrado development and ProSAVANA-
Sayaka, FUNADA-CLASSEN (Tokyo University of Foreign Studies)

「長い16世紀」に開始したグローバリゼーションは、冷戦終結から二十数年を経た現在、世界中の人びとの日々の生活レベルにその影響を及している。その影響の濃淡やあり方は、国や地域、集団や人びとによって大きく異なるとはいえ、「影響が及んでいる」という点についてはおおよそ同意が得られるであろう。
植民地支配や資本主義経済の流入後も、その「周縁性」によりある程度は自律的な生活を営むことが可能であったモザンビーク北部農村地域であるが、近年の加速化する外国からの投資(鉱山・農業開発)によってこの地域も大きな影響を受け、地域住民、とりわけ小農らは、様々な課題に直面している。なかでも、外国企業等による土地の争奪(land grabbing)が急速に進行し、各地で地元農民から土地が奪われる事態が発生している。

同様の事態は、世界中とりわけアフリカで急速に進んでおり、各地で農村住民の異議申し立てが観察されている。中でもモザンビークは、世界第二位の土地取引件数と面積が報告されており(LandMatrix2012)、土壌が良く水もある北部がターゲットとなっている。

そんな中、日本政府とブラジル政府は、「熱帯アフリカ農業開発の促進」を掲げ、モザンビーク北部で大規模な農業開発を行う「プロサバンナ事業」を、モザンビーク政府とともに開始した。これに対し、2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織・UNAC(全国農民連盟)は、プロサバンナ事業への抗議声明を発表した。

以上を踏まえ、本報告では、モザンビーク小農の異議申し立ての根底にある現在の「農業投資」がアフリカで引き起こしつつあるいくつかの課題について、同事業がモデルとするブラジルで行われた大規模農業投資事業(セラード開発)との比較によって考察する。本報告は、次の手順で行われる。

1.世界的な農業投資の加速化とアフリカにおける土地収奪問題の概要
2.モザンビークにおけるプロサバンナ事業への農民組織の異議申し立ての概要
3.ブラジル・セラード開発による先住民への影響の考察
4.以上に基づくモザンビーク北部小農へのインプリケーション

本報告がベースにするのは、1.については統計資料や国際機関の報告書、2.農民組織の声明や筆者によるインタビュー結果、3.セラード開発に関するブラジルの先行研究(特に、先住民や小規模あるいは土地なし農民への影響に関するもの)である。

結論は次のようなものである。
現在、「アフリカの食料問題の解決策」と称して大規模な農業投資や農業開発援助が必要と叫ばれている。G8サミットの”New Alliance for Food Security and Nutrition”等がその例である。そこで念頭におかれているのは、ブラジル・セラード開発に象徴される大規模開拓と機械化を前提とする農業投資である。

日本ではその「成功」ばかりが事業推進者らによって主張されてきたが、ブラジルの学術的な先行研究の知見に基づき、同事業が小規模あるいは土地なし農民にもたらした「負の遺産」を十分議論し、その教訓に基づいて現在のアフリカへの「適応」について再考されるべきと考える。
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# by africa_class | 2013-04-27 20:52 | 【記録】講演・研究会・原稿

国際開発学会(6月8日@宇大)「原発事故から2年、TICAD Vの年に問直す開発と発展~投資/援助と農民主権」

何故こういうことになったのか未だに不明なのですが、5月24日~3週間の間に、何故か4つの学会で研究報告をしなければならず(誘われたのを受けていったらそういうことに)、、、。一個ずつ紹介する余裕がある時に紹介していきます。ネタは全部似たもので・・・すみません。

まずは、国際開発学会第14回春季大会の企画セッション。
コーディネイターは、龍谷大学に移られた西川芳昭教授です。
http://kokutvkaigi.mine.utsunomiya-u.ac.jp/jasid14/schedule.html

本企画セッションは公開企画で、一般の方も無料で参加が可能です。
ただ2時間枠で4人発表なので議論の時間が十分取れないため、「続編」を翌日同じ会場にて、10時~正午まで「続編」を開催します(詳細は末尾)。ふるってご参加ください。

311後の日本で考える「開発」と「発展」・・・・是非ご一緒に。

********************
■原発事故から2年、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)年に問い直す開発と発展
「アフリカにおける経済成長と内発的発展~グローバル農業投資と農民主権」


【主催】TICAD市民社会フォーラム(TCSF)有志・大会実行委員会
【共催】宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター 
【協力】JASID「原発震災から開発・発展を考える」研究部会

●報告者 (座長:大林稔)
1.「311以後の東北農業~農民を根なし草にしようとする政策と抵抗する農民」(谷口吉光、秋田県立大学地域連携研究推進センター)
2.“Legal and Ethical Implications of Land Grabbing"(アンドレアス・ニーフ、京都大学)
3.「農業投資と農民主権~種から考える」(西川芳昭、龍谷大学)
4.「農業開発援助と農民主権~モザンビークを中心に」(舩田クラーセンさやか、東京外国語大学)
■コメンテイター 
・熊代輝義(JICA農業農村開発部長)
・西川潤(前国際開発学会会長)

■企画セッションの趣旨と意義
未曾有の被害と苦悩をもたらした東日本大地震、そして原発事故発生から2年が経過した。日本に暮らす我々の間でも、従来の経済成長を目指す「開発」への疑問が深まりつつある中、本国際開発学会においても「原発震災から再考する開発・発展のあり方」部会が設置されるなど、「開発と発展」の見直しが行われつつある。

さらに、本学会の学会誌『国際開発研究』最新号(Vol.21 No.1/2 2012年11月)では、「開発/発展をめぐる社会学の位相」が特集され、佐藤寛・現学会長によっても「開発と発展」をめぐる議論に立ち戻る重要性が喚起される一方、小倉充夫による巻頭論文では援助研究に留まらない世界的政治経済構造と主体のせめぎ合いから「開発と発展」を考えるべきとの提言がなされている 。また、学会企画として出版された『開発を問い直す』においては、西川潤・前学会長が「開発=成長パラダイムの問い直し」を提起するとともに 、現佐藤会長が、近代化経験を「内発的発展」の視点から振り返ることが日本のみならず途上国にとって重要であることを示唆してきた 。

本年は、1993年から5年に一度開催されてきたアフリカ開発会議(TICAD)の第5回目が横浜市で開催される年にあたる。また、開発援助の風景を大きく変えたミレニアム開発目標MDGsのターゲット年が2015年に迫り、ポストMDGsの議論も平行して行われており、同目標の主要対象地域がアフリカとなっていることからも、TICAD VでもポストMDGsの議論が取り上げられる見込みである。

2000年代より、日本の開発援助は、アジア・南米地域から急速にアフリカ地域へとシフトしているが、アフリカは経済成長が目覚ましい一方、経済格差が広がり貧困者の割合は成長に見合った変化には至っていない現状にある。今、アフリカで何が起こっているのか、それは世界的政治経済構造とどのように関係するのか、地域に暮らす人びとは何を願いどのように生きているのか、構造と主体のせめぎあいの結果社会はどう変化しているのか、このような構造と当事者の変化を受け、開発援助はどのように関わるべきか。

以上の問いは、『国際開発研究』での議論を受けて提起されているだけでなく、冒頭にあげた東日本大震災に伴う原発事故後を生きる日本の我々にとって、アフリカを主要テーマにしつつも「開発と発展」を問い直す上で重要な問いだと考える。

そこで、TICAD Vの翌週に企画される本大会では、原発事故後の日本における開発への問い直しの地平に立ち、経済成長が目覚ましいアフリカの開発と発展を、参加者と共に根底から考える機会としたい。

時間が限られていることもあり、本企画において中心的に取り上げるのは、2007-2008年の食料価格高騰以来アフリカ地域に集中的になされているグローバルな農業投資の問題である。サハラ以南アフリカの圧倒的多数の住民が小規模な農業に従事する中で、このような投資の影響は、地域社会にあらゆる変化を及ぼしつつある。この変化について、世界的政治経済構造を踏まえた上で、内発的発展、とりわけそこに暮らし生きる農民主権の視点から、土地、種、食料について焦点を当て、問題提起・考察する。

なお、冒頭に日本で内発的発展の視点から農民の声を聞いてきた研究者の発表を置くことで、議論を「遠い他者としてのアフリカ」あるいは「我々日本の援助」の問題にとどめず、同時代の世界に生き、形は違うとしても世界的政治経済構造の変化と主体のせめぎあいの中で生きる我々自身の問題として、「開発と発展」の議論をひらいていく試みとしたい。


■「【続編】原発事故か ら2年、第5回ア フリカ開発会議(TICAD V)年に問い直す開発と発展」

*学会時間枠では議論の時間が限られているため、翌朝同じ会場にて「開発」と「発展」について議論を深める機会を設けたいと思います。詳細は 次の通りです。前日したい議論が出来なかった皆さん、別のセッションで参加できなかった皆さんも、是非ご参加ください。

○日時:6月2日(日)午前10時~正午
○場所:宇都宮大学 大学会館(前日と同会場)
○モデレーター:大林稔+西川芳昭
○前日報告・コメンテイター:西川潤、谷口 吉光、舩田クラーセンさやか
○参加自由・申込み不要。直接会場にお越しください。

【主催】TICAD市 民社会フォーラム(TCSF)有志・大会実行委員会
【共催】宇都宮大学 国際学部附属多文化公共圏センター
【協力】JASID「原 発震災から開発・発展を考える」研究部会

(注)
 小倉充夫「開発社会学の軌跡と地平」(7-9頁)「(前略)開発研究という分野は今日の途上国の、しかも「開発する」という問題に限定される傾向が深まっていったと思われる。挙句の果てに、開発に関する議論の多くが開発援助がらみになっていったのではなかろうか。このことには積極的な面もあろうが、他方で、近代以前の資本主義発展の文脈と関係なく、時に表層的に考察されることが多くなったという印象が強い。(略)いうまでもなく今日の途上国の開発も世界的な社会経済の構造や展開と不可分な関係にある。ところが、Developmentに対応する日本語には開発と発展という二語があるため、かえて開発と発展を切り離して考える傾向が生じたのではないだろうか。」
西川潤「イントロダクション 開発の問い直しはなぜ必要か?」西川潤・下村恭民・高橋基樹・野田真里編著『開発を問い直す―転換する世界と日本の国際協力』(日本評論社、2002年、1-27頁)
佐藤寛「日本の開発経験と内発的発展論」西川潤・下村恭民・高橋基樹・野田真里編著『開発を問い直す―転換する世界と日本の国際協力』(日本評論社、2002年、253-268頁)

事前に、これも是非ご覧いただければ。
■援助・開発関係者が読むべき論考:「開発社会学の軌跡と地平」(小倉充夫)「開発/発展」をめぐって
http://afriqclass.exblog.jp/17202555/
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# by africa_class | 2013-04-27 02:10 | 【記録】講演・研究会・原稿

ブラジル市民社会代表的組織FASEによる #プロサバンナ事業 批判記事~「ブラジルにもたらした災厄の再現」

このブログでも何度か紹介したブラジルの代表的な市民社会組織のFASEの皆さんが、2013年3月にモザンビークを訪問し、プロサバンナ事業に関する調査を行った結果を、いくつか紹介されています。

JICAが繰り返し、「成功!」と宣伝するブラジル・セラード開発を、ブラジル市民社会がどのように考えているか、そしてその「成功したセラード開発」の「レプリカ(日本政府が賛同するモザンビーク農業大臣談話)」である「プロサバンナ事業」についてブラジル市民社会は調査の結果どのように考えるに至ったのか、知るよい機会だと思います。

なお、モザンビークでは最近「ブラジル=新たな帝国主義」という声も聞かれ、このブログでも紹介している鉱物資源開発会社のVale社の地域社会に対する態度はまさにそのような点がみられますが、このようにモザンビークの人びとの権利のために共に闘う市民社会もあり、その確固たる連帯の姿勢にモザンビークの市民社会も心打たれていると聞いています。

象徴的には、Fatimaさんの1.の記事に書かれています。
結局、ブラジルでもモザンビークでも、小農らは、民衆の食料安全保障や主権、土地の権利を保証するためには、アグリビジネスのモデルによる権利の侵害や社会・環境的な不正義との闘いを強化しなければならないのである。モザンビークにおけるブラジルの存在が小農の権利を強める一方、世界の正義と格差を縮小することを目的としてブラジルがグローバルなアクターとして成長する能力を示すかどうかが問われている。

「ブラジル=悪」というわけでは勿論ないので(言うまでもないですが)、その点は念頭に置いていただければ。現在の日本の状況をみれば、「子どもの権利」を侵害している沢山の大人たちがいます。何もしない大人も含めて。これは世界的に非常に厳しい目で見られています。

私の中では、福島やその周辺の子どもたちの権利侵害を強要・許容する日本政府・政治家・企業・社会と、アフリカの小農の権利を侵害する政策を援助で応援する日本の援助関係者の闇と罪は、同根だと思っています。

なぜそうなるのか?
日本の子どもたちも、モザンビークの小農も、
その声はあまりに小さく、
自分の権利を侵害するものは巨大で何が起こっているか容易に掴めす、
そして、あまりに日本の権力の中心から遠いから、
利権を前に、容易に踏みじれるからです。

気づいた人、組織の中にいるあなたも、がんばりましょう。
あなたが開発援助について学び、その分野で働こうと思ったのには「理由」があったはず。

追悼:農村の貧しい人の側に立ち闘い続けた開発経済学者にして活動家José Negrão教授から学ぶ
http://afriqclass.exblog.jp/17641224

日本の子どもたちを守ることも、
モザンビークの小農の権利が奪われないよう一緒に闘うことも、
正義のためだけでなく、実は自分の権利を守ることなのです。

そしてそのさらに先に、子どもよりも小農よりもさらに声が出せない「生きとし生けるすべてのもの」、かげがえのない環境や、生命の未来がかかっているのだ・・・ということを、今一度思い出してほしいなあ、と思います。
がんばりましょう。

1.のみ訳したものを掲載しておきます。
と書いたら、すでに掲載していました・・・こちらをご覧ください。
全訳:http://afriqclass.exblog.jp/17534960/
他の記事はぼちぼち・・・・がんばります。

また、ブラジルの他の機関のウェブも紹介しておきます。

■「FASEの チームがモザンビークを訪問」
"A Equipe da FASE Visita Moçambique” 21/03/2013 
http://fase.org.br/v2/pagina.php?id=3835

1. "O que quer o Brasil com o ProSAVANA?"
Por Fátima Mello, do Núcleo de Justiça Ambiental e direitos da FASE
(2013年3月21日)
【ポルトガル語】http://www.fase.org.br/v2/pagina.php?id=3837
【日本語全訳】全訳:http://afriqclass.exblog.jp/17534960/

2. "Visita à Moçambique: país de lideranças fabulosas"
Por Vilmon Alves Ferreira, Educador Popular Técnico da FASE Mato Grosso
(2013年4月12日)

あとは、以下の記事を書いたFatima Melloさんのインタビュー記事が以下に掲載されています。
3. 「プロサバンナ:複数の矛盾する利益 ファティマ・メロとの特別インタビュー」
Instituto Humanistas Unisinos インタビュー2013年4月3日 
"ProSavana: interesses múltiplos e contraditórios. Entrevista especial com Fátima Mello"
http://www.ihu.unisinos.br/entrevistas/518948-prosavana-interesses-multiplos-e-contraditorios-entrevista-especial-com-fatima-mello

さらに、この記事がブラジルの「土地なし農民運動(Movimento dos Trabalhadores Rurais sem Terra」のサイトに掲載されていることも象徴的ですね。

4.「モザンビーク人らは、土地を奪うアグリビジネスのサガを非難」
2013年4月10日 Do Canal de Moçambique
"Moçambicanos denunciam a saga do agronegócio em usurpar suas terras"
Por Aunício da Silva
【ポルトガル語】http://www.mst.org.br/Camponeses-mocambicanos-denunciam-a-saga-do-agronegocio-em-usurpar-suas-terras
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# by africa_class | 2013-04-26 20:25 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

続報:ブラジルVale社炭鉱の土地収用&移転への住民抗議のその後

やっと訳す時間が出来ました。
ブラジル鉱物資源会社Vale社に対するモザンビーク・テテ州モアティゼ郡の農民らの抗議に関する続報です。詳細は、先に以下の投稿と情報をご覧の上、お読みください。

しかし、国際報道も国営放送内容も、まったくあてにならないことがこれで良く分かりますね。この問題は、資源ブームで湧くモザンビークに急速な進出を目指す日本企業関係者やそれを奨励する経産省や外務省、JETROやJICA関係者にもよく注目してほしいと思います。

Vale社は例外・・・ではありません。この声明に述べられているように、モザンビーク政府・政治エリート・警察が三つ巴になって、民衆の権利や利益を顧みず、外国企業の利益を守ろうとしている姿を、モザンビークの住民らがどのような思いで眺め、闘って、苦しんでいるのか・・・よく見て下さい。そのようなことを、メディアも、政府も伝えません。ある日気づいたら、「アラブの春」「アルジェリア事件」・・・となるのです。


■モザンビークで、ブラジル鉱物資源会社Valeの炭鉱道を住民が封鎖、警察が発砲3名負傷~市民社会の声明(4月18日)
http://afriqclass.exblog.jp/17644029/

4月19日の声明は訳す余裕がないのですが、大体今回の22日声明に反映されているので、気になる方は、[More」に掲載した原文を読んでみてください。

4月19日声明
■Famílias Atingidas Forçam Diálogo com a Vale e Prometem Endurecer a Luta
「Vale社に土地収用された家族らが対話を求め、闘争は強まるだろうと主張」

4月22日声明
■農村コミュニティ開発のためのアカデミックアクションADECRU声明
ACÇÃO ACADÉMICA PARA O DESENVOLVIMENTO DAS COMUNIDADES RURAIS
「土地収用が行われた家族らは、Vale社に対し、闘いはより強まると最後通牒」

2013年4月22日、マプート

ADECRUは、カテメ地域と9月25日地区の第六ユニットの土地収用され、移転させられた1365家族とVale社代表の間で行われた「交渉プロセス」について緊急非難する。

ADECRUは、同様に、4月19日15時半~16時半までの間、モアティゼ郡行政府の建物の中で行われた最初のミーティング以来、これら1365家族の代表者らに加えられた操作工作、脅迫、抑圧の試みに対し、非難する。

これらの家族の代表によると、このミーティング中、Vale社と政府の代表がほとんどレトリックを話し、この企業の操業停止中に生じた損益について、これらの家族を叱責し、責任を押し付けた。

4月19日、プレスリリースで、ADECRUは、この交渉のためのミーティングが、意識の操作や脅迫に道を拓くことになると注意を喚起した。そして、これは実際のものとなった。Vale社は、再度、被雇用者を代表に立ててきた。つまり、誰も意思決定権を持たないばかりか、モアティズ郡のVale社諜報安全サービス長によって命令を受けている被雇用者をである。モザンビーク政府の側は、RPM(モザンビーク警察)の郡司令官が、これら家族に明らかな脅迫を行った。

「警察は、Vale社のために仕事をし、民衆やモザンビーク国家のために仕事をしているようにみえなかった。我々が抗議し、それを表明したら、牢屋に入れられ、拷問され、殺される。そうであれば、表現や抗議の自由のような法律はなかったほうが良かった。我々の権利を主張などしないために。これらの権利はある人には機能し、他の者には機能しない」と、このミーティングに参加した家族委員会のメンバーは非難した。

「我々は、2009年から止まったままの状態にある。我々の損失と苦悩の一方で、Vale社が操業開始し、生産し、輸出し、石炭を売って、驚くほど高い利益を得ている中で。我々は、家族を食べさせ、支えなければならない。我々の問題提起は生活における基本的なものである。しかし、彼らは、抗議のインパクトと損害について話しをしたく、我々の抱えている懸念については話そうとしなかった。」と、強調した。

ADECRUは、1時間しかなかったこのミーティングの最後に、家族の代表らが、4月26日(金曜日)までに、Vale社が、公衆の参加と協議のプロセスの中で行なわれた同意と約束を履行するため、この正当なるすべての問いに対し、返答するように最後通牒を行なったことを確認した。家族らは、この闘いが強いものになるであろうことを述べた。

ADECRUは、このプロセスにみられる深刻な過ちや悪徳には、Vale社がモザンビーク政府に対しどのレベルにおいても持っている影響力、介入力、そして権力が反映されていると考える。そして、公衆の利益、国家主権が、巨大な多国籍企業と共存するごく少数の政治的エリートの私的な利益に従属していることが明らかになったと考えている。

もうすぐ飛行機が出るので、訳す暇がないので原文貼り付けておきます。どなたか訳せる人がいたらメール下さい。

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# by africa_class | 2013-04-21 00:21 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビークで、ブラジル鉱物資源会社Valeの炭鉱道を住民が封鎖、警察が発砲3名負傷~市民社会の声明

未だポルトガル語ニュースしか流れていないようなので、急ぎ紹介しておきます。国営新聞の報道はかなり弱いですが、市民社会の情報はかなり厳しい状況なことが示されています。国際ニュースも事態を正確に捉えていないので、全訳(ほぼ)し、解説を載せました。続報が現地から入ってきましたが、空港から訳して載せます。

なお同じテテ州に新日鉄住金が4月4日、炭鉱の採掘権を取得し、2016年から操業開始。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm

日本はブラジルと連携して、テテ州の炭鉱とナカラ回廊を結ぶ「ナカラ回廊プロジェクト」、同回廊沿いの農業開発を行う「プロサバンナ事業」で、ブラジルの官民と連携していますが、本当にこれでいいのでしょうか?こういう現地の状況や、現地住民の生活の破壊問題、ブラジルのアフリカ進出の野心、その背後にいるグローバル資本について自覚があるのでしょうか?

そもそも、2000年からしか在外公館を置かずJICA事務所がなく、モザンビークと関わる邦人が少なく、情報や知見の知見もないモザンビークで、こんな大規模開発を担うだけの、そしてブラジルの野望に振り回されないだけの外交能力や実務能力、情報収集能力など、あるのでしょうか?たった2人だけのモザンビーク研究者として、20年近く同国に関わる者としてとても疑問に感じます。

BBCがニュースにしてました。
■Mozambique protesters at Brazil-owned Vale coal mine
「ブラジルのVale炭鉱にモザンビーク人抗議者たち」

→http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-22191680
モザンビークの炭鉱の入り口を何百という抗議者らが、住民移転に際した補償を不服として封鎖している。一人2千ドル(20万円弱)の補償では足りないと、特にレンガ作りに関わる者が述べている。

<=が、これ国営新聞と同じような報道ですが、現地の市民組織の声明の深みがないですね・・・。要は「補償が足りない」ということが、金銭的な問題にすり替えられ、住民が降ってわいた一時金に対し「強欲」かのように思える書きぶりです。

■今回の抗議は次のものとして理解されるべきでしょう。
①2008年に同地に進出したVale社によって、5000家族が土地収用された。
②これら住民は、立ち退き・移転のプロセスや補償内容、その結果生じた生活苦について異議申し立てを2009年末から継続。
③その抗議の一環で、Vale社への補償内容見直しを求めるが拒否。再度の対話を求めて、道路封鎖。
④しかし、警察が強制排除を行い、住民が逮捕。その釈放を求めた住民が牢屋に集結。
⑤警察がついに催涙弾やゴム弾などを使って住民に発砲、負傷者が出た。
⑥警察はそれを否定。

<何が起きているのかの過去の投稿>
■「ブラジル鉱業企業と地元住民の土地紛争:「死んでもここを動かない」
http://afriqclass.exblog.jp/17432081/
■「ビルマでの援助と土地収用とプロサバンナ問題」
http://afriqclass.exblog.jp/17288876/

こういう状況の中で、日本が援助するプロサバンナ事業は、ブラジル政府と民間と共に、行われようとしているのです・・・ね。なお、日本の「ナカラ回廊プロジェクト」は、ナカラ回廊の先っぽを、このValeの炭鉱においており、「Vale鉄道」との連結を目指しています。「三角協力」・・・の恐ろしさを自覚あるのでしょうか。

<この件と日本との関わりについての過去の投稿>
■「三角/南南協力の罠3~モザンビーク住民に暴動されるブラジル企業進出と日本援助(ナカラ回廊PJ)の関わり」
http://afriqclass.exblog.jp/17274648/
■「三角/南南協力三角/南南協力の罠2~世界の議論(没政治性問題について)
http://afriqclass.exblog.jp/17274194/
■「三角/南南協力の罠1~BRICSが自らを「南」に位置づけ行動の自由を確保するメリットの指摘から学ぶ」
http://afriqclass.exblog.jp/17265850/

また、農民にとって土地が重要でない、「移転させればいい」「どこでも同じ」「アフリカ農民は土地に執着ない」「土地は沢山ある」・・・という、現在プロサバンナにみられる話は、1997年の土地法制定時にも該当しなかったし、今現在はもっとその状態にありません。そのことを、未だ理解されていないようで・・・。(勿論、地域差はありますが、モザンビーク北部では小農にとって土地は凄く重要です。ましては、肥沃な土地をわざわざ選んで住んでいる農耕民にとっては)

■国営新聞
Manifestantes paralisam minas de carvão de Moatize
http://www.jornalnoticias.co.mz/pls/notimz2/getxml/pt/contentx/1642179
Vale社の鉱山コンセッション内の500人近くの若い陶工(レンガ作り)らが、火曜日(4月16日)の夜中に、幹線道路や鉄道に、丸太や石を使ってバリケードを築き、鉱山への車や鉄道のアクセスを妨害している。(2013年4月18日)
UM grupo de cerca de 500 pessoas, na sua maioria jovens oleiros abrangidos pela concessão mineira da Vale, em Moatize, província de Tete, colocou durante a noite da passada terça-feira, troncos e pedregulhos fazendo barricadas nas entradas de saída de viaturas e na linha-férrea usada para o escoamento do carvão mineral.Maputo, Quinta-Feira, 18 de Abril de 2013:: Notícias


■現地人権活動家の報告に基づいた市民社会声明
*この場合の「家族」は住民のことです。
以下読むと分かるように、警察は「集会、マーチなかった」「治安維持だ」と自己正当化しているとともに、発砲の命令が郡長なのか司令官なのか、責任のなすりつけあいがされています。現場に人権活動家がいて初めて、このような情報は分かりますし、他方それを世界に発信してくれるNGOがいて初めて私たちは情報を知ることができます。ただ、彼らも英語にする余裕がなく、サイトを持っているわけでもなく、私の方に誰か英語にしてくれ、掲載する人がいればいいのですが・・・。

ACÇÃO ACADÉMICA PARA O DESENVOLVIMENTO DAS COMUNIDADES RURAIS
「モザンビークのVale社の炭鉱で、警察と家族(住民)らが暴力的衝突」
Violência e Confrontos entre Polícia e Famílias na Mina da Vale em Moçambique

「ADECRU」は、4月16日から続く、無防備な市民や家族らへの暴力や弾圧や逮捕を緊急非難する。これらの人々は、2009年末から、Vale社が現れて以来、同社によって行われた非人間的な住民移転に対し、抗議し、クレームを表明していたものである。彼らは、同様に、モザンビーク共和国警察PRMによる、Refo Agostinho Estanislau(レフォ・アゴスティーニョ・エスタニラウ」という名の市民の専横的な拘留に抗議する。彼は、「暴力を扇動した」との罪を着せられた。

「ADECRU」は、彼の即時釈放を求める。PRMと国家情報安全サービス(SISE)に、これらの市民や家族の逮捕を直ちに止めるよう要求する。これらの人びとは、法に基づき、彼らの基本的自由と権利の尊守のために闘っているからである。これは、憲法で保障された直接参加型の人民民主主義の原則に基づいた行為に過ぎない。

また、Carbomocという名の第9地区のPRMにみられた、これらの家族と警察の部隊との間で生じた緊張と衝突に警告を発する。これらの家族は、Vale社を利するために続けられた不正義を可能とするモザンビーク政府の行動と警察に対し、多くの犠牲を払っている。

「昨夜17時頃、警察は銃を使って、我々に発砲した。3人が少なくとも負傷した。警察は、その間、われわれの仲間たちを捕え、今も拘留されたままである」、と陶工で2日に渡って抗議行動に参加したTaibo Ismael(タイモ・イスマエル)は述べた。

ADECRUは、本日2013年4月18日、Vale社によって移転させられた家族らとPRMとの衝突を確認した。これらの家族は、集まり、警察によって昨日拘束されたレフォ・アゴスティーニョ・エスタニスラウの解放を求めて、牢屋までマーチしていた。

ADECRUがコンタクトしたこれらの家族によると、昨夜17時頃、PRMは、催涙弾やゴム弾を使って、16日から、「モアティズ炭鉱プロジェクト」へのアクセス道路を封鎖していた500人を超える人びとに発砲したという。
同プロジェクトは、Valeモザンビークによって特許が持たれ、操業されているが、操業停止に追い込まれた。(略)

モアティズ郡長Elsa Maria Fortes Xavier da Barcaは、ADECRUの問合せに対し、PRMの行動は彼女の命令によるものではないと、PRMの郡司令官が言ったことを否定した。「情報がなく、司令官に何が起こったのか確認しているところである。現時点で軍司令官だけがこの件で話ができる」と述べた。

一方、軍司令官Jaime Samuel Mapumeは、これらの家族への発砲は、次のことによるという。「公共の秩序、安全、安定に危険を及ぼした全ての者に発砲した。この市民を逮捕したのは、暴力を開始したからだ」。と同時に、同司令官は、警察の行動により、負傷者が出ていることを否定した。「誰も負傷していない。現在静かな環境にある。」

無差別の発砲とPRMによってつくられた緊張と衝突が誰の命令によるものなのかの問いに対し、同司令官は次のように述べた。「集会し、マーチした、(Vale社によって)移転された家族なんて一家族もいなかった。何が起こったかというと、拘留されている男性の15人程度の仲間たちが、彼を解放しようと牢屋に侵入しようとしたのである。警察はここ数日の状況が再発しないよう保証するようこれらのグループに求めたい。

現在、ADECRUのMoatizeに拠点を置く人権活動家によると、現在Vale炭鉱は再度機能し始めたという。また、牢屋の前に、大勢の家族らが押し掛け、Refo氏の解放まで動かないと約束している。

最後の情報によると、SISEは、第九地区を武装してパトロールしており、いつでも暴力的弾圧と衝突が可能な状態にある。ADECRUは、現場に同行し、このような雰囲気が市民との衝突と死者を出すことになりかねないと警告を発した。ADECRUは、これら1365を超える家族、Refo Agostinho Estanisaluとの連帯を表明し、即時釈放を要求する。

2013年4月18日
ADECRU, Maputo

以下原文。続きはmoreをクリック。
  A Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU denuncia com urgência o uso excessivo da força, intimidação e perseguição às famílias e cidadãos indefesos, que desde o passado dia 16 de Abril de 2013 protestam e reivindicam seus direitos, depois de terem sido atingidos e reassentados desumanamente pela Vale em finais de 2009. Denuncia igualmente a detenção arbitrária do cidadão Refo Agostinho Estanislau, pela Polícia da República de Moçambique (PRM), afecta ao Comando Distrital da PRM de Moatize, acusado alegadamente de “incitação a violência”.
 

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# by africa_class | 2013-04-19 02:17 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

Why&How Negrão先生はモザンビーク土地法(1997年)成立に尽力したのか?~農民にとっての土地、学者

Negrao先生についてはこちらを先に
→http://afriqclass.exblog.jp/17641224/


ジョゼ・ネグラオン先生が、どういう想いで土地問題に関わったのか、以下のインタビューを。訳す暇がなく、すみません。アフリカ中の農民の土地の権利が危うくなっている現在において、一読の価値があると思います。一応抜粋を貼り付けておきます。

そして、先生と一緒にこの土地法制定に尽力したのは、お馴染みのUNAC(モザンビーク全国農民組織)です。

「ゾーニング」という、プロサバンナで今問題になっている概念が、当時どう議論されていたかに触れる良い機会でもあります。

なお、先日紹介したモザンビーク市民社会組織が何故、「第二の構造調整」とG8 New Alliance for Food and Nutrition for Africaと称したのか良く分かります。

■Interview with Prof José Negrão, Hero of Mozambique's Poor
Dr. José Negrão speaks with Oxfam America about the 1997 Land Law that has created opportunities for thousands of farming families in central Mozambique.
「ネグラオン博士がモザンビーク中部の何千という農家に機会を与えた1997年の土地法について語る」
http://www.mokoro.co.uk/files/13/file/lria/interview_with_professor_jose_negrao.pdf

土地法に関わったのは?
  It was around 1990, more or less, when the civil war peace agreement was being discussed. At that time the first thing we saw was the Dominglatura [the urban elite] mainly in Maputo, started realizing that the war was more or less over.

 So they started to grab land in order to do business. For example, [they did business] speculation with white Zimbabweans, with white South Africans, and God knows whoever else would come.

 So at the time of the peace agreement [it was in1992], we started foreseeing problems of scarcity of land in the countryside, not because all of the other land was being used, but because land with infrastructure was being allocated to new people, not in the field, but to ministers, foreign ministers, these kinds of people.

 Everyone [government officials and businessmen] became very afraid because of the resettlement of about five million Mozambicans who had been refugees in neighboring countries, and also internally displaced people. They were returning to their land.

 At this time, the World Bank came up with a proposition, which was when structural adjustment programs were very strong in Africa.

 The World Bank came up with the same proposition they did with every other program in the 90s, by titling every single family. The meaning of it was that they did not recognize communal rights, just individual rights, titling families and not communities. That was the bank's proposal. They assumed that this type of titling was something feasible.

 I should tell you that, at that time, just ten percent of the land in Africa was titled. Titling is really very complex, because it is a process. Just for you to have an idea, and for the readers in the US to have an idea, in my country, we have not been able- until today- to issue an identity card for every single citizen. Can you imagine the titling of land for each

 It would mean three million titles, it would be an unending process. It would be impossible, but that was the proposal of the World Bank.

 The government came with a proposal called "zoning." This means [the government would issue] a specific area for the private sector, another area for small holder, another area for state reserves like nature reserves, another area for towns, etc.
 
 I was working at the University, and wrote a paper saying this plan was not feasible and that it was a mistake. The proposal of the government was one hundred years old. It was the same proposal of the Portuguese settlers, from the end of the 19th century when they created native reserves.

 The proposal was to keep the dualistic idea that small holders would keep being small holders and that they would not become entrepreneurs, and they looked to small holders just like employees of the private investors.
 
 Why not think of the transformation of the small holder, individually or collectively? It can be done. So that was the main point, and I tried to criticize that position, of zoning by property, and not zoning by the potential of the land to be used for agriculture or cattle breeding. I believed that there was a possibility for collective titling, and not just for individual titling.
 
 The main point was that even if we agreed, technically it was totally impossible to do it. The World Bank tried to do it [private titling] in Ghana, and in ten years they spent something like 50 million dollars, and they have been able to title just 10 percent of the families.

 The point is, what is the alternative? And that's the moment when I came up with an alternative. 

 Why does the State only recognize the rights of land occupancy, the rights of the people, only when they have a written title or a piece of paper? Why doesn't the State also recognize the oral testimony of these people?

 Several civil society organizations read the paper. When they read it, I started receiving calls, and when it came to the press, several people called me, and said "we are nterested in developing these ideas." And that was the moment when it started.

 A lot of organizations followed suit, and we went to the Parliament and won. It was a lot of lobbying. More than 50,000 people in this country were conducting a land campaign.

One day I woke up, and I said "I'm afraid!"
I'm not supposed to have 50,000 people behind me. It's incredible! Even today there is always someone that recognizes me, and says, "Wow, this is the person that was involved in this thing. I was not expecting it.

The movement was much bigger than any initiative on my side, the movement was theirs.
The message was to orient to the demand. It was not supply driven, but demand driven. They said "this is what we want!"
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# by africa_class | 2013-04-18 15:23 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

追悼:農村の貧しい人の側に立ち闘い続けた開発経済学者にして活動家José Negrão教授から学ぶ

数日前に書いてそのままになっていました。
**
一つ大きな学術論文が終わりそうで少し安堵。といっても、締切が過ぎた/直前の原稿があと4つあるのですが・・・気が重く1つはもう諦めようとしています。後は断れないものばかり・・・。ああ。。。

なお、私、大学の皆さまのお蔭で4月1日からサバティカル(半年特別研修)に入らせていただきましたが、去年度末から病気療養中でして、せっかく夢にまで見た「実り多きサバティカル」が、なかなか困難に直面しています。皆さんから見ると、大変活発にやっているように見えるそうなのですが、実は病気がない時の半分ぐらいの力しか出せていない状態なのです。

それでも色々な事が出来る、あるいは出来ているように見えるのは、仲間と共にやっているから。そして、何より、支えてくれる家族、友人、近所、学生や元学生といった、社会関係資本のお蔭なのです。この場を借りて、皆さまに改めて感謝です。

いつもの調子でフルに仕事や活動をしたい私としては、歯がゆい思いが募っているのですが、「出来る時に出来ること」「頼めることは他人に頼もう」「出来ない時は出来なくていい」をモットーに、日々を過ごそうと試みています。

なので、沢山仕事が出来る時と出来ない時があって、書ける時には書いておこうという状態になるので、沢山投稿することもあれば、まったく出来ないこともあり、ご容赦下さい。

昨日、思い付きのようにツイットしたジョセ・ネグラオン(José Negrão)先生のこと、気になってここに貼り付けておこうと思います。

2005年に先生が亡くなってもう8年になるのですね。自分の中では、まだ信じられない。おそらく、それは先生が研究者でもあり、沢山のよい論文を残してくれたからだと思います。書いたものは、その時の時代感覚とともに、なのに先生ならではのいつまでも輝きを失わないシャープな切り口とともに、残っているから。

==
道半ばで亡くなったJosé Negrão先生の論稿に出会う。モザンビーク農民の権利のため立ち上がった先生の研究と市民活動の往復運動に改めて感動。凄い先生だった。
http://www.sarpn.org/documents/d0000650/P662-Relacoes.pdf

援助、開発経済学を志す人には、是非一読してほしい。
「誰の何のために何をどうやる」のか?
人の社会、生活を大きく変える「開発」なのに、そこの目線が弱いように思う。


■「開発ーモザンビーク:ジョゼ・ネグラオン、(貧困者に)関心を持った経済学者」
DEVELOPMENT-MOZAMBIQUE: Jose Negrao, An Economist Who Cared(2007年7月1日 IPS)
http://www.ipsnews.net/2007/07/development-mozambique-jose-negrao-an-economist-who-cared/
 「活動家で経済学者の故ジョゼ・ネグラオンは、南部アフリカトラストの変革主体賞を去年受賞した。彼の「子ども」であるモザンビークの「Group of 20」反貧困市民社会組織は、2007年の同賞にノミネートされている。

 ネグラオンの名前を出すと、彼の仲間や友人たちは、彼を「無欲で、モザンビークの貧困と闘うために人生の大半を捧げた人」という。(略)

 エドアルドモンドラーネ大学の開発経済学の教授であり、彼は、貧困者と社会変革のヒーローだった。彼は悲しむべきことに2005年に49歳で亡くなったが、多くの遺産を残していった。

 「彼は常に貧しい人の側に立った。多くの学者らとは反対に。彼は、貧しい人びとの声が、国家政策に反映されるように保証した」 「彼の重要な資質の一つは、 多様な意見の人びとを一つにまとめることであった。そんな人はめったにいない。」と、OXFAMのGraig Castro述べた。

 彼は、モザンビーク人の70%が暮らす農村における貧困削減への情熱で知られた。彼は、ジンバブエ、ザンビア、マラウイとの国境沿いのザンベジア州の農村に90年代滞在し、「農村の貧困者の経済行動」という博士論文をまとめた。

 「彼の論点は、貧しい人は貧しいままである。なぜなら、彼らは機会を持たないから。彼らが、経済・政治権力への機会にアクセスできれば、彼らは自ら状況を改善させることができるだろう、というものだった」と、ネグラオンがつくったモザンビーク首都にあるシンクタンク、Cruzeiro do Sul Jose Negrao Institute for Development ResearchのPomash Manhicaneの事務局長は述べた。

 彼は学生たちとともに、モザンビーク中を歩き、貧しい人たちと話し、貧困についての調査を行った。彼は、モザンビークにおける土地改革キャンペーンを主導したことで記憶されるであろう。彼は、15000人のボランティアを組織し、土地の私有化に反対するキャンペーンを実現した。

 彼は、貧しい人びと、特に女性らが、土地法の成文化に声を反映させられるように保証した。2002年には、デズモンド・ツツ司教リーダーシップ賞を受賞した。 本年1月、モザンビークの全国農民連合(UNAC: National Union of Peasants)は、ネグラオンの死を悼んだ。
==以上、記事引用終わり==

Negrão先生を知ったのはUEM(エドアルド・モンドラーネ)大学のアフリカ研究センター(CEA)で、ここは私も客員研究員を務めていたのだけれど、João Paulo Borges Coelhoとの共著原稿「モザンビーク解放闘争史」を見つけた時。

完成していた原稿。しかし発禁処分。タイプで打たれた原稿のコピーをかび臭いあのCEAの資料室で出会ったときの感動は、いい表すことはできない。私が人びとから聞いていた北部モザンビークの現実と、非常に似た現実がそこに描かれていた。

しかし、それは独立を導いたFRELIMOには、歓迎すべきものではなかった。運動というのは常に矛盾を抱えるものだ。FRELIMOが悪かったわけではない。むしろ、世界の解放運動の中でも、稀有なリーダーたちに導かれ、多くの成果を残したと思う。しかし、そこで出てきた課題や矛盾、それがどういう問題につながっていったのか・・・という歴史の教訓を学ぶには、「何が起きたのか?」の多様な姿を描くことは非常に重要である。しかし、長年の一党支配、存命の関係者が権力に就く中、そして自由化後の様々な揺れ動きの中で、「民衆の歴史」の一端は公開されることなく、研究所の片隅に封じ込められ、書いた本人たちも忘れるほど放置されていた。

彼らの描いた歴史は、地域社会の話を羅列したものではない。国際政治力学や地政学がいかに、人びとの上に覆いかぶさっていたのかを描いていた。私の『モザンビーク解放闘争史』は、ニアサ州を舞台にその作業を継続したものだった。

先生の博士論文は、以上の記事にある通り、「人びと中心の開発経済学」の名論文として、広く尊敬と感動を読んだ論文だった。

ジョセ・ネグラオン。「大きな黒い者」という名字のモザンビーク国籍白人。
アパルトヘイト下の南アに暗殺されたRuth Firstのいたエドアルド・モンドラーネ大学アフリカ研究センターCEAの研究員として、誰より農村調査を大切にした開発経済学者。国立唯一の大学にありながら、現場主義と人びとの側に立つことを徹底したCEAで、数年間客員研究員となれたことを誇りに思う。

Ruth Firstについて、彼女が遺したCEAについて、いつか書かないといけないと思う。モザンビーク市民社会、言論空間において、彼らがどれほど重要な役割を果たしてきたか?研究のための研究ではなく、人びとの声を政策に反映させるための、徹底した姿勢の。「人びとのための学問」を目指した、あのCEA。もとは、1940年代のポルトガルに集った殖民地出身者らが志向したもの。あの、アミルカル・カブラルらの。

ネグラオン先生の話。
5年後。次に先生を知ったのは、私が副代表を務めたTICAD市民社会フォーラムの市民活動であった。
その時先生は、貧困削減のための市民連合G-20を率いていた。

多くの日本のアフリカ研究者がそうかもしれないけれど、私たちはアフリカの事をアフリカの人びとに教えてもらった一学徒に過ぎない。私は、逆の方向でアフリカに出会ってしまった。国連の錦を背負って。

1994年、私は23歳だった。何も知らない。
なのに、平和や民主主義について、知っているつもりだった。
戦争をしていた人達よりも?
すぐに気づいたのに、大きな歯車の中で、私は立ち止まることができなかった。
自分の責任感が、それを止めたのだ。
「よい仕事をすること」
つまり、与えられた枠の中での「仕事」を貫徹すること。
しかし、それは、人びとの願いに耳を傾けた上での「仕事」だったのか?
本当に、人びとは何も知らなかったのか?できなかったのか?
NYで、マプートで決められるべきことだったのか?
NYやマプートに人びとは、この地の人びとのことを知っているのか?

私は自分の生真面目さと、与えられた仕事を上手くやろうとしてしまう気質の行きつく先は、この人達のことを踏みにじることになってもドンドン進んでいくことに加担すること・・・と気づいたのだった。

でも、「国際協力」の夢は捨てられなかった。
帰ってすぐに経験したのが、阪神淡路大震災だった。

モザンビークで持った疑問が、半年間活動しているうちに噴出した。
あれは、「国際協力」だけのことではなかった、と。

洪水のように押し寄せる「一方的な善意」。
構造の問題に取り組む間も、余裕も、考えも、もたないまま、目先の「支援」に走る私たちボランティア。
災害すらも「ビジネスチャンス」「利権の好機」として群がる利権者たち。
「計画」を試行するチャンスと、官僚が動く。
避難者同士のいがみ合い。
他方で、献身的な試みの数々。
子どもたちのけなげな頑張り。

自分の国・社会だから、見えてきたこれらのこと。
それは、モザンビークでも、国連でも、思い当たったことだった。

災害や戦争や貧困や飢餓の問題を、「緊急事態」としてのみ扱ってはいけない。
結局それは、中長期的にいって、そこに暮らす人びとの願っていた未来とは別の方向に誘導していくことになるから。

では、彼らはどうしたかったのか?
彼らはどう生きてきて、どこに行こうとしているのか?

神戸でも、モザンビークでも、どこでも、実のところ、そこから話や計画を立ち上げるわけではないことに、思い当たった。外部者の、「あなたのために」というセリフの底に隠された欺瞞。いや、隠されていることすら、介入者本人が気付かない、「あなたのため」というセリフは信念になり。

ジョゼ・ネグラオン先生の49年間。
それは、ビジョンに向かい、自分のすべてを、人びとのために使った人生だった。

今、先生が作ったあの土地法が、危機に瀕している。
先生の不在を嘆いてばかりいてはいけない。

先生は、私たちに道を示した。
道を続くかどうかは、私たちにかかっている。
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# by africa_class | 2013-04-18 14:37 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【拡散願】「お手紙プロジェクト」開始~子どもを守る福島のご家族の声~5月13日〆、NHKで紹介予定

昨日書いていたのは、このことでした。
http://afriqclass.exblog.jp/17617081/

どうやったら一般の人達にお母さんたちの想いを伝えることが出来るか・・・2年間考えに考え、色々な人と話し、相談し、具体的なアイディアを頂いて、構想し、準備して2か月。ようやく形になりました。

福島内外の子どもたち、お母さんたち、お父さんたち、お祖父ちゃんに、お祖母ちゃんに、地域の人びとに抱えている苦悩を書いてほしい。一人でも多くの人に耳を傾けてほしい。何年経とうと、勝手な「風化」はさせたくない、まだまだ皆知らな過ぎるから。以下、是非拡散してください。

なお、この先にはさらにサプライズがあるのです。「若い人達とどう繋ぐか」…の工夫。これも形になったら公表しますね。また、福島県以外の高線量地域のみなさんについては、FnnnPとしてではなく、個人として仲間たちと次の企画ができればと考えています。(なお、子どもたちには絵を描いて送ってもらっても良いですよ!FnnnP公式ブログではヤヤコシイので書けませんが・・・絵は活動の中で何らかの形で紹介します!)

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FnnnPは「お手紙プロジェクト」を始めます。
~子どもを守りたい福島のご家族の声~

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去る2月3日に開催した団体報告・討論会「東日本大震災・原発事故発生からもうすぐ2年、私たちは何をすべきか?http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-category-16.html」の後、国内だけでなく、世界各国から取材申し込みや温かい応援メッセージを頂きました。

これらの報道で、改めて問題の深刻さを知り、「何かできないか」と考えて下さった方も沢山いらっしゃいました。
しかし、全体的にいって、多くの日本の皆さんは、被災者が抱え続けている問題について多くを理解せず、また「被災者支援法」については存在すら知らないという現実があります。

しかし、皆さまご承知の通り、原発事故の問題は、被災地や被災者だけの問題ではありません。私たち もまた、当事者です。そして、放射能の問題は、先の長い闘いを子どもを守りたいと願う沢山のご家族に強いています。私たちは、「復興」の掛け声の一方で、何年経っても続いていくであろう苦悩に、どうやって向き合っていくことができるでしょうか?

そこで、FnnnPでは、この問題を風化させず、ひとりでも多くの方にこの問題に関 心を持っていただけるよう働きかけることを目的に「お手紙プロジェクト」 をスタートしました。

また、この試みは、福島の子どもを守りたいと奮闘する県内・外の皆さまが、自らの「心の声」と向き 合う時間を持っていただくことも企図しています。まずは「お手紙」のプロジェクトを始動させ、次に「オーラルヒストリー」や「自分史」のプロジェクトも実現出来ないかと考えています。

いただいた皆さまの「お手紙」は、当会の活動の中で紹介させていただく他、NHKの番組として放映 される予定です。以下、詳細です。ふるってご応募下さい。また、ぜひこの情報を拡散してください。

2013年4月14日 
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクトFnnnP
代表 舩田クラーセンさやか


詳細→http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-539.html
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原発事故で被災した皆さまからの手紙を募集します
<<締切:2013年5月13日(月)必着>>

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福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)では、原発事故後、小さな子どもを抱えるご家族を中心に、福島県からの保養・避難のサポートや実態調査を行ってきました。同様に、 福島県内の子育て団体と協力し、実態調査を行い、明らかになったニーズに対応してきました。
(公式ブログ:http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/)

その中で、放射能に対する不安を感じていても声を上げられない、あるいは、地域や家族の中にも分断が起きている現実を目にしてきました。国策によってなされてきた原発政策、そして事故によって生じた苦悩を、個々の家族が背負わされる状態が続いています。

そうした状況を、一人でも多くの方に知っていただくため、FnnnPでは、子どもを守りたいと考え日々悩みながら生きていらっしゃる福島県在住、あるいは福島県から避難した皆さんから手紙を募集します。

「家族や地域の中での葛藤・軋轢」「放射能汚染と向き合う中での不安・精神的な落ち込み」など、これまで外に向けて話すことができなかった辛い経験。あるいは、「厳しい状況の中で救われた言葉や勇気づけられた経験」など、みなさんが今、心の中で抱えている想いを手紙に綴っていただけないでしょうか。

原発事故後、お一人お一人が経験された現実に耳を傾けることで、この問題を風化させず、自分の問題として捉えてもらえるきっかけになればと考えております。お寄せいただいた手紙は、FnnnPのウェブ上や、冊子や出版物での紹介を予定しています。

また、ご承諾をいただけた手紙についてはNHK・Eテレの番組に提供し、その一部を番組、ならびに番組HPで ご紹介させていただく可能性があります

【募集テーマ】  
「今、あなたに伝えたい」
(夫、妻、両親、子ども、友人など大切な方へ宛てた手紙、被災地以外の方に向けた手紙、また、誰に宛ててよいか分からない想いなど、宛先の無い手紙でも構いません)
・ わかって欲しい苦しい胸のうち
・ 私が救われた言葉 ・ 勇気づけられた出来事  など

※ 字数は自由です。 
(400字程度から2000字程度を目安に想いをお寄せ下さい)
※ プライバシーの関係で、匿名での手紙の応募も可能です。
※ 募集された手紙の内容やいただいた個人情報については、厳重に管理をいたします。

【宛先・問い合わせ先】       
※不明な点はメールにてお問い合わせ下さい
〆切り:5月13日(月)

① 郵便  〒 183-0004 
  東京都府中市紅葉丘3-37-2 府中紅葉丘郵便局留
  東京外国語大学 舩田研究室内 FnnnP事務局 宛

②Eメール  tegamifukushima@gmail.com
 (※1 2 いずれの場合も下記フォームに記入し・同封して下さい)

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
【記入フォーム】
①お名前 (ふりがな)              (             ) 
②現在お住まいの住所 
〒                                              
③被災前の居住地(市町村)                     
④ご連絡先  
(直接連絡を差し上げて差し支えない番号・アドレスをご記入下さい)
  Tel:                  Eメール:                    
⑤NHKの番組での紹介・NHKからの連絡の可否 
  ( 可能   /   不可 ) ※どちらかに〇
⑥FnnnPの活動の中での紹介の可否  
  ( 可能   /   不可 ) ※どちらかに〇
⑦ FnnnP事務局からの連絡の可否
  ( 可能   /   不可 ) ※どちらかに〇
⑧FnnnPの活動で公開、あるいはNHK番組でご紹介する際の匿名希望 
  ( 匿名を希望(ペンネーム)   / 記名で構わない ) 
※どちらかに〇
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# by africa_class | 2013-04-14 22:23 | 【311】子ども・福島乳幼児妊産

淡路島での大地震の日、阪神淡路から18年目、東日本から3年目に考えたこと~同情でなく共感を

昨夜、ヴィクトール・フランクルの『夜と霧』を読んだ。
勿論、両脇には積み上がった依頼原稿のための研究書が山積み状態の中、一昨日買ったこの一冊を取り出してしまった。そして、その選択に後悔どころか、今の私にこの本が必要だったということが良く分かる。

速読してしまう癖を抑えながら、一行一行の、一見冷静で鍛えられた文章の、底辺に横たわる絶望と苦悩、その先に輝かんとする命と希望と、一歩ずつ向き合おうと試みた。

あえて再度の1章を残して朝が訪れた時、既に私は感謝でいっぱいだった。
このことについては、また書きたいと思う。

中学生の時に手に取って、その冷静さが馴染めなかったことを、今更ながら後悔している。10才の時に読んだアンネ・フランクの日記のような調子を期待していたからだろうか?あるいは、もっと感情的な爆発を期待していたからだろうか?若さとはそういうものかもしれない。

それから平和のための戦争や虐殺や暴力の研究を続けてきて、現実社会と格闘してきて、歳をとって、ようやくもう一度この本に向き合えるようになったのだと思う。人の持つ絶望的なまでの愚かさと罪深さ。そして、それを乗り越えようとする精神の可能性。

この本を三十年が経った今、つい手に取って買ったのは、これが東北の被災地でとてもよく読まれていると聞いていたからだった。その意味を理解したいと思った。今私の中に、そのことの意味が少しずつ沈殿中ではあるけれど、ドイツに行き強制収容所に子どもと行ってから、改めて考えたいと思う。

彼は、ドイツに避難してから数か月後、突然オランダで「アンネの家」に行きたがったという。私と一緒に本を読んでいたこともあるのだけれど。行列で(日本の観光客ばかり・・・)諦めたそうなのだけれど、父親もまたアウシュビッツにも連れて行くべき時がきたと思っている。でも、さすがにルワンダに行ったとき、虐殺現場には一緒に連れてはいけなかった。またそのことは別の時に。

息子は多感な子だ。外国人の子どもとして日本で生まれ育つとどうしても、色々なことに気づかされるからもあったろう。でも、彼が、社会の不正義に身を持って心を揺さぶられるようになったのは、原発事故のせいだと思う。彼は突然目覚め、一人の力ではどうしようもない不正義を目の前に、立ち尽くしている。

私は彼の中の怒りと悲しみと共感と諦めをただ抱きしめる。横にはいられないから心の中でぎゅっと。横にいたとしても、これは彼の闘い、彼の人生だから。やはり抱きしめる以上はしてはいけないと思う。

彼の人生。
彼はどのような人として生きていくんだろう。
せめていつでも帰る場所を、温かい食事を、用意しておきたいと思う。

<<またしても、話が随分それました・・>>

そういう気分で目覚めた私の目に飛び込んできたのは「淡路島マグニチュード6.0」のニュースだった。先週末そこにいたから・・・というだけではない。この間、私が接してきた原発事故からの避難者のお母様たちの言葉の一つ一つと、ネット上の雰囲気が、18年前に感じたことを呼び起こしたからであった。

<<と、ここまで書いたのにすみません・・・。原稿どうしても明日までなのと、福島のプロジェクトが最終段階で、ツイッターで書いたことを例のごとく貼り付けておきます。とりあえず今日のところはこれでご勘弁。>>

そう。災害時に起こる「被災地」「被災地周辺」「それ以外」の認識のギャップは、①「揺れその時」→②「被害/それからの逃亡のため闘っている瞬間」→③「被害が遠方にも明らかになる時」→④「『復興、復興』が叫ばれる時」→⑤「被害が分断を生む時」→⑥「勝手に風化される時」…に顕在化。

唯一「被災地」「被災地周辺」「それ以外」のギャップが埋まる瞬間が、③「被害が遠方にも明らかになる時」。これは何と言ってもテレビの威力が大きい。被害状況、嘆く人びとの映像が、余所者の「compassion」を喚起。寄付もボランティアも集まる。でも、それは一時的で疑似的な連帯感。

特に、④「復興」の掛け声が聴こえてきたら次に待ち受けるのは、⑤「分断」と「風化」。18年前の阪神淡路、東日本大震災・原発事故もそうだった。「復興ニュース」の影の苦悩が置き去りに。勿論復興応援すべき、励ましたい気持ち分かる。でも余所者がそれを煽る時、それは彼らの為であること多し。

なぜなら、彼らは③のCompassionを満足させたいから。④「前向きな復興ストーリー」により、「もう次に行きたい」。つまり、⑥「安心して忘れたい」。その空気に直面して、⑤その流れに乗れる人と乗れない人がいる。苦悩は内に内に籠っていく。「いつまで落ち込むの?」の一言を恐れて。

1995年1月20日から神戸市中央区役所で過ごした半年間、積み上がったメディア関係者の名刺は鉛筆一本分の高さだった。彼らは「悲劇」→「頑張り」→「明るい話」を求め、そして…誰もいなくなった。その後一周忌ごとの洪水のような報道。今回も。これに抗うため、週明け一つの試みを発表する。

忘れてならないのは、CompassionとEm/impassionは違うということ。前者は憐みの感情。同情心。上から目線。後者は共感(to fill, or affect strongly, with intense feeling or passion)。「私たちも当事者だ」「主体」という意識に基づくもの。

この23年ぐらいの試みを経て、私が311後に試みているのはコレ→【「共感」をベースにした、主体的なものに根差した、アメーバー的つながりによる運動】。

一つの答えが、代表を務める「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクトFnnnP」の活動。奇しくも、全拠点長とスタッフが女たちの、アメーバー組織。
→http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/

やれば出来る。共感をカタチに。
社会を変えよう。
一歩でも、二歩でも。
三歩でも、四歩でも。

五歩後退しても、
立ち止まらず、諦めず、投げ出さず。

仲間を大切に。
ビジョンを忘れず。
闘いは続く、
けれどそれが人生だ、と。
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# by africa_class | 2013-04-14 00:32 | 【311】子ども・福島乳幼児妊産

【参加申し込み18日締切】第3回 #ProSAVANA 事業に関する外務省との意見交換会 4月19日17時~

 日程設定に1か月かかった(決まったのは4月9日)…という第3回「ProSAVANA事業に関するNGO・外務省との意見交換会」の詳細が発表されました。例のごとく、開催日まで1週間程度しかないので、どしどし拡散&お申込みを。
 しかし、会議日程の議論で何度も何度もNGO側担当者が外務省に連絡を入れ続けなければならない現実、さらには重要なセミナーすら招待されない事態の一方で(http://afriqclass.exblog.jp/17561168)、外務省担当者は議員を訪ねてては、「NGOと丁寧に協議している」と説明・・・ということ自体が、すごく矛盾していますねえ。

 このような言動不一致、日本の官僚機構の「当たり前」なんですが、そういう行動様式こそが、援助対象国社会でも、日本社会でも、不透明に思われる背景だといつになったら気づかれるのでしょうか・・・。コレの詳細は以下投稿で検討した通り。 
■「自己崩壊する日本の外交と開発援助」
→http://afriqclass.exblog.jp/17470123
 
 なお、このブログは関係者の皆さんの「『愛読』ブログ」となっており、ここに書いたことに一つずつ反論すべく頑張ってくださっていることを、あちこちから聞かせていただいています。でも、反論があるのであれば、あっちこっちで打消しに精を出されるよりも、やはり公開の場で討論という形でやるほうが広く皆さんの主張も耳にされるので、「透明性」という意味でも、「説明責任」ということでも、大変望ましいことと考えるのですが、いかがでしょうか?
 日本社会にそういう文化を育てない限り、原発事故のようなことは起こり続けるわけで、「都合の悪いこともお日様の当たるところで正々堂々議論する」ことで互いに学ぶことができますし、「問題を隠す、なかったことにする、ズラす」という習慣を今乗り越えないと、いつ乗越えるのだろう・・・と切に思うのです。この点については、以下投稿。
■「批判的思考と対立:自分と組織を改善・刷新していく方法~TranscendやLearning Organizationより」
→http://afriqclass.exblog.jp/17323964/

 ということで、唯一オープンな議論の場がこの協議会なので、是非ご参集下さい。(申込み必要、締切18日)

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NGO外務省定期協議会
ODA政策協議会NGO側事務局
ODA改革ネットワーク

第3回ProSAVANA事業に関する外務省との意見交換会
NGO側当日参加者募集

 平素ODA政策協議会へのご理解とご協力を賜り、誠に有難うございます。

 さて、4月19日(金)にProSAVANA事業(日伯モ・三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発)(下記注1)に関する外務省との第3回目の意見交換会を開催いたしますので、当日参加者を募集いたします。
 これは、2012年度第2回ODA政策協議会(12月14日開催)で、同事業について関心を寄せるNGOが多 かったこと、論点が多岐にわたる大きな事業にも関わらず議論する時間が限られていたこと、公開されている情報が不足していたため議論を十分に深めることができなかったことなどを受けて、引き続き継続的に外務省と議論されているものです。

引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
ご参加ご希望の方は、下記参加希望フォーマットに従いお申し込み下さい。

以下当日の案内です。
 ●第2回ProSAVANA事業に関する意見交換会●
 日時:4月19日(金) 17:00~18:30
 集合時間:16時45分 
        外務省東口玄関待合室(時間厳守)
 会場:外務本省内会議室
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html

*注1:
http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html

・メールタイトル「ProSAVANA事業に関する意見交換会の申込」
・申込締切り:【4月18日(日)17時まで】≪厳守≫ 
・記載事項:㈰氏名㈪所属団体㈫連絡先(メールアドレス)
・申込先:NGO側事務局 
oda.advocacy<@>gmail.com
 *円滑な事前準備にご協力お願いします。
  締切後は参加者リストにお名前・団体名を掲載できません。
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# by africa_class | 2013-04-13 01:32 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

批判される「G8食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」…「企業利益がハイジャック?」

ややお久しぶりです。
 ProSAVANAに関する4月2日のセミナーの、今度は中身の問題について書かなくてはならないのですが、他にやることが山ほどあってなかなか時間が取れません。書きたかったのは、驚くべき「歴史の書き換え」です。こうやって、「公的な歴史の書き換え」が、「公式表明」によって後付的になされていくのですね。戦前から繰り返されてきたことではありますが、既に21世紀、しかも「国際協力」だというのに恐ろしいことです。
■この点以下のブログの冒頭に加筆しておきました。
→http://afriqclass.exblog.jp/17362546

<<今日の話は、「食料や栄養」という言葉を使った利権の話>>
かつて、私は「食糧増産援助」という名前の農薬利権と闘っていました。
311後はっきりしたと思いますが、
「瓦礫消去」という名前の隠れ補助金・・・。
「除染」という名のゼネコン補助金・・・。
「安定電力」という名の原発利権・・・・。

そして、「小農支援」という名のアグリビジネス利権・・・。
今回は、「食料・栄養」という名のやはりアグリビジネス利権のお話。
(なお、食料安全保障のことをそんなにいうのであれば、国民の3分の1が栄養不良の「農業大国」ブラジルも問題にすべきなんですが。)

<<本題>>
 さて、以前も紹介したモザンビーク若者の市民社会組織ADECRUからの声明が届きました。日本も参加する「G8アフリカにおける食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」への批判声明です。日本は、米国と共にアフリカではモザンビークを担当中・・・中にProSAVANA事業もコメと並んでリストアップされています。(以下の外務省サイトに、わざわざProSAVANAだけが具体的な事業名として掲載。)

 これまた、「アフリカの人びとの飢えと栄養不足の解消・・・・素晴らしいじゃない!」のはずのG8の約束なんですが、今回のモザンビークCSOだけでなく、世界の市民社会組織からも批判が相次いでいます。

 大半の批判ポイントが、結局のところ、グローバルなアグリビジネスのアフリカへの流入に道を開くものだという点にあります。フォーカスは、タネ(遺伝子組み換えを含む)、土地、市場ですね。

 訳す暇がないのが残念ですが、是非一読を。その前に、まずはオフィシャルストーリーも確認してくださいね。

■アメリカ政府やUSAIDの情報
→http://www.state.gov/s/globalfoodsecurity/190282.htm
→http://www.usaid.gov/g8
■日本の関与
G8食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス
→http://transition.usaid.gov/g8/JapanInDepthTables.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/camp_david12/side_event2.html

■ドイツ市民社会グループ(15団体の声明)
Working Group Food and Agriculture of the Forum on Environment & Development
2013年1月
「構造調整2.0」
"Structural Adjustment 2.0 "
http://www.forumue.de/fileadmin/userupload/AG_Landwirtschaft_Ernaehrung/Message_G8-Initiative_New_Alliance_16012013_Englisch.pdf
"G8 Initiative “New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa“ paves the way
for radical opening of markets for international seed and agrarian corporations in
African countries."
<=「G8のニューアライアンスは、国際的なタネとアグロ企業のために、アフリカ諸国の市場をラディカルに開かせる第一歩となる」

■国際NGO・GRAINの3月11日の記事
"The G8 and land grabs in Africa"
「G8とアフリカにおける土地争奪」
http://www.grain.org/article/entries/4663-the-g8-and-land-grabs-in-africa
*具体的なデータを示しながら、このニューアライアスの問題を土地争奪に絡めて説明しています。
*Grainといえばこのブログでもお馴染み。プロサバンナに関するインタビュー全訳はこちら
→http://afriqclass.exblog.jp/17062266/

■WILLIAM G MOSELEY先生も
Chair of Georgraphy at Macalester College, St Paul Minnesota.
(Pambazuka | 8 November 2012 )
"The corporate take-over of African food security"
「アフリカ人の食料安全保障を企業が乗っ取る」
→http://farmlandgrab.org/post/view/21289
"There is a new, but deceptive, foreign drive to end hunger in Africa through large-scale agribusiness. Yet helping poor households in rural Africa feed themselves in an affordable manner means introducing low-cost, sustainable enhancements to farming.
Corporate interests have hijacked African food and agricultural policy. They are behind a new green revolution for the continent that is pushing a capital-intensive approach with farms, supply chains and expanding international markets. This approach is a step backward to concepts of food security prevalent in the 1960s and 1970s. As a result, Africans will remain hungry......."
「企業利益がアフリカの食料と農業をハイジャックしている・・・・」

■モザンビーク市民社会組織ADECRUによる声明
とても興味深いのは、彼らがこの「ニューアライアンス」を、「21世紀における構造調整の最終かつ暴力的な段階」と呼んでいることです。なぜ彼らがそう考えるのか、すぐに反発するのではなく、真摯に受け止めましょう。

*なおADECRUの世銀ビュッフェ拒否声明はこちら。これも凄く重要な論点を突いていることに関心しました。「形ばかりの市民社会の参加」・・・このブログの読者には既にお馴染みの話題ですが、それを受ける側の心情が明確に吐露されていて一読の価値があります。普段は穏やかなモザンビーク人だけに。。。
→http://afriqclass.exblog.jp/17359775/

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Position of ADECRU on "The New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa"
2013 April

The group of eight countries with economies considered the most developed of the world, known as G8, in collusion with the Government of Mozambique, giant transnational corporations and multilateral financial institutions proceed, in the next 10 and April 11, 2013 in the Mozambican capital, Maputo, the official launch of the last and violent phase of structural adjustment of the XXI Century, masked and expressed in the so-called "New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa".

The New Alliance stems from an agreement signed by some 40 countries and financial institutions and multilateral organizations international in 2009 at the G8 summit of L'Aquila, Italy, after having been presented for the first time by the Government of the United States of America, under the leadership of President Barack Obama With this initiative, the G8 argues that want to cooperate with the African Governments to release 50 million Africans in poverty, 3.1 million of which in Mozambique between 2012 and 2022. With that agreement was also established a supposed Program for World Agriculture and Food Security of the World Bank estimated at US$ 20 billion.

Six African countries, of the 20 planned, have already joined the New Covenant: Burkina Faso, Côte d'Ivoire, Ethiopia, Ghana, Mozambique and Tanzania.

In Mozambique the operationalisation of the New Alliance will be led by the World Bank, World Food Program, Japan International Cooperation Agency (JICA), American Agency for International Development (USAID) and major transnational corporations of agribusiness such as: Cargill, Itochu, Syngenta, Monsato, Yara, African Cashew Initiative,
Competitive African Cotton Initiative, Corvuns International, AGCO, Nippon Biodiesel Fuel co.ldt , Vodafone, SAMBMiller, etc.
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# by africa_class | 2013-04-13 00:08 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

プロサバンナ・セミナー開催、but for what?(「期待」のためモザ・伯国から30名&70万円強の会場費)

昨日は関西からトンボ帰りで東京へ。
JICA主催のプロサバンナ「国際セミナー」に参加するため。
モザンビーク・ブラジルから30名近くが来日して行われたセミナー。しかし、この来日もセミナーも、最初から最後まで不透明なまま・・・の大騒動でした。はあ~。

病み上がりであまり校正が入れられないのですが、重要なポイントなので流しておきます。なお、このたった3時間(当初予定2時間半)のセミナーで使われた会場の使用料はなんと73.5万円!!!
http://www.bellesalle.co.jp/bs_hanzomon/price/
(自分の目でみてみましょう。一般の人の給料の数か月分…。先月3人をモザンビークから1週間お招きし80万円強でしたが…。庶民の感覚ではいけないのでしょうか。)

311後の日本にこんな余裕があるんでしょうか?ウーン、意味が分かりません。いってくれれば、大学の施設でもなんでも協力したのですが…。都内は山ほど大学がある。でも、私たちがこのセミナーを公的に教えてもらったのはセミナーから10日を切った段階だからまず無理ですが・・・。

しかもそのようなお金を払う意味があったのか?セミナーの目的は次のようなものと書かれています。

セミナーの目的:「JICAは、ブラジル国際協力庁、モザンビーク農業省と共催で、日本・ブラジル・モザンビークの三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発事業(ProSAVANA-JBM)の事業の紹介及び、ブラジル・モザンビーク両国からご参加頂く政府関係機関、現地農民組織等より、当事業への期待についてお話しをいただくセミナーを開催します。」

つまり、「事業紹介」と「事業への期待についてのお話」のために、会場費に70万円…なんですね。一緒に参加した開発コンサルの友人が、「何これ?何のためやってるの?現場ではお金を切り詰めさせられているのに?しかも中身がない。宣伝と期待を話すためにわざわざこんな大規模な会議必要なの?」。

しかも、「議論」なるものもオープンではなく、質問票をProSAVANAの推進者である本郷さんが取捨選択して、モ・ブ関係者に話させただけ・・・。つまり、インプットは何もない、プロパガンダのためのセミナーだったんですね。これ、国民へのアカウンタビリティに資する点はまるでなかったイベントでしたねえ。なのに、この70万円からのお勘定も納税者持ち。この不景気の、311後の日本で、ProSAVANAは何かと景気が良い話ばかり。

そして、内容は、2週間前にモザンビークで行われたステークホルダー会議なるもので発表されたマスター・プランの詳細ですらなかったのです。勿論、目的が、「事業紹介」と「期待」だからというのもありますが、2009年に合意され4年近くが経過して、未だに「期待」の話のために、こんな大量の税金使うのでしょうか?庶民の常識をかなり逸脱した事業だということは前から思っていましたが、ますますそうですね。

でも、このセミナーと合同ミッション、それ以前から問題多発だったんです。今だから明かす舞台裏。

1. 不透明でアカウンタビリティを欠いた今回のミッション
 まず、日本のNGOがこの「ハイレベルProSAVANAミッション」なるものの来日を知ったのが3月14日。残念ながら、プロサバンナ事業の定期協議会を行ってきたJICAからでも外務省でもないモザンビーク筋から。その間、毎日のように外務省ともJICAともやり取りがあるのに、こんな議論の時間を割いている援助事業について意見交換をする市民社会側に、一切報せなし。計画と予算措置なしにこのようなお金のかかるミッションを行うわけがなく、ずっと前から計画があったはずも、2回の意見交換会でも何一つ言及してこなかったのです。
 まあ、「忙しかったのね」と優しいフォローを入れてあげたくなるところですが、この先が酷い。

 正式にODA定期協議会の枠組みから、ミッションの詳細(スケジュールと参加者)と来日するという「農民組織」の名称と面会希望、公開での討論会を依頼。しかし、何日経ってもなしのつぶて。
 何人かのNGO関係者が直接JICAに電話を繰り返し、ようやく3月22日になって、「ミッションは来る。4月2日にイベントをする。詳細は未定。農民組織名は不明。会えるかどうか不明」・・・という情報ともえいない情報が届きました。日本のNGOも大変忙しい中、ProSAVANAのフォローアップをしているというのに、これでは何の予定も立てようがありません。
 
3週間前にモザンビークに赴いたばかりの参議院ODA特別委員会の議員さんのところには、情報があるだろうということで、複数のNGOから問合せ。しかし…。何と、彼らの誰一人も、このハイレベルミッションご存知なかった!モザンビークからの来日者は、彼らがモザンビーク訪問時に会いたいと希望していた面々(農業大臣・州知事など)。国会の日程が変更になり、残念ながら帰国が早まり会えなかったことについては既にお伝えした通り。
 わざわざ先方から日本のお金で来日するというのに、何故真っ先にお知らせして面会をアレンジしないのでしょうか?国会議員の中で、ProSAVANAに関心を有しているのは、この先生方であることは間違いなく、外務省もJICAも繰り返し、ProSAVANAについて話すために議員事務所を訪れている。しかし、あえてこのハイレベルミッションについてはまったく知らせず。さすがに皆さんご立腹。
 
 3月26日、議員事務所からJICAに来日者や予定をお願いするものの、その日の夜に出てきた情報は4月2日のセミナーのものだけ。 しかも、彼らの日本への出発は29日だというのに、農民組織名も代表者名も知らせてもらえず・・・。ようやく出てきた団体名は、「農民組織」のものではなく、商工会議所のもの・・・。

 以上から明らかになったことは、JICAや外務省が、この「ハイレベルミッション」の詳細、特にスケジュールと来日する農民組織名称を、国民の代表である国会議員にも、この件で「対話」を積み重ねてきたNGOにも、知らせる気が毛頭なかったという事実。

 この時点で、すごく不透明で、アカウンタビリティに欠けている状態。
 ODAを支えているのも、来日の予算を支えているのは、国民と納税者。しかし、これらの代表者らには伝えず、ハイレベルミッションの詳細を早くから知らせてもらい、打ち合わせてもらっていたのは、「メディア」「企業関係者」でした。

 このことに、立案から現在までのProSAVANA事業の典型が見受けられます。税金で支えられた、透明性やアカウンタビリティ、情報公開が不可欠な事業であるという意識がまるで感じられません。

 援助案件にもかかわらず、「官民連携」の掛け声の下、無視され軽視され続ける納税者や市民社会、さらには国会議員の姿が象徴されているといえるでしょう。
 
2. 何故彼らはギリギリまで情報を隠したのか?
では、彼らは何故情報をギリギリまで隠したかったのか?
それは、①NGO側に都合の悪い状況を生み出されたくない、②都合の悪い情報があった。
①についてはまた今度。
②について、考えてみましょう。

 JICAや外務省が今回重視したのは、2月末のモザンビーク最大の農民組織UNACと環境団体JAによる、プロサバンナ事業への異議申し立ての打消しだったと思われます。勿論、そのためにはモザンビーク政府の代表やブラジル関係者の来日が重要ですが、より重要なのは誰か?
 
 ズバリ、「農民組織代表」です。

 彼らが、ProSAVANA事業に異議申し立てを行ったUNAC(モザンビーク全国農民連盟)をどう扱ってきたか既に紹介した通りです。2200組織の連盟で、小農の権利を守るための連合組織であり、モザンビーク最古・最大の組織であるというのに、「反対派」のレッテルを貼り、その会長になかなか会おうとせず、表敬訪問も事務官に対応させる一方、日本から派遣された議員団との面談をスッポカさせようと画策したのはご存知の通り。

(詳細→http://afriqclass.exblog.jp/17470123 「自己崩壊する日本の外交と開発援助~ #プロサバンナ を事例に(議事録・スッポカシ・農民分断問題」)
 
 JICAも外務省も、繰り返し「賛成している農民組織も沢山ある」「UNACは単なる1団体に過ぎない」と連呼し、その「賛成派農民組織代表」を来日させることが今回の狙いだったことは明白。当初、「事業対象地の、ニアサ、ナンプーラ、ザンベジア州から農民組織代表を招へい」といっていたのに・・・・。

 来日したのは1農民組織に過ぎませんでした。
 農民組織の選定はプロサバンナの対象とする各州にお任せ・・・・すると?
 
 そして、彼らは当初気づいてなかったのですが、一番避けたかった事態が生じました。
 それは・・・・なんと、ニアサ州によって「農民組織代表」として選ばれたのは、UNACのニアサ州組織代表Pessego氏だったのです!!!


3. 正当性が証明されてしまったUNACと慌てるJICA、分断の危険
 いつの時点でJICAがこの事態に気づいたのかは不明です。
 しかし、来日した「農民組織代表」は、UPCN (União Provincial de Camponeses do Niassa)つまり、UNACの加盟組織なのです。パワーポイントで使われた写真も、先日来日したUNACマフィゴ代表のものと同じだったほど。

 では、ポルトガル語のお勉強。

 União Nacional de Camponeses (UNAC 全国農民連盟)
 の各州の組織が、União Provincial de Camponeses de ----州です。
 つまり、れっきとしたUNACの組織の名称。

 そして!!!!!
 プロサバンナ批判声明を出した組織の一つなのです。以下の声明にばっちり冒頭に組織名が出てきます。
→http://farmlandgrab.org/post/view/21204

 なのに、彼の団体名は、何度聞いてもNGOは教えてもらえず、彼らが出発した先週金曜日にようやく知らされた団体名は・・・・。これにも驚き。

 UNACの一支部であることはまったく言及されないまま、「ニアサ生産者団体」、でも「組合かも?」という曖昧な日本語でJICA倉科課長からNGOに連絡が来た・・・ほどの丁寧さでした。

 しかし、今だから言いますが、私たちは勿論知っていたのです。しかし、招聘者であり主催者であるJICAから情報を得るのが筋ですし、どう理解しているのか、どう説明するのかを見ることもまた、Watch Dogとして重要な使命。議員との面談の件といい、こういう工作、本当に不要です。JICAの皆さんの説明責任の放棄や不透明さを強めるだけ。

 この程度の事実を隠さなければならないような援助事業、本当にいい加減見直しては如何でしょうか。ちなみに、このようなことはすべてモザンビーク社会にも丸見え。現地の市民社会にとって、日本の援助は、このプロサバンナ事業のせいで、既に中国とそん色のないほど不透明なものとして理解されていること、依然ご存知ないのでしょうね・・・。

 彼らが来日者を隠したかった理由はもうお分かりかと。私たちの事前接触を避け、彼が公の場で「ProSAVANA反対」を述べないために行われた数々の工作・・・について、私たちは心を痛めています。大臣から州知事まで20名近くの派遣団の中で、「反対」「異議」を唱えられるわけもなく、セミナーにいらっしゃったPessego氏は非常に硬い苦しそうな表情をされていました。

 そして、彼のパワーポイントは彼が作ったものではなく、JICAモザンビーク事務所が作成。その証拠に、彼は自分の原稿なしに話が出来ず、わざわざ席に取りに戻ったほど。そして、UNACの活動目標であるLuta pela participacao activaという「権利確保のための積極的な参加への闘い」(この方も明言していた)の訳は薄まっていました。

 さらには、休憩時間中にPessego氏と日本のNGOが話をしているそばには、JICAのプロバンナ・コーディネイターのブラジル人女性スタッフ(ジュスメイレ・モウラオン)氏がぴたーーーと付き添って、彼の発言を監視していました。さらには、彼のセミナー後の通訳は、我らが「ProSAVANAの生みの親でCerradoの生き字引の本郷さん(byJICA2009年6月)」が、手振り身振りで白熱して行っておりました。実はそのあとのNGO懇談会で、JICAブラジル人スタッフ(モウラオン氏)が行った通訳は問題だらけだったことが発覚しています。以下、英語ですみませんが・・・。

Pessego氏の話したこと:
“The invitation came from the government [of Mozambique]. I think ... because our Union disturbed our government. We, as a Union, have repeatedly been asking the provincial directorate of MINAG questions such as “for whom is ProSAVANA?” and requesting more clarification from them. We also participated in meetings on ProSAVANA and asked many questions related to the [impacts of the programme on] small farmers. Due to such intervention and doubts, as small farmers, I think, the local direcção [the MINAG’s provincial office] wanted to invite us.” (speech by the UPCN’s representative originally in Portuguese, translated by the author from the informal minutes, April 2, 2013).

JICAブラジル人スタッフ(Mourao, ProSAVANAコーディネイター)の訳:
“About our cooperation and relationship with the government, we were invited because the Union wanted to know what ProSAVANA is, and had asked questions to the government. The Provincial directorate invited the Union from the beginning and explained the design of the project [ProSAVANA]. The Union also held some meetings with the government. That is why I came here. I came to participate and to tell you, that is, the audience of Japan, our expectations as small farmers [of the programme]” (extracted from the informal minutes without any corrections, April 2, 2013).

全体がこんな調子だったのですが、その場にいらっしゃったポルトガル語も英語もとても堪能な本郷氏は何も修正せずだったのです。残念。

さらには、Pessego氏と日本のNGOとの面談は、何故かブラジルABCや農業省担当者が同行する形でしか実現しませんでした。さらに凄いのは、最後まで、Pessego氏がUNACの下部組織の代表であることは、隠されたままセミナーは終了!

 セミナーでは、結局、Pessego氏は、「プロサバンナ賛成」も「反対」も唱えませんでした。彼のギリギリの努力でした。課題として用意していた話もされませんでした。あの状況でそれを出来るモザンビーク人は多くはないでしょう。そして、彼はこの度どれほどの圧力を受け続けているのかと考えると、本当に申し訳ないです。
 
 ニアサ州知事が「州の農民組織代表を選べ」と言われて当然のごとく選んだのがUNACニアサ支部なのです。それほどまでに、UNACは「一団体」「ごく一部の偏った団体」などというものではないのです。UNACの10月11日のProSAVANA声明以降、JICA内部では、UNACが野党のものであるとか、反政府のものであるとか、国際NGOに牛耳られている団体であるとかの「噂話」がまことしやかに囁かれ、メディアや議員にも囁かれていますが、実際そうではなかったことを、この合同ミッション自身が証明してしまいました。

 だからこそ、Pessego氏の取り込みを全力でJICAもモザンビーク農業省もやってくるでしょう。 なぜ、モザンビークの「農民の組織化を支援する」というProSAVANA事業が、このように農民組織内部を分断するような状況を進んで生み出しているのでしょうか?

 まさに、日本の地方公共事業、ダム建設や原発建設と同じことを、遠いモザンビークで繰り返しているのです。最初からそうこのブログでも問題提起してきましたが、ますますその様相がはっきりし、実の所私としては胸の中に哀しい痛みを覚えています。それでなくとも沢山の課題を抱えるモザンビークの小農たちに、われわれの問題を輸出している状態だからです。

4. セミナーはなんだったのか?
そしてこのセミナーの詳細(といっても大した詳細ではないですが)を掲載したサイトが既に消去されているということでした。こういうことになるだろうと思って、保存しておいたものを抜粋し貼り付けます。

===
国際セミナー「ProSAVANA:アフリカ熱帯サバンナの持続可能な開発を目指して」

*なお、当日配られたのもウェブにあったのと同じ内容。発言した方々の所属団体も名前も分からないまま(口頭アナウンスはあったものの)、終わってしまいました。
*内容のお粗末さについては冒頭で述べた通り。面白い発見も多々あったのですが、それは後日。

1.日 時 :2013年4月2日(火)14時30分~17時00分
(その後、懇親会を予定しております。)
2.会 場 :ベルサール半蔵門 HALL A

プログラム内容
1. 開会挨拶:JICA田中明彦理事長
2. 共催者挨拶:ブラジル国際協力庁 フェルナンド・マローニ・デ・アブレウ長官
3. 基調講演:モザンビーク農業省ジョゼ・パシェッコ大臣
演題「アフリカ熱帯農業開発への取組みとProSAVANAへの期待」
ゲストコメンテーター:FAOポルトガル語圏共同体
エルデル・ムテイア代表(元モザンビーク農業大臣)
第1部
4. 講演:モザンビーク農業省/JICA/ブラジル国際協力庁共同発表
ProSAVANA事業紹介「地域住民の生活向上を目指して」
「ProSAVANAの目標・現状・課題と開発計画概要」
休憩(15分)
第2部
5. 講演:ProSAVANA事業への期待「Social Inclusionと環境保全の両立と責任ある農業投資」
講演者:モザンビーク農民組織代表者、モザンビーク北部ナカラ回廊地域州知事、モザンビークアグリビジネス企業代表者、伊藤忠商事株式会社代表者
第3部
6. 質疑応答
7. 閉会の挨拶
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# by africa_class | 2013-04-03 20:06 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

ブラジル市民社会の #プロサバンナ 批判~「我々の歴史的紛争の輸出事業」

モザンビークを調査のため訪問していたブラジル市民社会組織FASE(Federação de Órgãos para Assistência Social e Educacional )の記事が届きました。

FASEはブラジル関係者なら知らない人はいない、民衆の権利を守るために闘ってきた代表的な市民社会組織で、50年以上の歴史を誇る団体です。ブラジル6か所にリージョナルオフィス、リオに本部を置く組織です。

60年代に市民の組織化を促すために誕生したものの、1964年の軍事独裁政権の成立後、弾圧を受けながらもこれとの闘いを続けて、1985年の軍政終焉と民主化に重要な役割を果たしました。

この軍事独裁政権と日本が強力に推進したのがブラジル内陸部のセラード地域の農業開発(PRODECER)でした。そのプロセスで、そこに長年にわたって暮らしていた農民が土地を奪われ、生活を破壊されていったプロセスについては既に多くの研究が出ている通りです。(このブログでも紹介しているのでご覧ください)

歴史の皮肉は、このような沢山の市民組織、農民組織、労働組合といった社会運動を背景に誕生したルーラ大統領が、貧富の格差是正のためにBolsa Familia等の現金給付政策を導入する一方で、遺伝子組み換えの流入や森林破壊を許す新自由主義的な経済活動を許したこと、そしてブラジル・アグリビジネスの利権を拡大するためにアフリカに触手を伸ばすProSAVANA事業のようなものの推進者と転じたことでしょう。

これを受けて、FASEは、現在ブラジルの海外政策にも目を向けて調査・アドボカシー活動をしています。中でも、ProSAVANAに早くから注目し、調査を続けています。
●レポートはバイオディーゼルについてですが最後の方にプロサバンナについても言及があります。
http://issuu.com/ongfase/docs/internacionalizacao-etanol-biodiesel

さて、そのFASEのモザンビーク訪問については以下の記事をご覧ください。
http://www.fase.org.br/v2/pagina.php?id=3835

そこに掲載されている記事を訳しておきました。
とても重要な点が多々書かれているので、是非ご一読を。
何より重要なのは、ブラジルで歴史的に問題になり続けている、アグリビジネスによる小農の権利の剥奪の問題が、日本・モザンビークによって行われるプロサバンナ事業が再生産することにある点への警鐘でしょう。

彼らは、3月下旬にマプトで行われたステークホルダー会合に出席し、そのことを明確に悟ったといいます。同>ステークホルダー会議では、表面上は、「小農支援」「持続可能な農業」などが繰り返し説明されたものの、実際は当初の事業デザイン時と変わらず、「『アグリビジネス』と『小農』の『共存』」というレトリックが使われており、この「共存」という仮説は、ブラジルでは存在してこなかった点について、1960年からブラジル小農や土地なし農民の側に立ち、このプロセスを間近で見て、闘ってきた市民社会団体としての立場を明確に述べています。

そして、モザンビーク北部小農の願いが、「援助で救ってあげるよ」という美味しい話の一方で、アグリビジネスの流入を「保証」していく事業が進められていく実態を、鮮やかに示した良い記事だと思います。時間がなくてしっかりとした訳ではないのが申し訳ないですが、どうぞご一読ください。

=======================
ブラジル、日本、モザンビークの政府は、モザンビーク北部のナカラ回廊と呼ばれる地域で、巨大なプログラムを始動させようとしている。同地はブラジルのセラードに類似する地形的・環境的特徴を有する。

対象地のコミュニティへの情報の欠如、あるいは、歪められ矛盾する情報が与えられるなかで、プロサバンナ事業とは、30年先を見据えた事業であり、ナンプーラ、ニアサ、ザンベジア州という、5百万人近くの小農が暮らし、この地域(ローカル及びリージョナル)の人びとの食料を生産する州の約14.5百万ヘクタールの地域を包含した事業であるという。

小農コミュニティは、まさにプロサバンナ事業による投資が来るとされる地域に、集中的に存在している。

ブラジル国際協力庁(ABC)は、現在この事業への批判はコミュニケーションの失敗によるものだと強調するが、モザンビークの市民団体や社会運動との対話から明らかになったのは、問題はもっと根深いところにあるということである。

ブラジルは、モザンビークのサバンナに、我々自身が経験してきた歴史的紛争を輸出しようとしている。この紛争とは、輸出のためのアグリビジネスによる大規模なモノカルチャーのモデルと、小農民や家族経営農民による食料生産システムの間に起こったものである。

マプートで発表されたプロサバンナ事業に関する最新の情報では、このプログラムの責任者らは、ナカラ回廊に「高価値作物」栽培に向けた民間投資を奨励するため、地域を「農業クラスター」に分けた地図を示している。

「企業的」農業による穀物生産(大豆も含まれる)。「家族経営農民」による食料の家族生存のための生産。「中・大規模商業的農業」による穀物・綿花生産。「中規模農民・家族経営農民」によるカシューやお茶生産。すべてのカテゴリーによる「食料と穀物の統合された生産」という分類である。

つまり、大規模アグリビジネスと家族経営/小規模農民といった二つのシステム間の共存とハーモニーが可能という古い仮説に基づいているのである。しかし、ブラジルではこれ(大規模アグリビジネスと小農が共存するという前提)こそが、深刻な紛争の源泉となっている。

政府は、このプログラム(プロサバンナ事業)がモザンビーク小農生産のための事業であることを保証するという。

しかし、ブラジル国際協力庁は、2011年、(*ブラジル)セラード地域にあるマトグロッソ州の40人の企業家が、ナカラ回廊にどのようなビジネスチャンスがあるのかを特定するためのミッションを支援した。

マトグロッソ綿花生産者協会(AMPA)の会長は、「モザンビークは、アフリカの中のマトグロッソである。タダ同然の土地、環境規制があまりなく、中国よりも安い労働力の最前線である」と述べている。

モザンビークでPRODECER(*日伯セラード農業開発事業)が再生産されるとの報道は沢山ある。PRODECERとは、ブラジルのセラードで日本の協力によって実施された社会的、環境的災厄であり、そこに昔から暮らしてきた人びと(伝統的住民)を追い出し、輸出のためのモノカルチャー生産の大海原を拓き、農薬の洪水で地域を浸した。

プロサバンナには3つの軸があるという。①組織と調査の強化、②マスタープラン(この研究のために選ばれた機関はGV Agroである)の策定のための基礎研究の開始、③小規模栽培者の支援のためのモデルと普及である。

UNACやORAM、ROSA、ナンプーラ市民社会組織プラットフォーム、MUGED、土地フォーラム、ニアサ州小農連盟、JAやその他の多くのネットワーク組織は、現在策定中のマスタープランや情報へのアクセス、そして小農コミュニティとの協議を要求してきたが、ブラジル当局は、マスタープランが最終化されれば、適切な手法で公開されるだろうと述べるに留まっている。

つまり、その地域に暮らす何百万という小農を代表する組織らとの実質的な協議なきままに、(*ブラジルの民間組織である)GV Agroが策定しているのが同マスタープランなのである。

マスタープランの準備が終わって初めて、これらの人びとは情報を受け取ることになるだろう。もちろん、いくつかの情報を伝達するため、マスタープランの一部に関して発表イベントは開催されている。しかし、それらのイベントは、市民組織や社会運動による要望や提案に耳を傾け、それを反映させるためのものでも、質の高い対話のためのものではない。

ナカラ回廊沿いの小農と話をすると明らかになることは、日本人とブラジル人がこれらのコミュニティを訪れ、プロサバンナが来ることを伝え歩いていることである。

これによって、彼(*日本・ブラジル人)らは、市民社会との「協議」と呼ばれることをしたと言い張るであろう。しかし、これは協議ではない。

現在までに顕著になったことは、手続き上の深刻な問題である。それは、このプログラム(*プロサバンナ事業)をめぐる決定が、政府や利害を有する企業等から、上から下へと降ろされていることにある。

モザンビークの市民組織や社会運動が述べる通り、ナカラ回廊沿いを行き来すると明確になるのは、この地域が小農コミュニティによって居住されているという事実である。これらの小農は、メイズ(国民の主食)、キャッサバ、豆、ピーナッツ等を、土地を休めながら生産するシステムを有している。そして、小農たちは、そこで生産に従事するだけでなく、祭りを行い、家族やコミュニティ関係を形成している。

この地域に5百万人の小農が暮らしている。この人びとを代表する組織や運動は、この国の大きな問題が食料の安全保障上の問題にあることを確認しており、家族経営農業や小規模農業のシステムが強化されることによって、食料生産が実現されることを望んでいる。彼らの提案は、彼らの生産を強化するための融資、適正価格による生産物の購入と市場化への支援、コミュニティによってつくられた組織や小さな組合活動への支援である。全員が、自身の小農生産システムを支援する事業があれば、参加したいと考えている。

我々は、この回廊沿いの農民らの声に耳を傾け、対話し、彼らの期待を垣間見た。これに、本来プロサバンナは応えられるはずである。

しかし、ナカラに到着した時のショックは叫びたくなるほどであった。巨大な倉庫、港湾設備、そしてOdebercht社(*ブラジル企業)によって建設中の空港等の巨大インフラ。これはこの地域の生産物を輸出するためのものである。

多くの問題は、直視されなければならない。中でも、小農らの土地への権利は最重要である。モザンビークの土地法は、小農に公有地である土地の使用権を与えている。

企業に付与されるのは使用権なのか?小農の状況はどうなるのか?

回廊の真ん中に位置するナンプーラの市民社会プラットフォームのメンバーの一人がいうように、「10ヘクタールを超える自由な土地はない」のである。

複数の組織によると、ニアサ州のプロサバンナが来るといわれている地域の大半が州内で人口がより多いところであるという。政府は住民移転がなされるだろうといっている。

農民組織は、土地法において小農の利益に反するような変化、そして遺伝子組み換え種の導入に道を拓く変化のリスクを招くタネの立法を許さないよう、注意を払っている。

彼らはまた、PRODECERの対象地であるマトグロッソ州を訪問し、農薬の集中的使用や大規模なモノカルチャー栽培モデルを知り、懸念を強めている。

このような懸念の一方で、UNACやMPA/Via Campesinaは、オルダーナティブな手法を強化し、生産的な数々の運動を試行してきた。例えば、伝統的な種に関する交流事業などである。

ルラ大統領の先導により、ブラジルの輸出政策について市民組織や社会運動と対話が実現するようになって10年になる。その結果、世界におけるブラジルのプレゼンスの方向性に関する必然的な論争が強まった。しかし、それは、我々の社会における実存する権力関係の写し鏡でもある。

プロサバンナの事例は、食料主権と食料安全保障を目指してきたブラジル農村の社会運動の成果の試金石となろう。

ブラジルの経験を踏まえ、家族経営農民・小規模農民の生産や市場化の支援といった施策が、ナカラ回廊におけるブラジルのプレゼンスに反映されるかどうかが肝要である。

結局、ブラジルでもモザンビークでも、小農らは、民衆の食料安全保障や主権、土地の権利を保証するためには、アグリビジネスのモデルによる権利の侵害や社会・環境的な不正義との闘いを強化しなければならないのである。

モザンビークにおけるブラジルの存在が小農の権利を強める一方、世界の正義と格差を縮小することを目的としてブラジルがグローバルなアクターとして成長する能力を示すかどうかが問われている。
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# by africa_class | 2013-03-30 11:14 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

6月1日Run for AFRICAが横浜・日産スタジアムに戻ってきます。

懐かしいRun for AFRICAが帰ってきました。
 前回TICADの際に、何か日本とアフリカを繋げる文化交流ものがほしいね・・・とブレストをして、ありとあらゆる案を出したって最後に残ったのが、「走ること」。当時、団体内に陸連関係者がいたこともあり、とんとん拍子に話は進み、最後は資金でスタックしたものの、某先生のご尽力で実現。ほんと~に感謝。団体としては大幅な赤字になりましたが・・・。皆が満足した企画だったので、それもよし。そういうことってあるんですよね。
 当日は、TICAD IV直前のバタバタの中、大使や議員さんたちも駆け付けてくれました。「今夜大臣たちが到着するんだよね・・・」といいながらも、市民と一緒に走ることの意味を自ら身体をはって示してくれた大使や銀の皆さんには、本当に感謝。とはいえ、私の方は「パス問題(80名の市民社会代表に3つのパスしか渡さないと外務省が発表)」が発生し、睡眠時間毎日数時間。しかし、議員や大使に走らせて、主催団体の副代表として走らないわけにいかず・・・・過労死するかと思いましたが、「アフリカゼミ・チーム」で走ったものの、すごくタイムを遅らせてしまいました。ごめん。もうダメかと思ったときの有森さんのハイタッチは本当に有難かった。
 そのRun for AFRICAが皆さんの期待に応えるために帰ってきました。
 是非皆さんどうぞ!

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【タイトル】Run for AFRICA(TICAD Vパートナー事業)
【日時】2013年6月1日(土)雨天決行
【会場】日産スタジアム(横浜市港北区 JR横浜線小机駅下車)
【コース】日産スタジアム周回1.5キロコース(トラック~外周)
【種目】リレーマラソン
※1チーム1~20名でお申込み可能です。
  チーム構成の男女比率は問いません。
※1人が何周走っても自由、マラソンの世界記録2時間3分38秒の倍、
 4時間7分16秒の間タスキでつなぎ、何キロ走れるかを体感します。
【大会スケジュール】選手受付8:00、
レーススタート10:00~14:07:16
【参加賞】あり
【参加料】1名4,000円 
※参加費の一部は、アフリカ支援活動事業に充てられます。
【申込み締切】5月13日(月) 
【大会HP】http://runforafrica.jp/
(このページから申し込みが可能です)
【運営者情報】
◇主催:一般財団法人mudef
◇共催:横浜市(申請中)、日刊スポーツ新聞社
◇特別協賛:住友化学株式会社、特定非営利活動法人Malaria No More Japan
◇後援:外務省(申請中)、独立行政法人国際協力機構、UNDP(国連開発計画)、駐日代表事務所、国連広報センター、株式会社シミズオクト、Water Aid Japan、株式会社ヤクルト本社、公益財団法人横浜市体育協会、横浜市陸上競技協会
◇運営事務局:日刊スポーツ新聞社、株式会社横浜アーチスト
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# by africa_class | 2013-03-24 11:49 | 【紹介】アフリカ・イベント

3月30日14時「日本の援助はいまアフリカで何をしているのか?プロサバンナ事業から考えるODA」@関学梅田

関西の方々にお招きいただきました。若者との討論を用意してもらいました。権利ベースアプローチの専門家である川村先生もご一緒です。是非。

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      日本の援助はいま、アフリカで何をしているのか?
モザンビーク・プロサバンナ事業から考える、ODAの過去・現在・未来
            【3/30・大阪梅田】
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【日時】2013年3月30日(土)14:00~16:30 ※13:30受付開始
【会場】関西学院大学 大阪梅田キャンパス 1407教室
   (大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー14階)
    http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/   
【会費】無 料(モザンビーク現地農民への活動支援カンパ歓迎します)
【発題】舩田クラーセンさやか(東京外国語大学教員)
【討論】川村 暁雄(関西学院大学教員、関西NGO協議会提言専門委員)
    今泉 奏(大阪大学外国語学部生、TICAD V学生プロジェクト)
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【ごあんない】
 今年6月横浜市で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」が開かれます。この会議は、1993年の第一回開催以来、日本の対アフリカ関係の大方針を決める上で重要な役割を果たしてきました。一方、昨今は中国、韓国、インドなど、アジアの新興ドナーも「アフリカ・サミット」を開催するようになり、TICADは新たな存在意義の模索を迫られています。

 近年、アフリカ開発において最も大きな注目を集める課題の一つに、「農業投資」と「土地争奪」の問題があります。2007~08年の世界的な食料価格高騰をきっかけに再び課題に転じたアフリカの食料問題。この対応策として、アフリカ農業への国際的な投資・支援の必要性が叫ばれていますが、対アフリカ「農業投資」の中には、外国への食料調達を目的に、現地農民から土地を収用するものが含まれており、生計手段を奪われた農民による大きな抗議行動が各地で発生、政情不安の引き金になっています。

 日本政府もブラジルとの協力のもと、2009年より政府開発援助(ODA)でモザンビークに対する大規模な農業開発支援(プロサバンナ事業(※))を進めていますが、現地の農民組織やNGOが、当事者への十分な説明がないまま計画が進められていることに強い懸念を表明し、先日はその代表者が来日して各地で問題を訴えました。

※発題者によるプロサバンナ事業の詳細
 http://afriqclass.exblog.jp/i38/

 急激なグローバル化と、大規模ODAプロジェクトに直面するアフリカ小規模農民の現状を共有し、今アフリカで何が起きているのか、小農はどのように暮らし何を求めているのか、日本の我々はどのように関わるべきなのかについて、みなさんと一緒に考えたいと思います。
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【発題者紹介】
舩田クラーセンさやか(ふなだ・くらーせん・さやか)
 http://www.tufs.ac.jp/ts/society/africa/

 東京外国語大学大学院総合国際学研究院准教授。専門は、国際関係学とアフリカ地域研究。研究と社会活動の両面からアフリカに関わり、モザンビークをはじめアフリカ市民社会とのネットワーキング、アフリカに関する政策提言を行ってきた。
 東日本大震災後は、東京電力原発事故を受けて「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト」を立ち上げ、600世帯を超える福島内外の乳幼児・妊産婦家庭のサポート活動に携わる。

※発題者より一言
「311後の現在と今後、私たちの世界との関係、私たちの社会自身を問い直し、共に語り合う場に出来ればと思います。」
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【主催・お問い合わせ】
「日本の援助はいま、アフリカで何をしているのか?」実行委員会
 〔メール〕oishii_mirai(@)icloud.com

【共催】モザンビーク開発を考える市民の会
【後援】(特活)関西NGO協議会
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# by africa_class | 2013-03-19 14:01 | 【記録】講演・研究会・原稿

自己崩壊する日本の外交と開発援助~ #プロサバンナ を事例に(議事録・スッポカシ・農民分断問題)

今日は意図せず3つもブログ投稿を書いてしまった。忙しいのに・・・。でもこれは昨日書き始めて時間がなくそのままになっていたもの。本当にあほらしい話なんで書くのも気が進まないけれど、これが日本社会・組織の現状なのでそのまま流します。 
 なお、3月30日2時~大阪梅田で講演をします。詳細は後日。
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今日は同僚がご家族と一緒に拙宅に遊びにくる。職場環境を良くしようと、色々な先生達と飲み会や、食事会など企画してきました。さて、先生ご一家を待っている間に、この間ツイッターで書いたことをこちらにも転載しておきます。

その前に、JVCの高橋清貴さんの記事です。コンパクトにまとまっていて読みやすい。連載だそうです。→JVC - モザンビーク・プロサバンナ事業とは何か? - JVC月刊誌Trial&Error掲載記事: http://www.ngo-jvc.net/jp/perticipate/trialerrorarticle/2013/03/20130312-prosavana.html

さて、今日の話題は、日本の援助問題の「根っこ」にある、異なった意見や批判、反論を受け付けられない体質が行き着く先についてです。「問題」を指摘されたら、①無視、②隠蔽、③反論のための工作、④論点ずらし、⑤矮小化、⑥問題を指摘した人たちへの攻撃・・・が、日本のお役所の原風景。311後もはっきりしたと思いますが、これは長年にわたって日本のODAにも見受けられた傾向です。

このブログの読者であればもうお馴染み・・・残念ながら・・・だと思います。
自体はますます、ひどい方向へ。
具体的なケースをみていきましょう。
誰か研究ネタとして掘り下げてくれるといいのですが・・・。
(一次資料満載なので)

皆が表面的になんとなく~で理解している「国際協力」「ODA」「外交」「NGOとの対話」といったものの、本質的問題、構造、カラクリに目を向けてみましょう。

1.ODA定期協議会・議事録勝手な修正
12月14日にODA定期協議会が、NGOと外務省の共催で開催されました。この定期協議会は10年以上もの歴史を誇る、日本のODAに関する協議の場です。オープンな協議で、議事録は詳細が公開され、年に数回開催されてきました。

通常は開催後1か月程度で公開されるこの議事録が、3か月も公開されませんでした。NGO・外務省双方のチェックは1か月以内に終了していたにもかかわらずです。その理由は何でしょうか?

外務省担当課が、NGO側の発話部分に勝手な「修正」を入れてきたからです。その数なんと14か所!前代未聞な事態に発展し、かなり上のレベルで問題になりました。オープンの場でやられたオープンな議論の、日本の行政手続きの透明度を上げるための議事録に対する、このような密室の一方的な介入は、10年以上続いてきたNGO・外務省対話の精神に反しています。

例えば、こんな感じ。
NGO:現地では「プロサバンナはブラジルのアグリビジネスのアフリカ進出に加担する案件なのではないか」と思われている。しかし,そのことが何も言われない。「それは誤解だ」ということも可能ではあると思うのですが,実際ブラジル・サイドの関係者,例えばニシモリさんという日系ブラジル人の議員さんが,「ブラジル人の入植をしっかりこのプロジェクトでバックアップする」と述べたり(***では,このように認識していない。ニシモリ議員は*****「モザンビーク人の育成について支援する」との姿勢であると***。

(ちなみに、このブラジルのニシモリ議員については、是非以下のブログ投稿を。同議員が、「プロサバンナ事業は、ブラジルの土地なし若者失業者が大規模農業をモザンビーク北部で展開するための事業」と議会TVで言いきっています。その全訳あり。
http://afriqclass.exblog.jp/17331007/)

なので、この修正として書かれていることもかなり無理がある内容。だって、彼は現にメディアに引用されるようなことを発言しただけでなく、議会TVで堂々とそれを嬉しそうに語っているのですから。なのに、これを「認識しない」「モザンビーク人の育成の支援」という姿勢というのは、反論にすらならないのではないかと・・・・思うのですが・・・?

残りの13か所の修正も、おかしなことばかりなのですが、こういうことが許されると外務省の中間管理職にある人が思っているところが、根が深いですね。もちろん、省内にはこの「議事録事件」に心を痛めている人もいたようですが。

結果、2か月に及ぶすったもんだの末、今週になっていつの間にか公開されていました。(既に、次の定期協議会が3月4日に開催された後になって・・・・のことでした。通常は、次の定期協議会前に公開されます。当然のことながら、前回の議論を踏まえた議論にしないと、定期協議の意味がないからです。)
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_12_2.html

該当部分の議事録は修正を断念したようです。(見た限りでは)
なぜ、外務省がそれほど赤入れにこだわったのか?それは、各自で議事録を読んで頂くのが一番かと。公に出るのを隠したい事実や認識が少なくとも14か所あったのですね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_12_2g.pdf
該当部分はこれ→2 協議事項
モザンビークProSAVANA事業の課題】

2.モザンビーク訪問参院ODA特別委員会とUNACの面談事件
さて、次は今週あった話。参院ODA特別委員会の訪問団がタンザニアとモザンビークを訪問しました。モ国ではプロサバンナ事業の視察と同事業に反対するUNACとの面談を希望されていました。しかし、これについて、外務省・JICAは回避に躍起。

しかし、国民の代表であり、ODA委員会のメンバーによる公的な訪問。それも税金です。巨額の公金が投じられるプロサバンナ事業に関する視察や、現地最大の農民組織代表との面談は、ODAの透明性確保と改善のために重要のはず。ては、何故嫌なのか?という疑問が湧きます。

さて、しぶしぶ視察とUNACとの面談が決まり、UNACとの面談は3月13日午後に決定となりました。現地では、国際NGOのOXFAMとUNAC代表が、議員団と駐モザンビーク日本大使館で面談する予定となり、そのように日程表にも書き込まれていました。ただし、何故か農業省から誰かの同席すると、日程表には書かれていない企画も持ち上がったそうですが。この面会のため、わざわざ首都から遠く離れた北西部の州にいるUNACマフィゴ代表が多くのお金を費やして首都に移動して来ました。

しかし、国会での採決の日程が迫り、結局議員団訪問の日程変更が生じ、UNACと面会調整が必要となりました。飛行機は正午に出る以上、15時からの面談は不可能なのは明らかです。これは、議員のブログをみると3月8日(金)の時点で決定されており、その議員の予定には13日の予定はUNACとの面会だけが書かれていました。そして、議員から現地の大使館にUNACとの面会時間の再調整が依頼されました。

しかし、何故か駐モザンビーク日本大使館の担当者は、「無理」「難しい」を繰り返したそうです。が、時間はあったのです。朝食前、空港での待ち時間でいいから面談を希望された議員さんたちに対し、何も明確な返事をしないまま、ついに出発13日の朝がやってきます。

しかし、現地駐モザンビーク日本大使館もJICA事務所も、この変更についてUNACに伝えていませんでした。マフィゴ代表は、13日15時からの面会に備え首都に飛んできていました。面談がキャンセルされていたことも知らないまま、15時に大使館に行くつもりだったのです。

日本のNGOがこの事態に気づいて、13日のモザンビーク時間朝6時すぎにUNACに電話を入れてくれました。スタッフ一名hなんとかつかまったものの、代表まで朝8時にホテルに辿り着くことは難しい。そこで、11時に空港に代表が向かうことで対応となりました。

結局面談は実現しましたが、なんという非礼・・・。2200農民組織に対する対応として、あまりに礼を欠いて、不信感を招く対応。日本NGOが動いて、面談を実現させなかったら、大変な外交問題になったことでしょう。それを、「議員の予定が急に変わった」と知らんふりするつもりだったのでしょうか?

しかも、同席した日本大使とJICA事務所長は、繰り返し、「市民社会や農民組織との対話の重要性」「透明性の重要性」など主張したそうです。

繰り返される言動不一致。
言っていることが立派であれば立派であるほど、実際にやっていることとかい離すればするほど、人の信用・信頼というものは、失われていくのだということを、ご存知ないのでしょうか?

このブログでも何度も書いていますが、小手先の工作。隠蔽。そういったものすべてが、日本の外交力・ODAの実務能力の力点の置きどころなのです。透明性を上げることによりも、不透明性を隠ぺいすることに血道を上げる面々。そうやって、失われるのは、真に意味のある他者との関係です。そうやって実現したい外交や援助とは、一体なんでしょうか?任期中の自分の「名誉」「名前」「地位」だけなんでしょうね。。。

勿論、立派な方々はいらっしゃいます。でも、組織文化がこうである限り、繰り返され、増産されていく・・・これはすべて皆の税金で賄われているのです。つまり、このような手法を許している納税者・有権者の責任でもあるのです。

3.現地農民を分断する「融資」「クイックインパクト」
そして、より根が深いのはこれです。
自分たちの農民組織への相談なさを、農民主権の無視を、なかったことにしようと、現地で農民らに融資や「クイック・インパクト」なるものをバラマキ、賛成者を増やそうと躍起です。

そして、農民に「感謝させる」絵を撮って、「賛成する農民もいる」「賛成する農民組織もある」と宣伝したいとのことです。そして、さらにそのための大きな企画も準備されているということです。

背景は以下。
■七変化するプロサバンナ事業:「ブラジル・アグリビジネス」の切り離し&農民間分断工作の現在
http://afriqclass.exblog.jp/17433829/

私たちは、何のために援助ODAをやるのでしょうか?現地社会や農民を分断するためでしょうか?彼らの苦悩を和らげたい、できれば彼ら自身の力、社会が、平和で豊かで相互に助け合うものとなるように応援したいのではないのでしょうか?

自分の成功に目がくらんで、あるいは自分の失敗を隠ぺいするために、モザンビーク社会に次から次へと持ち込まれる数々の工作。その中長期的な影響なんて関係ない。どうせ5年後は担当じゃないから・・・今を乗り切れば・・・そんな人達によってやられる開発援助なんて、本当に要るのかしら。

そのような疑問をますます禁じえない展開の数々です。
しかし、普通に考えて、バレル、問題になる・・・・ようなことを、外務省とJICAの関係者は繰り返しているのですが、それぐらい現地の市民組織だけでなく、日本の国民・納税者がバカにされているということなんでしょうね・・・。5年前、彼らのためにODAを倍増することに尽力した私がバカでした。
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# by africa_class | 2013-03-17 17:02 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ