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政治利用される南スーダン紛争とアルジェリア人質事件、再考されるべきアフリカ資源国との付き合い方

メリークリスマス!
と楽しくいきたいところが、中東やアフリカで起きている殺戮や住民らの抵抗のことを考えると、なかなかそうもいきません。

1. クリスマスの世界の暴力
今朝、ローマ法王も、シリア問題、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、南スーダンで起きている事態が沈積化するように、世界の注目喚起と平和への対応を呼びかけました。
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-25514624

シリアのアレッポで政府軍が空爆を繰り返し400人の住民が犠牲になったとの情報も。
ヒューマンライツウォッチの記事。
http://www.hrw.org/news/2013/12/21/syria-dozens-government-attacks-aleppo

学校の近くが攻撃され子どもたちが犠牲になっています。
http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2013/12/syrian-bombing-kills-children-near-school-2013122211955116895.html

クリスマスの朝だからこそ、同じような気持ちで祝えない子どもたちや家族のことを考え、少し時間を取って世界の暴力的状況について考える機会を設けてほしいと思います。

2.アフリカの紛争を政治利用する日本の為政者たち
何より、今日本のアフリカ関係者として特に考えたいのは南スーダンの状況です。

自衛隊がPKO活動のために同国に400名近く展開している(UNMISS)ことを受けて、この紛争自体が日本の国内問題と関連づけられる事態になっています。

自衛隊の停戦監視業務への参加の手法や武器輸出3原則が、「紛争地の現実にそぐわない」という主張により、拡大解釈の道を切り拓いていく可能性の問題です。

既に、銃弾の韓国軍の供与が、「こういう状態なら仕方ない」という事例づくりのために利用され始めています。これは今回日本の軍国化に警戒する韓国に対して行われたものだったために、韓国政府の以下の記事のような反論が出て、政治利用を難しくいていくでしょうが、これがもし日本の軍国化を後押ししたい他の国の軍隊への供与だったら、「日本政府と自衛隊に感謝する」という声明を出させることで、一気に日本国内の世論の誘導が行われたことでしょう。

■防衛相の同ミッション基礎概要資料
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf

■南スーダン:日本が政治利用、韓国政府が批判…朝鮮日報
http://mainichi.jp/select/news/20131225k0000e030175000c.html
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)実施中の韓国軍に対して陸上自衛隊が行った弾薬提供に関連し、韓国紙・朝鮮日報は25日、韓国政府が「日本政府がこの問題を政治利用している」として外交ルートで強い遺憾の意を伝えた、と報じた。韓国内では、日本の集団的自衛権行使容認に向けた布石ではないかと懸念する見方が出ている。・・・韓国政府関係者の話として、「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回(うかい)して実弾(弾薬)の支援を受けただけなのに、日本側が軍事的な役割を拡大する動きと結び付けようとしている」と伝えた。・・・韓国では安倍内閣の掲げる積極的平和主義への警戒感が強く、他の朝刊各紙も、韓国が積極的平和主義を「正当化」する役割をしたなどと報じた。

今、自衛隊の「撤退」「継続」が議論されています。
ここにも憲法改正につなげる政治利用の意図が見え隠れします。

冷戦が終わるまで、自衛隊の海外派遣は憲法上問題があるものとして認識されてきました。それを可能としたのが、国際平和協力法の制定でした。その際、以下の基本方針が決められ、以下の原則のもとでPKO(国連平和維持隊)への参加が可能となりました。

PKO参加5原則:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/pko_sanka.html
1.紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
2. 当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
3. 当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4.上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5. 武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

今回の南スーダンへの自衛隊も以上の原則に基づき派遣されたものでした。しかし、今回冒頭の1.が破たんしています。つまり、合意原則違反となっています。

しかし、憲法改正を狙う現政権は、南スーダンで生じている不幸を使って、この原則自体を反故する可能性があります。国連事務総長により6千人の増派が要請される中、「撤退は許されない」という声が大きくなることと思われます。

勿論、南スーダンの事態を放置していいという話ではまったくありません。しかし、日本政府やメディア、日本市民は、例えばこの間コンゴ民主共和国や中央アフリカで起こっている悲劇に対して、これほどまでに注目してきたでしょうか?政治的に高いレベルで話し合ってきたでしょうか?

南スーダンで生じている事態は深刻で、直ちに対応が不可欠ですが、南スーダンだけで生じているわけでも、今日いきなり始まったことではありません。なぜ、今、このように注目されているのか・・・自衛隊がそこにいるからでしょうが、「存在」だけのせいではなく、今まさに日本国内で現政権により憲法改正が狙われているからにほかなりません。

日本においては、アフリカの悲劇・紛争すらも、政治利用のネタなのです。

3. 同じことはアルジェリア人質事件でも

同様に、自衛隊機の海外派遣、特定秘密保護法においても、アルジェリア人質事件の政治利用がみられました。 海外での緊急時に自衛隊による在留邦人の陸上輸送を可能とする改正自衛隊法が成立したわけですが、これについては既にこのブログでも書いた通りです。

■アルジェリア人質事件で自衛隊法改正?「火事場ドロボー」の責任回避、「世界民衆から嫌われる日本」への道
http://afriqclass.exblog.jp/17198314/

そして、懸念した通り、政権の責任などはどこ吹く風で、どさくさに紛れた自衛隊法の改正がありました。
さらに、「米国や英国政府からこの事件に関する情報が得られなかったのは日本の機密情報の保護法が穴だらけだから・・・」などと、実しやかに主張され、「外国にいる邦人保護」などといって特定秘密保護法が成立してしまいました。

しかし、思い起こしてほしいのは、これらの政府の中で人質事件の発生を事前に察知して予防のための方策を講じていた政府など皆無であったということです。人質事件は予防されることなく発生し、起きた後も止めることは不可能でした。つまり、「邦人保護」と「機密情報の融通」は無関係だったのです。

むしろ、はっきりしたのは現地日本大使館や外務省、官邸の危機意識、情報収集能力の低さでした。これは、「諜報情報」ですらなかった。現地事情の把握、分析、理解・・・のことであり、その仕事は軍事以前に政治・社会的なものでした。

なぜなら、アルジェリアは1992年の選挙に端を発した内戦が、完全には終結したとはいえない状態のまま、リビアの内戦の影響を強く受けて反政府勢力が力を盛り返しつつあったからです。
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-14118852

もちろん、日本大使館にアラビア語話者がほとんど皆無であり、エリートが使うフランス語だけを使って情報あるいはコミュニケーションを取っていたことも大問題でした。しかし、外国メディアですら、アルジェリアの政治・軍事的リスクは明確に報道していたわけで(以上記事)、対して苦労することなくこれらの情報は入手可能でした。しかし、このようなリスクの中で、日本企業も進出し、現地大使館はあいかわらず政権関係者とばかりつきあって、それでよしとしていた。

1992年の選挙は、イスラム教系の党の勝利でした。フランスとの植民地戦争を戦った現政権(FLN)は、それを「無効」として、内戦が始まりました。つまり、アラビア語の理解がなく、フランス語あるいはフランス語話者の政権関係者を通してアルジェリア情勢を理解し続ける限り、大多数者の想いや動向に鈍感になるということなのです。

他方、アルジェリアは豊富な石油とガスによって、外資の流入を受け、利権により豊かになる政権中枢の一報での大多数者らの貧困が社会問題として浮上していました。そんな中、2011年に食料価格の高騰を受けて、治安部隊と民衆が衝突が起こりますが、これを政府は非常事態宣言が出して力でねじ伏せようとしました。「アラブの春」とリビアの政権崩壊は、この国の社会情勢をさらに不安定化させ、それに乗じた反政府勢力の侵入を容易にしたわけです。

日揮の社員が、空港からプラントまで政府軍のエスコートを受けなければならなかった事実を、もう一度考えてみましょう。そのような国に出て行って、ビジネスをするということの意味を、「自衛隊機の派遣の有無」「機密情報の共有」という狭い議論に押し留める問題を、今一度考えてほしいと思います。

本当に日本企業や邦人がターゲットになりたくないのであれば、どうすればいいのか?なぜ、世界は日本の人間にとって以前よりも危なくなっているように感じるのか・・・そのことのルートコーズ(根本原因)を考えることなしに、日本の世界との関係の仕方の問題を問い直すことなしに、いくら日本の文脈で議論しても、将来の危機を予防することにはなりません。

これは、「日本人のきき」の問題に留まらず、現地社会に暮らす圧倒的多数の武力とは関係のない、むしろそれによって犠牲になる一般市民、とりわけ女性や子どもたちの直面する危機の問題に直結しているのです。自衛隊を派遣するか否か、駐留させるか撤退させるか・・・以前に、やれることがあったはずです。

それは、「紛争を増長するような政治経済社会体制を支援しない」=Do No Harmです。


4.南スーダンの悲劇を「部族衝突」とする単純さと問題

アルジェリア危機も、南スーダンの危機も、もうずっと長い間危機状態にあるコンゴ民主共和国の危機も、豊富な天然資源との関係が深いです。

結局のところ、資源が豊かな国で、民主的な統治が実現困難となっている事態・・・と問題は直結しています。これは、単に民主主義の定着・・・といった政治学上の概念の問題ではなく、資源を外国資本に譲渡する権利を有している「現政権」による腐敗と癒着、不正・・・が、結局は不満を抱える民衆の反乱や蜂起を押さえ込むことを外資・外国政府が暗に期待し、治安維持と称する政治暴力を積み重ねていることと関わっています。

つまり、非民主的な統治という社会・政治問題を抱える資源国に対して投資を行う企業や国々自身の問題なのです。問題は、ブーメランのように跳ね返ってきているわけで、そのことを抜きにいくら「危機管理」をしようとも、不正義の放置のままでリスクが減るわけではありません。むしろ、危機は高まっていくのが、歴史が示してきたことです。

ましてや、アルジェリアもスーダンも戦争を経験してきた国でした。

南スーダンの現在の事象を「部族衝突」として、「部族が違うから殺し合うのだ」と理解を単純化することは、なぜ今回の衝突が起こっているかの真の原因から目をそらさせます。さらに、このような単純な認識が、この事態に対し、「和平に協力する」といって身を乗り出す勢力が、実の所「紛争原因を創り出している主犯」でもあることを忘れさせてしまいます。

今回の南スーダンで生じている暴力対立の原因を、アルジェリアと同じような視点で分析し直すとみえてくることは・・・・南スーダンの多民族状況と同様に非民主的な統治の問題が明確になります。

このような事態になる前に、南スーダン政府の腐敗の問題はよく知られてきたことでした。
南スーダン政府の汚職度は175カ国中173位。
http://www.transparency.org/cpi2013/results
南スーダンより悪い国々は、スーダン、アフガニスタン、北朝鮮、ソマリアだという点に深刻さが明確になるでしょうか?

私が、南北スーダンの問題と「新生国家」南スーダン政府の汚職問題に危惧するようになったのは、土地収奪(ランドグラッビング)問題に関与するようになってからのことでした。何故なら、南スーダンは、世界で最も広い面積の土地を取り引きされた国の第3位、アフリカ大陸で1位の国だったからです。その面積は、実に350万ヘクタール(日本の農地面積は456万ヘクタール)で、独立して未だ3年も経っていないのにもかかわらず・・・です。
http://www.landmatrix.org/get-the-idea/web-transnational-deals/

このことは、当然ながら、紛争後の国の民主統治上の問題を想起させます。しかし、この間、南スーダン政府の腐敗の問題、非民主的統治の問題について警鐘を鳴らす分析者の数は多くはありませんでした。特に、同政府内で進む同一エスニック集団によるドミナンスは、長い戦争から独立を果たしたばかりの南スーダンにおいて危険な行為であることは明らかでした。

2013年2月22日の以下の記事はその中でも、この問題を先取りした良い記事でした。ここでは、南スーダンで、民主主義や表現の自由が後退していること、政権を批判する人びとへの弾圧、人権侵害、暴力が指摘されており、それへの政府治安関係者の関与が言及されています。そして、南スーダンが分離独立した(北)スーダンの政府と変わらない・・・ことが指摘されています。しかし、次から次へと市民が消えているのに、人びとは恐怖のためにこのことを話さない・・とも。

■世界で最も新しい国・南スーダンで生まれる恐怖
Fear stalks South Sudan, the world's newest country
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-21548477
David De Dau, who campaigns for freedom of expression in the capital, Juba, says the optimism of just a short while ago is fading fast amid widespread government repression, continuing violence and abuses of human rights against those who criticise it.

"The whole society, the whole community is traumatised. People are living in fear.
"People are losing trust in the government they voted for."
人びとは、自らが投票した政府に対する信頼を失っている・・・と。
英国政府は、援助の停止を検討したもののこの時点ではオプションではないとしていました。

世界はこの間、何をしていたのでしょうか?
日本政府はこの間、南スーダン政府についてどのように対応してきたのでしょうか?
日本のNGOは?
研究者は?
今年、共同研究会で、南スーダンでの国際研究大会が開催されたのですが、その時このような点について議論されたのでしょうか?
残念ながら、私もまた、このような事態に疎かった・・・と認めるしかありません。

しかし何より、南スーダンに集中する石油資源目当てに、南北スーダン戦争と同国の分離独立を支援してきた米国政府の対応が、問われるべきでしょう。SPLAへの大きな影響力を持つ同国政府は何をしていたのでしょうか?

現在起きている事態について、「部族衝突」という単純化された話が繰り返されています。こうすることで得するのは、「出口のない衝突だから世界平和のために現地で軍事行動を強めなければならない」という前提のもとに潤う人達です。政権中枢への批判勢力の封じ込めの治安部隊や政府軍の暴力が放置されることで報復に次ぐ報復がおこっていった・・・ことを忘れてはならないのです。

現象として起きている「エスニックな大量殺戮」について、「」なしで論じることの問題はまさにここにあります。以下にもあるように、治安部隊によって殺戮がなされたことが指摘されていることは重要ですが、当初の日本の報道にはこのような指摘はほとんどありませんでした。

■South Sudan sees 'mass ethnic killings'
(2013年12月24日)
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-25502457
The violence follows a power struggle between President Salva Kiir, a Dinka, and his Nuer ex-deputy Riek Machar.
A reporter in the capital, Juba, quoted witnesses as saying more than 200 people, mostly ethnic Nuers, had been shot by security forces.

本来は政治問題だった問題が、こうやって放置される中、軍事問題と化していった事実を抜きにして行われる議論こそが、問題の真の解決を難しくしていきます。

ようやく以下のような報道も出てきました。
「石油収益、第三者預託を」 南スーダン政府と対立の前副大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/mds13122412380006-n1.htm
南スーダンのマシャール前副大統領は23日、同国の石油収益は政府ではなく第三者に預けられるべきだと、ロイター通信などの電話取材に対して語った。政府と対立するマシャール氏の支持派は、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウを掌握している。 マシャール氏は、政府が拘束した自分寄りの政治家を釈放すれば、政府との交渉に応じるとの意向もあらためて表明した。(共同)

勿論、反政府勢力の武力行使も許されるものではありません。しかし、「部族衝突」という見出しをつけて、問題を矮小化することによって得られる解決の道は、中長期的にみて狭められるだけになります。

なお、ガーディアンに掲載されたAlex Vinesの記事はとても的を得たものだと思うので紹介しておきます。論旨は以上の私のものと同様です。要は、現政権が過去18か月間にどんどん権威主義化を進めてきたこと、エスニックな様相が動員されていること。エリート間の権力闘争であること。公平なる分配が可能な国家形成こそが重要なこと。
http://www.theguardian.com/commentisfree/2013/dec/26/halt-crisis-south-sudan-civil-war?CMP=twt_gu
・Kiir has become increasingly authoritarian over the past 18 months and his total ministerial reshuffle in July improved nothing.
・An elite power struggle within the tiny leadership looks to be drawing the whole country into a full civil war that is rapidly developing ethnic dimensions. There seems little that outsiders can do about this currently except contain the crisis and encourage South Sudan's political leadership to step back from the brink and re-focus on building a viable state that will benefit all their citizens.

5.アフリカの資源国政府とどう付き合うべきか
アフリカの資源国で現在起きている事態、あるいは今は武力紛争が起きていないものの、いずれ起きる可能性が高い国々が出てきていること・・・について、資源に依存して暮らす日本の私たちこそ、注目していくべきでしょう。

しかし、今年のTICAD V(アフリカ開発会議)や安倍総理のアフリカ訪問が、「資源外交」の一環に位置付けられることにあるように、日本政府は相も変わらず「現政権と仲良くすればそれでいい」外交を基本としています。これは、政治リスクが高まりつつあるモザンビークのゲブーザ政権との関係でも明白です。
詳細→
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-62.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-64.html

非民主的統治、そして民衆の不満や批判的市民の弾圧・・・は、次なる危機の明確なサインであることは、もはや明らかです。アラブの春以降は、もっとこのリスクは大きくなりました。腐敗政権と無批判に握手すること、資源さえ入手できればそれでいいと考える投資や援助・・・は、現地社会に悲劇をもたらす一助になるとともに、日本の国民の危険を高めるだけです。

いい加減、日本の外交がこのような現地情勢分析を、現政権を通じてではなく、圧倒的多数の民衆側からなされるよう転換するべきですし、公正なる社会の実現二向けて投資も援助も対応していくにはどうすればいいのか・・・深く検討されるべき時がきています。勿論、日本だけでできるものではありません。かといって、モザンビークの事例でみたように、日本は中国とインドと同じような民主主義にも和平にも公正なる社会の実現にも興味のないドナー&投資国として理解されていることを、猛省すべきです。

でなければ、第二のアルジェリア事件が生み出されることでしょう。

以上、南スーダンとアルジェリアの事件を踏まえ、日本の我々がどのように世界の紛争を考え、付き合っていくべきか・・・政府や報道の言葉を表面的に追うことの危険を知り、見破るヒントになれば幸いです。
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by africa_class | 2013-12-26 01:04 | 【学】戦争/紛争/暴力・平和論