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【緊急報告会!】9月30日16時~「プロサバンナに関する現地調査報告&緊急声明文発表」@参議院議員会館

お待たせしました。緊急報告会(9月30日(月)16時~17時半)の詳細が決定しました。
締切は28日(土)正午です。座席に限りがあるので急ぎお申込み下さい。

なお、以下関連の過去記事です。
●現地調査写真
http://afriqclass.exblog.jp/18496389/
●現地調査報告概要ドラフト
http://afriqclass.exblog.jp/18496108/
●過去の投稿については以下の引き出しに。
http://afriqclass.exblog.jp/i38/


【転送・転載歓迎】
*********************************************
2013年9月30日(月)16:00~17:30
議員会館内 緊急報告会

日本ODAによるモザンビークの大規模農業開発事業
「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表

http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20130930.html
*********************************************
ザンビーク北部3州 の1400万ヘクタール(日本の耕地面積の3倍)
におよぶ「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱
帯サバンナ農業開発計画(略称:プロサバンナ/ProSAVANA)」は
2009年 に合意されました。

しかし、2012年10月、 モザンビーク最大の農民組織(2200組織
加盟)である全国農民連盟(UNAC)がプロサバンナ事業への抗議
声明を世界に向けて発表して以来、多くの現地農民組織・市民団
体および国際的なNGOが、同事業への懸念を表明してきました。
これらの懸念の根幹は、同事業が現地事情や農民・市民社会の
意見をまったく反映しておらず、アグリビジネスによる大規模な土
地収奪(land-grabbing)に道を開くものだという点にありました。

これを受け、日本のNGOや研究者らは、2012年12月 のNGO・
外務省ODA政策協議会を皮切りに、2013年1月より「ProSAVA
NA事業に関するNGO-外務省・JICA意見交換会」を5回 実施し
てきました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html
(*議事要旨は下の「プロサバンナ…」のところをクリック下さい)

2013年2月には、UNACの代表、環境NGOの代表が来日し、議
員会館での学習会、記者会見でプロサバンナ事業への懸念を表
明するとともに、現地住民との対話を日本政府に訴えました。

6月に横浜で開催されたTICAD V(アフリカ開発会議)時には、前
述農民連盟に加え、対象地域(ナンプラー州)の市民社会プラット
フォームの代表が来日し、モザンビークの主要農民・市民・宗教団
体23組織による3か国首脳宛て公開書簡「プロサバンナ事業の緊
急停止」が発表されました。同「公開書簡」は、農民組織代表により
安倍晋三総理に手渡されています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
(*プロサバンナに関する資料、声明などは以上ブログを参照)

以上の事態を受け、日本のNGOや研究者による調査団が8月に
現地を訪問し、農民や政府・援助事業関係者らに聞きとりを行うと
ともに、プロサバンナ事業に関する「(モザンビーク・ブラジル・日本)
3か国市民会議」に参加しました。

同会議にはモザンビークの農業大臣や首相代理も参加し、活発な
やり取りがなされました。また、事業対象3州でプロサバンナ関連
事業の現状、アグリビジネスの進出状況、土地収奪、現地小農の
生産努力に関する調査を実施しました。

現地調査からは、プロサバンナ事業の透明性や説明責任の問題が
大きいこと、マスタープランに関する政府と市民社会の対話が始ま
ったばかりであるのにプラン策定が最終段階にあり、かつ関連事業
が進められ地域社会に混乱を招いていること、アグリビジネスによる
土地収奪が地元農民の生存や生活を脅かしているケースが出てい
ることなどが分かりました。

本報告会では映像も交え、調査結果を報告し、声明を発表します。
ふるってご参加ください。

■日時:2013年9月30日 (月)16:00~17:30 
(質疑応答 17:00~17:30)
■場所:参議院議員会館B107  (入館証70枚まで発行)

【司 会】
津山直子(アフリカ日本協議会理事/動く→動かす代表)

【報 告者】
・ 秋本 陽子(ATTACジャパン)
・ 高橋清貴(日本国際ボランティアセンター)
・ 舩田クラーセンさやか
(東京外国語大学/モザンビーク開発を考える市民の会)
・ 森下麻衣子(オックスファム・ジャパン)
・ 渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)

【コ メンテーター】
・ 松本悟(法政大学准教授/メコン・ウオッチ顧問)
・ 若林秀樹(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)

共催:(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター、
(特活)オックスファム・ジャパン
協力:モザンビーク開発を考える市民の会

■問合せ先 /申し込み先
参加希望の方は、以下を明記の上、9月28日 (土)正午までに
メールもしくはFAXにてお申し込みください。
(FAX:03-3834-6903 /EMAIL: info<@>ajf.gr.jp)
*@マークの<>を削除して送信下さい。
(1) お名前 (2) 当日連絡可能な連絡先 (3)ご所属
※ 当日は、参議院議員会館入口にて入館票をお渡しします。

(特活)アフリカ日本協議会 
電話03-3834-6902/ FAX 03-3834-6903/
Email info<@>ajf.gr.jp  担当:斉藤、津山
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20130930.html

以上
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by africa_class | 2013-09-18 15:58 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【現地調査報告概要ドラフト】プロサバンナ・同対象地域に関する調査報告&要請内容

以下の現地調査報告概要ドラフト(私の)について「参考資料」ということで、NGOから外務省・JICAの関係各位に送付されましたので、皆さんにも公開いたします。あくまでも私の「ドラフト」ということなので、その点予めよろしくお願いいたします。(引用の際は、後日発表の正式なものをお待ちください)

なお9月末に現地調査報告会を東京で開催する予定です。その際に、詳しい報告書を発表しますので、よろしくお願いいたします。

*末尾に調査結果からの現時点の「要請」内容を列挙しています。
*概要についていた注は末尾に一挙記載しています。
*写真は次のサイトに。

================
ProSAVANA並びに対象地域に関するモザンビーク現地調査【報告概要・ドラフト】
*2013年9月2日付


本報告は、日本でプロサバンナに関するNGO・外務省(JICA)との意見交換会(2013年1月~現在まで5回)に出席してきた研究者・NGO関係者ら6名によって行われた、モザンビークでの現地調査(2013年7月~8月)の報告概要ドラフトである。包括的な現地調査報告については、2013年9月末の「現地調査報告会」にて発表予定である。

現地調査の結果、深刻な事態が多く明らかになったため、関係機関に役立ててもらうとともに、調査成果を社会に還元するため、報告概要ドラフトを作成し、これを広く公開する。

1.目的:
(1)全般的なモザンビーク社会の現状の把握
(2) プロサバンナ対象地域(ナカラ回廊沿い)において、農業投資(アグリビジネスの進出)が地域社会や環境にどのような影響を及ぼしているかに関する基礎調査
(3)プロサバンナに関する調査
(ア)地元社会の理解の把握(知っているか、いつ誰によってどのような形で知ったのか、何と理解しているかに関して)
(イ)プロサバンナ関連事業に関する進捗の把握
(ウ)プロサバンナに関する議論の把握
(4)プロサバンナ対象地における地元小農の生産努力と収穫に関する調査

2.期間・対象地域
期間:2013年7月24日~8月18日
対象地域:ニアサ州A郡、B郡、C郡/ ナンプーラ州D郡(PDIF視察先)、E郡、F郡/ザンベジア州G郡

3.手法
【1】3か国市民社会会議、北部での市民社会会議での参与型観察・現地新聞・プロサバンナや土地問題に関する文献等の資料収
【2】プロサバンナ対象地域の農村訪問調査(政府関係者、農民組織、農村住民へのインタビュー、農地の訪問)<*3班に分割>
【3】首都並びにプロサバンナ対象地域の都市部での各種アクターへのインタビュー(政府関係者、市民社会関係者、JICA関係者、農民組織関係者、地元ジャーナリスト・研究者)
【4】ProSAVANA Development Initiative Fundの対象案件のモニタリング(JICA関係者による案内、個別訪問)

4.現地調査結果(総論)*文献調査結果も含む。
現政権(特に第二期ゲブーザ政権 )下で推し進められてきたビジネス・投資を中心とする各種政策・事業(投資、鉱物資源開発、農業)が、社会内での顕著な経済格差や不公正を生み出し、社会のあらゆるレベルにおいて不満の高まりは顕著となっている 。流入する投資の一方で、モザンビークは、2013年度のUNDPの人間開発指数では、2011年より順位を落とし、コンゴ(民)並びにニジェールに次ぎ世界最悪となった 。特に、各種メガ投資/開発事業が、地域資源に頼って生きる農村住民の生活を犠牲する事例が後を絶たず、住民側の抵抗も激化しつつあり、地域によっては外国企業との間で暴力衝突も発生し始めている 。現政権関係者の外国投資や利権と結びついた蓄財・汚職や不正、それを批判する(可能性のある)者への弾圧・脅迫は、さらなる不満を招き、元紛争当事者の元反政府ゲリラ勢力で最大野党のRENAMOの武装化を利する状況となっている 。同国では現在、本年11月の地方都市選挙、来年の大統領・議会選挙を控え、急速に政治情勢が流動化しつつある(以上【1】、【2】、【3】)。なお、2010年に同国は、Freedom Houseによって「選挙民主政国(electoral democracy)リスト116か国」から除外され 、Polity Score Projectも権威主義体制に近い「アノクラシー(anocracy)」に分類を変更した 。

プロサバンナの対象地域であるモザンビーク北部地域では、外国企業による植林ビジネス(ニアサ州・ナンプーラ州)、そしてプロサバンナ合意後の2009年以降(特に同事業が本格化した2011年以降)、大豆生産を狙った(国際企業に留まらない)アグリビジネスの進出(全3州)――具体的には土地を求める動き(land rush)――が加速化し、各地で住民との軋轢が生じている(以上【1】、【2】、【3】) 。

これまでの進出企業の傾向として、住民との協議を軽視したり、協議での約束を履行しない傾向が強く、実質的な意味での土地収奪(land-grabbing)が散見され、コミュニティによっては住民が生産活動のみならず生存が厳しい状態に追い込まれる事態も生じている(ナンプーラ州・ザンベジア州)。これに対し、住民・農民の権利を擁護すべき地元政府は、「世界一農民志向の法律」と高く評価される土地法があるにも拘わらず、投資・企業側に立った対応を行っており、住民は泣き寝入りするしかない状態にある(以上【1】、【2】、【3】)。

全体的に、言論空間の自由度は減少しており(前頁参照)、「政府が連れてきたビジネスや政策・事業(援助を含む)」への不満や異議を表明することは日々難しくなり、身の安全を危惧せざるを得ない現実にあることも明らかになった(以上【3】【4】)。その結果、農民や住民自身が自分の権利を守るための意識向上や自衛手段の確立について、地元農民組織・市民社会組織・宗教組織の対応も後手に回っており、場合によっては政治的・社会的・資金的障害に直面している(以上【2】【3】)。

一方、一部ドナーによって、「農民の権利を守るため」と称し「DUAT土地使用権の登記」がプロサバンナ対象地に対し集中的に行われているが、これが「『現在使われていない土地』への投資誘致」を奨励する政府やドナー、組織によって強力に進められていることもあり、その真の狙いについて危惧する懐疑的な農民や農民・市民組織が多い(以上【1】、【2】、【3】)。ドナーや政府、あるいは一部のNGOの間でも、DUATについて短期的な議論がなされる傾向にあるが、企業へのリースは50年単位で可能となるため、「現在使われていない土地」への将来的な土地圧力は決して低くはない。特に、人口増加率が高いモザンビークでは、今後数十年を見据えた土地政策が不可欠であるが、この観点を含めた国民的論議も始まったばかりである(以上【1】【3】)。

現地調査で面談したモザンビーク政府関係者(主として農業省)やJICA関係者のいずれもが、北部農村地域で生じる土地争奪や紛争について十分な理解や認識を有していなかった。その一方で、同地域では、外国投資・企業や政府関係者による土地獲得競争は激しさを増すばかりで、土地は投機の対象となりつつあり、投資と住民・コミュニティとの争いだけでなく、その希少化が住民間やコミュニティ間の争いを熾烈化しつつある。なお、これらの土地獲得合戦は肥沃(森などを含む)で水源に近く比較的道路に近い土地に集中して行われており、「適地」ほどビジネスと地元農民の衝突が生じている(以上【1】、【2】、【3】)。

政府が奨励する政策や事業(企業投資を含む)への異議申し立ての難しさ、異議や疑問を呈した際の政府からの強烈な圧力の問題については、地元市民社会や研究者から繰り返し指摘があった。明確な異議でなくとも、現地調査を行っただけで弾圧を受ける事態も生じている 。そのような困難の中で、本年5月28日にモザンビーク23団体によって「プロサバンナ緊急停止を求める3か国首脳宛公開書簡 」が発表された意味の大きさについて、深刻に受け止めるべきとの主張がこれらの団体関係者から繰り返しなされた(以上【1】【3】。

当該「公開書簡」について、TICAD V時のJICAサイドイベント(2013年6月2日)において「農民は文盲だから誰か(外国人)が書いた」との「陰謀説」がモザンビーク政府関係者からなされたことについて 、起草に関わった北部の農民や市民社会組織関係者から強い抗議がなされる一方(8月7日)、23団体が団結し継続して3か国政府に返答を求めることが意志表明され、8日の会議の冒頭に農業大臣の出席の下、同書簡全文が読み上げられた(8月8日、以上【1】)。

なお、市民社会(UNAC並びにORAM)主催のプロサバンナに関する3か国民衆と政府との対話会議(”Triangular Conference of People-Mozambique, Brazil and Japan: for detain and a deep reflection on ProSAVANA”)には、招待された日本・ブラジルの大使館・JICA/ABCのいずれからも代理も含めた出席はなく(日本大使館・JICAからは招待が遅れたためとの理由が寄せられたが代理出席もなかった)、この点について主催団体等から強い落胆と不満が表明された。

同会議は、モザンビーク国首相代理の国家計画局長と農業大臣の政府関係者7名、北部3州の農民・市民社会代表20名(主要ターゲット郡を含む)、首都近辺の農民・市民社会関係者、モザンビーク研究者、他ドナー、日本・ブラジル市民社会関係者10名、国内外のジャーナリストあわせて200名近くの出席者を得て、朝9時から午後7時半までの長時間にわたって開催され、モザンビーク政府代表と市民社会・農民の間で活発な議論が行われた。ただし、政府側の表面的な説明の不十分さと(1時間を超える発表であったにもかかわらず)と「プロサバンナは始まっていない。未だコンセプト段階」の説明に、市民社会側から多くの強い疑義が申し立てられた。数時間にわたり出され続けた農民や市民社会の質問や問題提起に対し、モザンビーク政府側(局長レベルが2名)は応答しようとしたが、具体的な内容を把握していないことが明らかになり、返答に窮する場面も見受けられた。

以上諸会議や北部地域での調査、報道内容を踏まえると、全体として、モザンビーク社会においては、プロサバンナ関する議論は始まったばかりで、とても2009年の合意から4年、マスタープラン策定の最終段階(当初2013年10月にリリース予定)にあるとは言い難い状況であることが明らかになった(以上【1】【2】)。プロサバンナ対象地での調査からも、「プロサバンナを聞いたことがある人」が、農村部でほとんどいない現実、聞いたことがある人は都市や郡都の政府関係者にすぎないこと、聞いたことがあってもその中身について矛盾する内容を含む理解しかないことが判明した(以上【2】【3】)。

モザンビーク社会としても、北部地域としても、プロサバンナに関する情報への接触、具体的な中身の議論は始まったばかりであるにも拘わらず、①マスタープラン策定が最終段階にある点、②同プランの中身や策定プロセスが問題視され議論されている最中に、パイロットプロジェクト (ProSAVANA Development Initiative Fund:PDIF)やクイックインパクトプロジェクト(Quick Impact Project:QIP)という北部農村に大きな影響を及ぼす事業が進んでいる現実に、農村住民や市民社会、政府関係者の一部にも強い疑問があることが明らかになった。

また、モザンビークの国家としてのガバナンスや政治情勢の悪化問題、北部地域に流入し続けるアグリビジネスやその他の投資事業が、現地社会や住民生活や環境に及ぼす多大な影響について、プロサバンナ関係者や地元政府が把握しておらず、理解もしていないままに、マスタープラン策定やPilot Project (PDIF)が進められている点が、大きな問題として認識された。

特に、「公開書簡」で一旦停止を要請し返答を待機している段階での6月末以降に、以上PDIF(ファンド)の二次募集が進められたことについて、現地市民社会の間から強い反感とさらなる不信感が生み出されている。同様に、「仕切り直し」が約束されていたマスタープランの策定への「市民社会の参加」についても、JICA側からの連絡の在り方に対し市民社会側が反発するなど不信感が根強いことが明らかになった。他方、TICAD V前の約束と異なり、モザンビーク最大の農民組織(全国2200組織の連合組織)であり、プロサバンナ対象地のすべてに支部を置き、当初からプロサバンナに関する議論に深く関与してきたUNAC(União Nacional de Camponeses全国農民連盟)等の重要な地元組織に対し、JICAやプロサバンナ事業関係者からのフォローアップがないことについて(8月8日会議への出席がなかったことも含め)、同組織の「排除や他の市民社会組織からの分断を試みているのではないか」との不信感が蓄積しつつある。

最後に、モザンビーク北部地域の小農の活発で多様な生産努力とその成果を知る機会を持ち、一貫して日本政府やJICAによってなされてきた「モザンビーク小農=粗放で低生産性の農業=貧困」という固定化された認識の問題と、それに基づく事業デザインの限界が明確になった。事業関係者が、これら小農の権利と尊厳、生産努力を、謙虚に踏まえることが何よりも不可欠であるとの認識を強く持った。

5.現地調査結果に基づく要請
以上の現地調査・文献調査から、プロサバンナ事業と同対象地域、モザンビーク社会は、現在深刻な課題に直面していることが明らかになった。
プロサバンナ事業は、目的や対象、内容、アプローチ、手法、期間において、抜本的な見直しが不可欠である。
•特に、あらゆる面において現地小農の主権を中心においた事業への抜本的改革が不可欠である。

以上を踏まえ、
•環境社会配慮ガイドラインのカテゴリーを最上位のAに引き上げ、マスタープラン策定前に対象地の社会環境アセスメントを現地事情に詳しい独立の委員(市民社会関係者)と共に丁寧に実施すること、現地農民組織や市民社会との真摯な対話のための全面的な仕切り直しと透明性・アカウンタビリティの抜本的向上、民主的な運営(批判的な組織ほど積極的に対話の相手とすることを含む)を要請する。
•直ちに、本事業に関わり意見を表明する現地市民・農民団体や個人への脅迫や嫌がらせ、弾圧の防止と人権の保護の手法の検討を要請する。


【4.の注一覧】
・Mail & Guardian (Jan.6, 2012) “Mozambique’s ‘Mr Guebusiness’”. http://mg.co.za/article/2012-01-06-mozambiques-mr-guebusiness/
・投資ブームの一方で貧困が解消されず、人権侵害や社会的排除が社会の不安定化を招く可能性について国連人権委員会ラポターが警告。
Press Release "Magdalena Sepúlveda Mission to Mozambique 8 - 16 April 2013 Preliminary observations and recommendations" (
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=13229&LangID=E
O País (Apr.17, 2013)”Grande parte da população continua a viver na pobreza”.
http://opais.sapo.mz/index.php/sociedade/45-sociedade/24983-grande-parte-da-populacao-continua-a-viver-na-pobreza.html http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2013_EN_complete.pdf
・Voice of America (Aug.27, 2013) “Mozambique Villagers Exposed to Open-Pit Coal Mine”.
http://www.voanews.com/content/mozambique-villagers-exposed-to-open-pit-coal-mine/1737927.html; Human Rights Watch (May 23, 2013) “Mozambique: Mining Resettlements Disrupt Food, Water: Government and Mining Companies Should Remedy Problems, Add Protections”.
http://www.hrw.org/news/2013/05/23/mozambique-mining-resettlements-disrupt-food-water
・Reuters (2013年6月19日)“Mozambique's Renamo threatens to paralyse vital coal railway”.
http://www.reuters.com/article/2013/06/19/mozambique-renamo-idUSL5N0EV1SD20130619; (2013年6月20日)“Mozambique: Renamo Threatens to Block Road and Rail Traffic in the Center of Mozambique”. http://allafrica.com/stories/201306201160.html
・ 同団体は、2009年、同国の「政治権利」状況について、1992年の和平後初めて数値を悪化させた(1【最高値】~7【最低値】までの7段階中4と認定)。http://www.freedomhouse.org/
http://www.systemicpeace.org/polity/polity4.htm
・参考文献が多いため多数を掲載するOpen University(UK)サイトを参照。http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/land-and-biofuels http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/mozambique-reports-and-documents
・土地・環境問題に取り組むモザンビークの調査研究・アドボカシー機関Centro Terra Vivaによる地元警察と政府による調査妨害と人権侵害に関するプレスリリース。”Ilegalidade, coação e intimidação marcam o processo de implementação do projecto de exploração do gás natural pela ANADARKO e ENI, em PALMA(パルマにおけるANADARKOとEMIによる天然ガス開発プロジェクトの導入プロセスにおいて刻み込まれた違法、強制、脅迫)”(Aug. 20, 2013) http://www.ctv.org.mz/
・公開書簡原文は次のサイトhttp://farmlandgrab.org/post/view/22136 日本語訳は次のサイトに掲載http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
・ JICAサイドイベント「アフリカの成長に向けた回廊開発の歩み」(2013年6月2日)http://www.ticad.net/africa/jicaevents/img/pressrelease/EN_Corridor%20Development%20in%20Africa.pdf 大臣発言関連報道 “Japan Today “At TICAD, clumsy diplomacy mars controversial Japanese aid project in Mozambique” (June 3, 2013) 
http://www.japantoday.com/category/politics/view/at-ticad-clumsy-diplomacy-mars-controversial-japanese-aid-project-in-mozambique
(ドラフト)
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by africa_class | 2013-09-03 18:43 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【抗議】三井物産による天然ガス開発地でのモザンビーク調査・アドボカシー機関への地元警察・行政の弾圧

前回、「モザンビークでみてきたナカラ回廊社会の現実(ランドグラブ)とプロサバンナ」を書いてから、より病状が悪化して続きが書けないままに、さらに深刻な情報が現地から寄せられてきました。

■「モザンビークでみてきたナカラ回廊社会の現実とプロサバンナ」
http://afriqclass.exblog.jp/18404833/

そこでは、このように書きました。
「モザンビークが、アフリカで最も諜報活動に積極的なことをJICAはどう考えているのだろうか。「知らなかったです」で通すつもりなのだろうか。。。同じ要領で、日本の援助が現地の心ある市民社会の皆さんを危険に晒す。自分たちが封じ込めたい「口」を現地政府にやらせればやらすほど、モザンビークの市民社会に圧力と恐怖を持ち込む。すでにこんなことがずっと起こっている。そして、事態は悪化している。今回、目の前で、モザンビーク市民社会関係者が脅される様子を何度も見た。」

現政権によってなされている脅迫について、関係者が具体的に事例や懸念を公的に表明することは、それ自体が危険なことなのでなかなか証拠を示すことが難しいのですが、さる8月20日に、三井物産が進出しアメリカの企業と共に開発を進める天然ガス事業について、以下の声明が出されました。

なお、モザンビーク北部での大規模天然ガス開発については、「Anadarkoの事業」としてモザンビークでは認識されていますが、実際は、三井物産の担当者が書いている通り、以下のように権益が分割されており、三井物産はAnadarkoに次いで第二位の権益獲得会社です。

「三井物産 モザンビークLNGプロジェクト― 世界のエネルギー安定供給とモザンビークの社会経済発展への貢献に向けた挑戦」(『貿易月報』)
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/pdf/201305/201305_30.pdf
「現在の権益参画各社は、Anadarko 社(36.5%)、当社 [Mitsui E&P Mozambique AREA1 Limited](20%)、モザンビーク国営石油公社 ENH 社(15%)、インド国営 Bharat 社(10%)、インド財閥系 Videocon 社(10%)、タイ PTTE&P 社(8.5%)の 6 社

そして、ANADARKOの関係者が、地元紙へのインタビューで、「天然ガスの大半は日本と極東向け」と答えています。
http://www.clubofmozambique.com/solutions1/sectionnews.php?secao=mining&id=29814&tipo=one

勿論、この国の政権の腐敗や、悪化する「資源の呪い現象」や、社会への悪影響などは一言も書かれていません。

前回ブログで「諜報機関」について書きましたが、皆さんは「大げさな」と思っていたかもしれません。すでに、以下のプレスリリースにも書かれているようにその動きが明るみに出ているので、「アフリカの国だから」・・・などと国家権力について牧歌的な見方をするのはまず止めていただければと思います。そのような国で、他人の携帯番号を政府関係者に伝えることの問題は理解いただけるかと思います。

Serviços de Inteligência e Segurança do Estado (SISE)
公安のような組織です。

今のモザンビークの政権が、いかにビジネスのために住民を犠牲にしても平気なのか、それに異議を唱える人びとへの抑圧や弾圧に躊躇がないのか、その実態を調べようとする調査機関ですら抑圧し始めた事態について、それでも資源ほしさに、援助産業の生き残りのために、モザンビーク政府に何もアクションを取らないどころか、加担するような行為ばかりを繰り返すことについて、責任を感じてほしいと思います。

それにしても、モザンビークが国として貧困削減に頑張っていた70年代や80年代ではなく、よりによって国の財産を切り売りし、異議申し立てを弾圧し、選挙不正を厭わない現政権の二期目になってから、いきなりモザンビークについて知りもしないままに、大規模援助や投資に踊る日本の援助・外交・企業関係者は、一体どういう感覚をされているのでしょうか?

「腐敗政権であろうと、抑圧的であろうと、自分の利益さえ確保すればそれでいい」。。。。のこの姿勢は、日本が最も批判してきた中国と変わりないものであるということを自覚の上でなのでしょうか?(とはいえ、中国のやり方は日本の80年代の援助や投資の焼き直し・・・と国際的には思われているので、「先祖がえり」と呼んだ方が良いでしょうが、あまりに情けないです)

なお、一部には私が厳しすぎると思っている読者もいらっしゃるようですが、大好きなモザンビークのことをこのように書かざるを得ない事態に突入したこと、それが目の前で刻一刻と悪化していること、それになんと自分の国である日本が「援助や協力、Win-Win」という言葉の下に加担していること・・・・これが、原因です。ブログを遡っていただければ、私が日本の援助や企業の役割にもある程度期待を持っていたことが分かるかと思います。現在進行形の急激な世界、アフリカ、モザンビーク、中国やブラジル、日本の変化の中で、私のブログも変わらざるをえなかった・・・と理解いただければ嬉しいです。

以下、土地・環境問題に取り組むモザンビークの調査研究・アドボカシー機関「Centro Terra Viva」からのプレスリリース(2013年8月20日付)です。
http://www.ctv.org.mz/

これまでモザンビーク社会が経験してこなかったような事態が起こっていることがわかります。
日本も無関係ではありません。
日本の三井物産が、このANADARKOと組んで、この天然ガス開発を行っています。
「資源(森林資源や土地を含む)の呪い」が社会のあらゆるレベルで、現政権による抑圧につながっています。

プレスリリースタイトル:
「パルマにおけるANADARKOとEMIによる天然ガス開発プロジェクトの導入プロセスにおいて刻み込まれた違法、強制、脅迫」

概要は、北部カーボデルガード州のパルマで、土地と環境の調査アドボカシーをしていた「Centro Terra Viva」のリサーチャーが、今年8月20日に地元警察・郡長・諜報部に拘束され、尋問を受けたことへの抗議プレスリリースです。

モザンビークは調査許可書が不要な国で、現地の調査機関、NGOであれば、自分の身分を証明するNGO自身のクレデンシャルがあれば自由に調査が 出来ます。礼儀として、行政機関や伝統権威や書記長などに挨拶に行きますが、モザンビークの地元組織と一緒の場合それは必要不可欠要因ではありません(外国人は目立つので、調査に行く際はこれをおススメしますが。)

本リリースによると、コ ミュニティとの合意のもと調査を行っていたこと(合意書もとっていたこと)が示されています。

以上から、モザンビークでは今までなかった事態が、始まっていることがこのリリースでも示されています。つまり、コミュニティレベルで本当のことを明らかにしようという市民社会の試みが、政治弾圧や抑圧を受ける事態に陥っていることが示されていま す。

今回プレスリリースが出たので露呈しましたが、プロサバンナ地域やプロサバンナ関連の調査でも、同じことが起きつつあり、このような国で「環境社会配慮アセスメント」がどのように可能なのか (そもそも皆無なこと自体が問題ですが)、やる場合にどのように政府の介入を防ぎ、独立性を担保するか相当議論になってくるでしょう。

なお、新日鉄が進出しているテテ州モアティゼ郡でも同じ事態が発生しています。
現場の実態を明らかにされないよう、住民だけでなくリサーチャーも弾圧し始めた国への投資・援助について、今までの前提は通用しません。警察や行政、秘密警察を使って抑圧を行う現政権への加担を意味します。この点について、ドナーとしても黙ったまま、対応を怠ると、よりひどい事態が起こっていくことでしょう。

早急なる抗議を求めます。

========================

COMUNICADO DE IMPRENSA

ILEGALIDADE, COAÇÃO E INTIMIDAÇÃO MARCAM O PROCESSO DE IMPLANTAÇÃO DO PROJECTO DE EXPLORAÇÃO DO GÁS NATURAL PELA ANADARKO E ENI, EM PALMA

<=続きはMoreを参照。

More
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by africa_class | 2013-08-28 00:06 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビークでみてきたナカラ回廊社会の現実(ランドグラブ)とプロサバンナ

モザンビークでの濃く多忙で心に残る1か月が終わり、蒸し暑い日本にいる。
やっとマラリアが治ったと思ったら、今度は風邪をひいて、真夏だというのに鼻をズルズルいわせて、時差ボケ故にこんな時間にこれを書いている。

この1か月間、書きたいことどころか、緊急に書かなければならないことが山のように溜まり続ける一方だった。モザンビークで目にしたもの、耳にしたもの、心で感じたもの、そのすべてが、私の予想を上回るほどの、醜さであったことに、打ちのめされている。

日本から会議と調査のために駆け付けた5人の仲間たちも、言葉を失い続け、そして最後には黙り込んでしまった。「今までしてきた議論はなんだったのか」と。

どこから手をつけたらいいのか…分からない。
もはやモザンビーク社会の「闇」としっかり手を組んでしまった日本の援助に、どのように接したらいいのか・・・5人が5人とも途方に暮れている。まさかここまでとは・・・と。

そして、腐敗と不正に沈みいく社会の唯一の希望である、「正義のために闘う人達」へのありとあらゆる圧力と弾圧。それを止めるどころか、煽る構造。


■5人の現地調査の報告書が後一歩まで来ました!
詳細は近々公開される以下をご覧ください。
『ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく報告と提言』
(調査記録は当面非公開となります)

■報告書の内容と提言をコンパクトにまとめたプレゼンテーションと緊急声明を9月30日参議院議員会館にて発表します。申込みは〆切りましたがどうしてもという方は個別にご連絡下さい。

詳細:http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
・2013年9月30日(月)16:00~17:30
・議員会館内 緊急報告会
日本ODAによるモザンビークの大規模農業開発事業
「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表

■私の調査概要ドラフトは既にこのブログにアップしています。写真と共に以下をご覧ください。

・現地調査報告【概要ドラフト】:
http://afriqclass.exblog.jp/18496108/
・現地調査報告添付写真:
http://afriqclass.exblog.jp/18496389/
・関連学術文献一覧:
http://afriqclass.exblog.jp/18492008/

では、9月30日にお会いできるのを楽しみにしています。
また、現地のビデオなども近々公開していく予定です。
報告書はPDFでダウンロードができるようしますので、準備が出来るまでお待ちください。
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by africa_class | 2013-08-21 04:25 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビークで今起こっていることとプロサバンナの関係(第5回意見交換会議案書から)

モザンビークからおはようございます。
第5回意見交換会(7月12日)のNGO側の資料こちらのブログには載せていなかったので、転載しておきます。事態はもっと悪化してしまいました・・・。

また、NGOと外務省、そしてJICAのプロサバンナ事業に関する意見交換会も5回を迎え、かなり情報がたまってきたので、以下に整理して掲載しています。(情報の新しい順に掲載しています)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

なお、本意見交換会の枠組みは、「外務省・NGO定期協議会」の中の「小委員会:ODA政策協議会(年3回開催)」のサブグループとして位置づけられ、継続的に議論されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html

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【第5回】ProSAVANA事業に関する意見交換会(2013年7月12日 関連資料)

■ NGO側事前提出資料
*以下の「問題の所在」と「質問事項(未掲載)」を提出しています。
事前に外務省から返答が届き、それを踏まえた意見交換というプロセスです。

「第5回ProSAVANA事業に関する意見交換会に向けたNGO側からの質問書」
(2013年7月2日)
【問題の所在】
地元住民組織・市民社会からの異議申し立て、マスタープラン報告書への批判・警告
昨年10月11日、モザンビーク全国農民連盟(UNAC)他が声明を発出したことがきっかけとなり、ProSAVANA事業に関わる論議は、日本・モザンビーク・ブラジルといった関係各国内にとどまらず広く世界的なものになっています。そして、ProSAVANA事業に関わる情報もさまざまな形で表出し、集積され分析されていることは、第4回意見交換会で紹介された国際的なNGOによる共同声明(2013年4月29日付「モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する」)でも明らかです。

モザンビーク23組織による3か国首脳宛「公開書簡:緊急停止要請」
さらに、モザンビークの主要農民組織・宗教組織・市民社会23団体が、事業対象地で暮らす人々を代表するモザンビークの農民組織、市民組織への適切な情報提供がなく事業内容の大幅な変更にもつながりうる合意形成の場が提示されないことから、日本の安倍首相、ブラジルのルセフ大統領、モザンビークのゲブーザ大統領宛てた「プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡」を発したことは、すでに周知の通りです。このような広範にわたる多くの数の市民団体が政府事業に異議を唱えることは、モザンビークの歴史においても始めての出来事となりました。
なお、同公開書簡は、TICAD V開会式前夜に開かれた安倍首相・林横浜市長共催の歓迎レセプションの際、TICAD Vに参加するアフリカNGO/CSO代表団の一員として来日したUNACアウグスト・マフィゴ代表から安倍首相にも手渡されました。

この事実は、TICAD Vに関わる報道等を通じ、ProSAVANA事業の緊急停止を求める声が、モザンビークの農民組織・市民団体から発せられていること、また多くの国際NGO、個人がこの声を支持していることも含め、国内外に広く知られるようになっています。

ナカラ回廊プロジェクト外延部テテでの住民・企業・警察の衝突が、元反政府ゲリラの封鎖へ
他方、本年5月29日付朝日新聞等でも報道された通り 、ProSAVANA事業対象地と隣接し、日本が援助するナカラ回廊関連プロジェクトの外延部として位置づけられるテテ州において(次頁地図参照)、同地に進出するブラジル鉱物資源開発会社Vale社と地元住民の間で土地をめぐる紛争が続いています 。会社側に改善がみられないため、地元住民による道路封鎖と警察との衝突も発生し、現地では不穏な状態が生まれています 。ついに本年6月18日、かつて現政権と16年間の武力紛争を戦った元反政府ゲリラ・現最大野党RENAMOが背後にいると見られる政府軍武器庫襲撃事件が発生し、石炭輸送が一時停止するという事態が発生するとともに、翌19日にはRENAMOの幹部がテテ州の炭坑からベイラ港までの石炭輸送を許さないと表明したと、Reutersは報じています 。

「選挙の年」:高まる現政権への不満と「選挙対策事業」と解釈されるProSAVANA事業さらに、本年11月には全国で地方都市選挙、来年は大統領・議会選挙を控え、モザンビークの政情や平和の状態は不安定化しつつあります。ProSAVANA事業は、独立来政権を担ってきたFRELIMOへの支持が他地域に比べて弱く、最も有権者数が多い地域を対象として行われ、現地社会ではゲブーザ大統領とFRELIMOが選挙を有利に進めるための事業として認識されています。JICAが費用を出し同国政府によって行われている「事業対象全19郡でのProSAVANA事業の説明会」は、「選挙運動」との理解も出てきています(説明会への参加者へのモザンビーク市民社会組織インタビューより)。つまり、ProSAVANA事業は、「大統領・政権与党事業」との政治色が強いものとして認識され、現地社会に分断をもたらしてもいます。さらに、現地では、公開書簡に署名した現地市民社会の間を分断する様々な操作や工作がなされていると聞いております。

大統領のファミリー企業、ブラジル企業の利権との関連が指摘される
先述「共同声明」では、現職大統領(アルマンド・ゲブーザ)のファミリー企業が関わるAgroMozという企業が、昨年9月、ProSAVANA対象地(ザンベジア州グルエ郡)で1万ヘクタールにもおよぶ農地を入手し、ブラジル企業らと共に輸出用大豆の大規模生産に乗り出すとされています(Hanlon & Smart, 2012 ; 「共同声明」)。なお、現政権が「反汚職法」の具現化に積極的ではない点について、他ドナーや現地新聞でも批判されています(Savana, 2013年4月26日 )。

なお、先述AgroMoz社に絡む企業が、ProSAVANA-PD(マスタープラン策定)のブラジル側唯一のコンサルであるFGVとビジネス関係にあると同時に、かつFGVはこの地域への大規模な投資を呼び込むためのNacala Fundの設置・推進者です(「共同声明」)。このFGVの二重の「パラレルな役割」は、国際的な研究チーム(Future Agriculture)にも問題視されています(Cabral & Shankland, 2013:15 )。

モザンビーク社会の不安定化に関わるProSAVANA事業
つまり、ProSAVANA事業は、急速に変わりゆくモザンビーク社会に、新たな問題を持ち込む一方、既にあった問題をより深刻化させています。これらの点は、過去の意見交換会でも、繰り返し市民社会から問題提起されてきましたが、ついにその懸念が現実のものとなりつつあります。

これ以上の問題を回避するために
モザンビークの政治的社会的状況に関する十分な情報収集や分析が行われないままに、大規模な回廊開発プロジェクト、農業開発プロジェクト、二国間投資協定 などの案件が次々に実施されており、日本企業の進出も顕著ですが、問題が発生してから対応に追われるという事態が頻繁に繰り返されています。

【質問事項】
以上の問題の所在と状況に基づき、事前準備会合での話し合いを踏まえ、第5回意見交換会について、以下の質問への具体的な事前回答を求めます。(後日掲載)

【関連資料の注】
・モザンビーク23市民社会による3か国首脳宛公開書簡「ProSAVANA事業の緊急停止要請」(2013年5月28日)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
・TICAD V前後のモザンビーク市民社会抗議に関する報道一覧
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
・朝日新聞記事(2013年5月29日)「(アフリカはいま)眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画」
・Human Rights Watch (2013) “What is a House without Food?”Mozambique’s Coal Mining Boom and Resettlements” (http://www.hrw.org/node/115535)
・Reuters (2013年5月23日) “Miners Vale, Rio Tinto accused of neglecting displaced Mozambicans” http://www.reuters.com/article/2013/05/23/us-mozambique-mining-idUSBRE94M08D20130523
・Reuters (2013年6月19日)“Mozambique's Renamo threatens to paralyse vital coal railway”
http://www.reuters.com/article/2013/06/19/mozambique-renamo-idUSL5N0EV1SD20130619; (2013年6月20日)“Mozambique: Renamo Threatens to Block Road and Rail Traffic in the Center of Mozambique” http://allafrica.com/stories/201306201160.html
・日経新聞(2013年4月4日) 「モザンビーク炭鉱の採掘権取得 新日鉄住金・ポスコなど」(現在問題になっている同じテテ州モアティゼ郡内に進出)http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0407E_U3A400C1TJ1000/
・Hanlon & Smart (2012)“Soya boom in Gurue produced few bigger farmers”(2012年9月10日) http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/
・Savana(2013年4月26日)"Governo não cumpriu com a implementação do pacote Anti-Corrupção”
・Cabral & Shankland(2013) http://www.future-agricultures.org/publications/research-and-analysis/
・ 日・モザンビーク投資協定の署名(2013年6月1日)http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page5_000168.html
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by africa_class | 2013-07-24 14:55 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

政府軍、最大野党を攻撃か?(モザンビーク):日本の資源開発、二国間投資協定の問題

気になるニュースが毎日続いています。
11月の地方都市選挙のための選挙法、そして選挙管理委員会問題から、テテ炭鉱での住民とブラジルの鉱物資源会社(Vale *日本の新日鉄住金と同じ地区に進出)との紛争と衝突・・・・が、ついに元反政府ゲリラ(現野党)の武力行使の宣言に至り、政府軍がこれに大規模に対応する可能性が出ています。

基本的に、対象地域以外は問題ない状態ですが、11月の地方都市選挙に向けてやや注意が必要な状態です。中心部やこれらの地域から外れている限り、特に問題はないので(特に、ニアサ州やカーボデルガード州は同じ北部でも問題が少ない)、ご心配なきよう。

他方、国の政治状況は流動化しつつあるという点については、この国の政府と色々な事業を行っている人達、援助機関、JICA、外務省は念頭に置いた方が良いと思います。もはや、民衆はゲブーザ政権に対して忠実ではありませんし(そもそもそうでなかったけれども)、野党がこんなことをするだけの民衆の不満が広がっていることに目を背け続けて、投資や援助事業をするのは、あまりに外交音痴です。

私の感覚からすると、すでに「資源の呪い」状態が生じているモザンビークで、資源に投資したり、二国間投資協定をゲブーザ大統領と結んでいる場合でなかったと思いますが。

■今新日鉄住金が進出し、日本援助が支援するナカラ回廊PJの先っぽテテ州で起きていること
http://afriqclass.exblog.jp/17974287

さて、がしかし、米国政府を含め、外部の介入者らには、守るべき権益があまりにあるので、政府軍の「治安維持」を標榜する軍事行動の活発化は進んでいくでしょう。そのことが、民衆の不満を抑え込む機能をもっていくことに危惧しています。

今行うべきは、もはや民衆や国民のために機能しない腐敗政権を問題にすべきことであるのに、「治安・平和」を掲げた軍事行動で、問題が解決するという前提に外部者まで立ってしまtっては、問題は深刻かするだけでしょう。もちろん、Renamoの行動も、民衆の不満を利用して暴力行為に至っている点で、大いに非難されるべきです。

でも、政府もRenamoも、実は恐れているのはお互いではないのです。
それが分からない外交官、援助、投資関係者は、ただちにモザンビークで大規模プロジェクトなどをやっているべきではないのです。

いちいち種明かししませんが。
なぜ、両者がこのタイミングで、勇ましい掛け声を繰り返しているのか・・・モザンビーク関係者ならすぐわかること。

このタイミングで、NHKクローズアップ現代が、マダガスカルの「資源の呪い」問題を取り上げる一方で、全面的に「ナカラ回廊開発万歳!」を唱えたのは、本当に呆れたことです。アジア経済研究所の尊敬すべき先輩である平野克己さんの、コメントも一体どういう現実に基づいたものだったのでしょうか。

放送は5月末。それから1か月も経っていないわけで、あの時からこうなることは予見され、私も繰り返しNHKの取材班に情報をあげていたのですが・・・。そもそも、彼らは誰のためにあの番組をあのように作ったのでしょうか。クローズアップ現代は、NHKの中でも評価が高かっただけに、本当に残念です。

■詳細→NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)
http://afriqclass.exblog.jp/17873533

あわせて、米川正子先生の以下の記事を
■アフリカは本当に「希望の大陸」なのか?
~「資源の呪い」に振り回される現地の市民~
(米川正子 立教大学特任准教授・元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)職員)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87002

以下、ハンロン先生からのニュースです。

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@Verdade says military
'may be preparing'

attack on Dhlakama

There are now more than 1000 heavily armed soldiers in the centre of Mozambique, who "may be preparing an offensive against the headquarters of the Renamo leader", Afonso Dhlakama, reported @Verdade last night. In particular, the military has reinforced its control of the Gorongosa airstrip, "and is ever closer to controlling the region of Santujira, where Afonso Dhlakam has been living since October."
http://www.verdade.co.mz/newsflash/37911-soldados-das-fadm-proximos-de-santujira-rio-tinto-parou-exportacao-de-carvao

COMMENT: This report is not confirmed, but @Verdade on-line and on Twitter has been accurate and early in its reporting of attacks and military incidents in the centre of the country. jh

More attacks on EN-1
but fewer convoys

There were two further attacks Monday evening on the main north-south road (EN-1) between the River Save and Muxunge, despite a heavy military presence and traffic moving along the 100 km segment of road only in military convoys, and only during daylight. The attacks occurred at 1600 and 2100; vehicles were damaged but there were no injuries. In the second attack, shooters were in three different positions along the road, reports O Pais. (http://www.opais.co.mz/index.php/politica/63-politica/25942-renamo-intensifica-ataques-a-colunas-de-viaturas-entre-muxungue-e-rio-save.html)

In effect, the military has admitted its inability to protect traffic, and has cut the number of convoys from five to two in each direction. It is also using a light plane to look for guerrillas in the bush along the road. (Noticas 27 June).

There were no reports of attacks Tuesday or Wednesday.

COMMENT: These attacks should be put in context. Germany has just arrested a man who has fired 762 shots at motorway traffic over more than five years. The police had huge difficulty finding him, and last year even offered a 100,000 Euro reward. (http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-23045280)

New army head

Graça Chongo was yesterday named head of general staff of the military (Chefe do Estado-Maior General das Forças de Defesa de Moçambique, FADM). He replaces Paulino Macaringue, whose five year term should have ended in March.

Former Renamo guerrilla Olímpio Cambona was reappointed for another five year term as deputy head of general staff.

Macaringue has probably been blamed for the military's lack of preparation for the incidents over the past months.

Rio Tinto stops shipments

Faced with falling coal prices and widespread reports that it is trying to sell its coal operations in Mozambique, Rio Tinto has stopped coal shipments, blaming the security situation. Rio Tinto has denied very widespread reports that one of its trains was derailed in Doa, Moatize, Tete following sabotage of the railway line.
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by africa_class | 2013-06-28 03:11 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【メディア一覧】日本語のみ

既に紹介したものもありますが、記録のために一挙掲載。
後2本ほど記事化されているものがあるそうですが、今は待機。

1. 新聞記事
■ 朝日新聞(アフリカはいま)眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画 (2013年5月29日)
←http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305280673.html

「貧しい農民、強制移転懸念」
「(前略)プロサバンナでは、農地として最低でも10ヘクタール以上の耕作面積が必要とされるが、モザンビークでは5ヘクタール以下の畑を持つ小農がほとんど。同国最大の農民組織UNACは、計画が進めば農民が強制的に移転させられるなどの恐れがあると指摘。さらに「農民が計画に全く関与できていない」と批判している。(略)対象地ナミーナの農家。「暮らしは決して楽じゃない。(略)政府は雇用も増えて生活も良くなるというが、違う土地に移転させられてまでは望んでいない。この年では農業以外できない。故郷を奪われるのだけはごめんだ」
「収入激減の例も」
疑心暗鬼になるのは悪い前例があるからだ。北西部テテ州のカテメ。豊富な石炭が周辺に埋蔵されていると分かり、2010年、700世帯以上の農家が40キロ離れた土地に移転を強いられた。最初は拒んでいたが移転を受け入れた農家によると、「農産物も増え収入もよくなる」と説明されたが、「実際に住むと説明とはまったく違っていた。農業に必要な水を引く川も近くにない。畑まで4時間も歩かなくてはならない」(略)収入が激減する農家が続出。去年1月には、500人以上が資源会社が使用する鉄道や道路を封鎖するなどして、逮捕者が出る騒ぎとなった。政府と住民の緊張関係は未だにくすぶる。(後略)」

 ■時事通信
「小規模農家は不安=日本の支援に注文-モザンビーク」
(2013年6月2日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013060200097
「日本がブラジルと手を組み農業開発を進めているアフリカ南部モザンビークから農民団体の代表が来日し、第5回アフリカ開発会議(TICAD5)開催中の横浜市で2日、「小さな農家の不安は強い」と日本の支援に注文を付けた。大規模農業開発で土地が取り上げられるのを恐れている。(中略)自らも家族で畑を耕す小規模農家というモザンビーク全国農民連盟(UNAC)のマフィゴ代表は「アグリビジネス(農業の事業化)も資源開発も一緒だ。農民が大々的に土地を取り上げられることを過去の経験から知っている」と述べ、小規模農家の意見を聞くよう訴えた。」

2. テレビ番組
■ BS朝日「いま、世界は」(2013年6月2日)
トップ・ストーリーズ 「TICAD~アフリカ開発会議」
http://www.bs-asahi.co.jp/imasekaiwa/
「6月1日から横浜で開催されるTICAD(アフリカ開発会議)安倍総理大臣もマラソン会談を繰り広げるなどアフリカ支援に力を入れている。急激な経済成長を続けるアフリカは、中国やインドなどの新興国企業も続々と進出、世界市場の新たな”可能性”として注目を集めている。中国に比べ進出が遅れているアフリカ地域で、日本はどう巻き返していくのか?さらに、モザンビーク支援に見るアフリカの知られざる光と影とは?」

コメンテータ
五十嵐浩司 (前朝日新聞編集委員)
伊藤洋一 (エコノミスト)
金慶珠 (東海大学国際学科准教授)

<=後半しか見ていないのですが、
・29日PreTICAD 国際シンポジウム「いまアフリカ農村で何が起きているのか?」の様子
・モザンビーク全国農民連盟UNACのVicenteさんのインタビュー
・2日のTICAD公式サイドイベントで紹介された映像(プロサバンナ事業対象地である現地の農民たちが、「住民移転反対」「プロサバンナ以外のわれわれのやり方を守る」などのバナーを掲げてマーチをしている姿)も写っています。

<=金さんのコメントが素晴らしかったです。
「過去の韓国での独裁の経験で市民社会は苦労した。モザンビークの農民組織がうらやましい。そのようなグローバルな闘いができて」と、伊藤さんの「なぜモザンビーク農民がわざわざ日本まで来てこういうことを訴えているのか?」という問題提起をした際におっしゃってました。

最後は、コメンテイターのみなさん、「インターネットでつながる時代。地球上のどんな国でも開発独裁を応援する時代じゃないよね」という結論でした。すごく的確なまとめ。


■NHK:ク ローズアップ現代「アフリカの成長をとりこめ “チーム ジャ パン”の新戦略」
2013年5月30日19:30~19:56(再放送:6月1日 12:10~)
http://www.nhk.or.jp/gendai/

<=JICAと日本企業の「プロジェクトX」的番組。「中国に対抗するため、モザンビーク北部は日本のため何ができるか」/「中国に勝つために日本がモザンビークを使い、オールジャパンで頑張るべきこと!」的番組。

現地で生じている大豆生産のための土地を巡る紛争や農民組織らの抗議については全く報じずだったことが、本当に残念です。
【分析】「NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)」
->http://afriqclass.exblog.jp/17873533/


3. Onlineジャーナル
■TICAD V:モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡
(2013年6月2日)森下麻衣子
http://www.huffingtonpost.jp/maiko-morishita/ticad-v_b_3373974.html
「TICAD V(第5回アフリカ開発会議)に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の3月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。

「援助から投資へ」――6月1日から3日にかけて横浜で開催されるTICAD Vの打ち出しは、明確だ。「最後のフロンティア」と目されたアフリカの豊かな天然資源を獲得するため、オールジャパンで日本企業による対アフリカ投資を後押しし、中国や韓国に対する出遅れを挽回する。海外投資を呼び込むことでアフリカ経済を成長へと導く。これこそ理想的な「ウィン・ウィン」だと。

果たして本当にそうなのか。

公開書簡に話を戻そう。モザンビークの農民組織やNGO団体により起草された「公開書簡」を安倍首相に渡すという重任を託され来日したのは3人。(後略)」
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by africa_class | 2013-06-03 23:41 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【TICADサイドイベント】6月2日12時半「食料をめぐる世界の動きとアフリカ~プロサバンナからみえるもの」

モザンビーク最大の農民組織(2222組織を束ねる)とプロサバンナ対象地ナンプーラの州市民社会(120組織加盟)のプラットフォーム代表、国際NGO(カナダ)、ブラジルNGOが来日し、プロサバンナ事業の問題を語ります!

■5月29日(水)18時~20時半のPreTICAD 国際シンポジウム
「今、アフリカ農村で何が?~プロサバンナを考える」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
①国際シンポジウム 
5月29日(水)18時~22時半@産業貿易センターB102会議室
②市民社会ラウンドテーブル
5月29日(水)13時半~16時@産業貿易センターB102会議室
※16時~17時 記者会見(40分程度)

■TICAD V公式サイドイベント 6月2日(日)12:30~14:00
食料をめぐる世界の動きとアフリカの食料安全保障
〜日本・ブラジル・モザンビークの三角協力/大規模農業開発プロジェクトプロサバンナ事業から見えるもの〜


2008年の食料価格高騰以来、アフリカをはじめ途上国における外国企業・政府による農地取得の動きが加速しています。その多くは、バイオ燃料生産や輸出用農作物を目的としたものであり、地域の人々の食料安全保障への影響について議論を呼んでいます。特にモザンビークでは世界的に見ても数多くの土地取引が報告されています。

当イベントでは、世界の食料エネルギー問題に関して研究され、数多くの著書をお持ちの柴田明夫氏(資源・食糧問題研究所)をお招きし、食料をめぐる世界の動向についてお話いただくとともに、日本ブラジル援助によりモザンビークにおいて現在進行中の大規模農業開発プロサバンナ事業計画に対する問題提起などについて、現地農民団体ならびに市民社会代表より、報告を受けます。

プロサバンナ事業を事例に世界の食料をめぐる問題、農業支援ならびに投資のあり方を考えます。

◎日時:2013年6月2日(日) 12:30-14:00
◎場所:パシフィコ横浜アネックスホール B会場
アクセス:横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅より徒歩3分、
      JR/横浜市営地下鉄「桜木町」駅より徒歩12分
      http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
◎プログラム: (※英日同時通訳あり)

第1部 【基調講演】 柴田明夫氏 (資源・食糧問題研究所) 
「食料をめぐる世界の動きについて」 

第2部 【プロサバンナ事業に関する報告と問題提起】
「モザンビーク農民の声と現地市民社会からの報告」
アウグスト・マフィゴ(モザンビーク全国農民連盟UNAC代表)
ヴィセンテ・アドリアーノ(UNACアドボカシー・国際連携担当)
アントニオ・ムアジェレネ(モザンビーク・ナンプーラ市民社会プラットフォーム代表)

第3部 【質疑応答】

主催:(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)ハンガー・フリー・ワールド
(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)

お申し込み:件名「6月2日TICAD Vサイドイベント申込み」とし、お名前/ご所属/ご連絡先をメールにて grow(@)oxfam.jp までお送りください。

お問い合わせ:(特活)オックスファム・ジャパン 
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by africa_class | 2013-05-25 01:36 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【国際共同声明】プロサバンナ事業プランは最悪シナリオ露呈~市民社会は大規模土地収奪への秘密計画を警告

すでに紹介されていますが、こちらのブログでも紹介しておきます。
以下に全訳をつけておきましたので、ご一読ください。

5月23日付で賛同団体が以下のように増えています。
■世界45団体+国際ネットワーク(74か国拠点)=計119団体となっています。

読めば読むほど、日本の一市民として、モザンビーク北部に20年近くかかわり、農村の皆さんに家族ともどもお世話になった者として、憤りと、哀しみと、情けなさ・・・・で一杯になります。

戦争の最中に送り続けた農薬が、在庫となってモザンビークの各地に散らばり、環境・人体汚染を引き起こしていたことを知った時と、同じような気持ちです。

○その詳細は、こちらのPPTで少し紹介しました。
→http://afriqclass.exblog.jp/17362546/
○2KRネット「食糧増産援助を問うネットワーク」
→http://www.paw.hi-ho.ne.jp/kr2-net/index.html
あれから10年・・・日本の援助は逆行していないでしょうか。哀しいです。

それと闘う現地・世界の市民社会の連帯・・・・がんばれ!

原文やマスタープラン案(中間報告)は、以下のサイトで紹介されています。
また世界から賛同署名を5月15日まで集めているそうです。
詳細は、「モザンビーク開発を考える市民の会」のページまで。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

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Joint Statement (29 April 2013)
Leaked ProSAVANA Master Plan confirms worst fears
Civil society groups warn secretive plan paves the way for a massive land grab
共同声明:モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した
~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する~
http://www.grain.org/e/4703
http://farmlandgrab.org/post/view/21996

Justiça Ambiental, JA!/ FoE Mozambique (Mozambique)
Forum Mulher (Mozambique)
Livaningo (Mozambique),
GRAIN
Friends of the Earth International (FoEI), et al.
(モザンビーク4団体、アフリカ11団体、中南米4団体、東南アジア1団体、ヨーロッパ2団体、国際NGO1団体、国際NGOネットワーク<74団体加盟>、計23団体・1ネットワーク)
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共同声明

モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した
~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する~

2013年4月29日

市民社会組織は、リークされた最新バージョンのプロサバンナ事業のマスタープラン案(2013年3月版)をついに見ることができた。それにより、日本・ブラジル・モザンビーク政府が、モザンビーク北部で大規模な土地収奪を可能とする道を拓こうと秘密裡に企てていることが判明した。モザンビークのいくつかの団体とその国際パートナーは、考察とともにこのマスタープランを公にする。

プロサバンナは、モザンビーク北部の農業開発を支援する日本・ブラジル・モザンビークの三角協力事業である。市民社会にリークされたマスタープラン案によると、同事業はナンプーラ州、ニアサ州、ザンベジ州の3州19郡の1000万ヘクタール以上の面積をカバーするという。この地域には400万人以上が住み、農業を営んでおり、事業関係者にナカラ回廊地域と呼ばれてきた。

プロサバンナ事業立案から現在までのすべてのプロセスが、透明性、公な協議、参加を全く欠くものとして特徴づけられる。アグリビジネス企業が、ナカラ回廊でのビジネス機会を調査するために政府代表団に含まれている一方で、影響を受ける地域に住む400万の人々は、この事業やプランの狙いに関する情報を得ていない。三つの政府は、このマスタープラン案およびこれ以前のバージョンのプランを公にすることを拒否してきた。

このマスタープラン案は、多国籍アグリビジネス企業と関係の深い外国コンサルタントのチームによって作成されているが、この中にはプロサバンナ事業対象地域で既に土地を獲得している者も含まれる 。対象地域の住民との意味ある協議はなく、同プランは住民のニーズ、歴史、知識、将来への希望を考慮していない。また、地元の農業や食料システムを尊重しないものである。

プロサバンナは、開発援助事業として提示されてきたが、入手したマスタープラン案を見ると、モザンビークの農業を企業が乗っ取るビジネス計画であることが明らかである。

マスタープランは小規模農家にとって何を意味するか?
プロサバンナ計画の推進者は、同事業について小農を支援するプログラムだと言い続けてきた。しかし、マスタープラン案では、アグリビジネスを小農がどう支援するかしか考えられていないことが分かった。それは、主として次の二つの方法で実現されようとしている。

1.伝統的移動輪作農法や土地管理の実践を潰し、農民を、商業作物、化学肥料・農薬の投入、私的土地占有権に基づく集約農業に追いやる。
マスタープラン案では、伝統的農業の有効性について何も分析していないにもかかわらず、「移動農法から定着農業(settled farming)への移行が緊急に必要」で、「マスタープランの鍵となる戦略」としている。さらに、「移動農法の実践の撲滅」アクションまでも求めている。

農民が伝統的な農業を捨てるのに抵抗することを念頭におき、いくつかの策が提案されている。集約農業の効果をみせるため「リーダー的農家」を育成し、「速効性の効果が見える化学肥料への補助金システム」を導入したり、もっとも注目すべき点としては、このような転換を行う農家に土地占有権(DUATs)を与えると書かれていることである。

これらの集約農業を促進する方策の真の目的は、土地を私有化し、外部からの投資が土地を得やすくすることにある。農民を(DUATsにより)定められた土地の境界線内に追い込むことで、投資企業が取得可能な土地を明確にし、州政府が企業向けの土地銀行(land bank)を設立することを可能にするという。また、マスタープラン案は、投資企業が土地を取得するにあたって、コミュニティとの交渉無しで済ませることを認めている。マスタープラン案にある「小・中農家土地登録」の項目では、その目的が「大規模農業、民間企業、中農による農業促進のための区画を明確にする」ことにあるとはっきり述べられている。さらに、「小農と新たな投資企業の間の協力・統合の環境をつくる」ための手段とまで書かれている。

2.農民を企業的農業と加工業者との契約農業に追いやる
マスタープラン案では、ナカラ回廊をゾーンに区分けし、それぞれのゾーン内で栽培する作物、栽培手法、栽培者(小農、中農、企業)を定めている。ゾーン区分に基づき、商品作物栽培プロジェクトがいくつか示され、ある区分には大規模企業農業のみが定められており、残りは、大農・中農の混合や、小農による契約栽培方式などである。

同プランで提案されている委託契約農業は、この地域の小農らの生活を改善しないだろう。むしろ、彼らが作付する種子から生産物の販売までのすべてを、一つの企業に依存させることになるだろう。同プランで提案された委託契約農業プロジェクトの一つでは、投資企業は年率30%の収益を得る一方で、小農は5.5ヘクタールの内5ヘクタールを契約下でのキャッサバ栽培に使うことが強制される。

企業天国
マスタープラン案は、企業が投資によって20~30%という非常に高い年間収益を獲得できるビジネスチャンスをいくつか想定している。投資企業は、日本およびブラジルの両政府と投資家が出資するという「ナカラ・ファンド(Nacala Fund、20億ドル)」を利用できる。リークされたマスタープランでは、同ファンドの詳細は記載されていないが、他の筋からの情報によると、同ファンドは投資家保護の天国であるルクセンブルクで登録され、「アフリカ・オポチュニティ・ファンド1:ナカラ(Africa Opportunity Fund 1: Nacala)」として登録されるという 。

マスタープラン案で示されるいくつかのプロジェクトの中には、投資家に広大な土地を提供するものも含まれている。例えば、ニアサ州マジュネ郡で計画されている「統合的穀物クラスター」は、縦断的に統合した1つの会社によって運営される。この会社は、6万ヘクタールに及ぶゾーン内で、9つの5,000ヘクタールの農場を経営し、主に輸出用に、トウモロコシ、大豆、ヒマワリを輪作栽培する。マスタープラン案によれば、「事業の収益性は高く、内部収益率は20.3%と見積もられ、9年で資本回収(償却)できる」という。同プランでは、こうしたプロジェクトを回廊の各地で展開し、増やしていくことを求めている。

企業は、マスタープラン案で提案されている数箇所の経済特区(SEZs)からも利益を得る。企業はこうした特区で納税および関税が免除され、さらにオフショア金融協定によって利益を得ることができる。これらの特区は、プロサバンナ事業が加工および貿易施設として計画する地域内に置かれる。しかし、これらの措置は、輸出型農企業の発展によって本来政府にもたらされるはずの収益を大幅に減じることになろう。

プロサバンナ事業の計画策定は2009年に開始されたため、海外投資家および現地の提携業者らは、事業予定地に既に膨大な面積の土地を取得しており、土地を巡って地元コミュニティとの間でたびたび争いが生じている。マスタープラン案の狙いは、この地域にさらに多くの投資を呼び込むことにあり、それは言うまでもなく土地紛争をさらに深刻化させることになる。

こうした争いの激化についてマスタープラン案が提案している主たる解決策は、「プロサバンナRAI(責任ある農業投資)ガイドライン(ProSAVANA Guidelines on RAI )」である。このガイドラインの中核は世界銀行が作成したRAIの7原則(Responsible Agricultural Investment)に基づくチェックリストであり、農民組織および市民社会組織から幅広く批判されているものである。「プロサバンナRAIガイドライン」は、ナカラ回廊へのアグリビジネス投資促進のために2013年8月までに発表される「民間投資のためのデータブック(Data Book for Private Investors)」の付属書とされる。

これらは、弱いガイドラインであり、その履行は任意である。マスタープラン案は、土地収奪からコミュニティを本当に守れるような新しい法律または規制を求めていない。同プランには、「ナカラ回廊への農業投資に関心を持つ民間企業は、企業内の行動規範や任意の自主規制に加え、これらの原則の遵守がリクエストされるだろう」と記されているだけである。

このマスタープランの結果として何が起こるか
現行のマスタープラン案を進めることによって、小農による農業は破壊されるであろう。それは、農民の種子体系、地元の知識、現地の食文化、および伝統的な土地管理の一掃を意味する。同プランは、農民を現在の土地から追い出すか、一定のわずかな土地に押し込めることになるだろう。その土地では、農民らは企業向けの契約栽培をさせられ、借金して種子、肥料および農薬の代金を支払うよう義務づけられるだろう。土地占有権を取得する小農においても、大企業や大規模農家のために即座に土地を失うという危険にさらされることになるであろう。

マスタープラン案の7クラスターのうち1つだけが、小農向けのもので、家族経営の食料生産を目指したものになっている。さらには、かつて失敗した緑の革命と同じ開発モデルが提案されているだけである。このマスタープラン案では、ナカラ回廊の小農のニーズやキャパシティが全く考慮されておらず、その活力も取り入れられてはいない。

本マスタープラン案の最大の受益者は企業である。土地および生産を支配し、生産された食料の取引を管理する。生産された食料は道路、鉄道およびナカラ港から輸出されるが、それらのインフラは、モザンビークと日本から提供された公的資金により、他の海外企業によって整備される。海外の種子、農薬および肥料会社は、企業型農業のアフリカへの大規模な拡大によって大儲けするであろう。

モザンビーク人にも、この事業によって利益を得る人もいる。例えば、ポルトガルで最も富裕な家族は、モザンビーク大統領の友人および家族が管理する国内企業ならびにブラジル最大の法人農企業1社と提携して、既にモザンビーク北部で土地を取得し、大豆を栽培するための合弁事業を立ち上げている。しかし、これらの利益とは、一般のモザンビーク人を犠牲にした上で成り立つものである。

マスタープラン案を見た我々は、プロサバンナ事業を中止させ、食料主権のために闘っているモザンビークの小農および人びとを支援するという決意を新たにする。


署名団体:
Justiça Ambiental, JA!/ FoE Mozambique (Mozambique)
Forum Mulher (Mozambique)
Livaningo (Mozambique)
LPM - Landless Peoples Mouvement (Member of Via Campesina - South Africa)
Agrarian Reform for Food Sovereignty Campaign (Member os Via Campesina - South Africa)
AFRA - Association for Rural Advancement (South Africa)
GRAIN
Friends of the Earth International (FoEI) (*The world's largest grassroots environmental federation with 74 national member groups and more than two million individual members.)
National Association of Professional Environmentalists (NAPE) / Friends of the Earth (FoE) Uganda
FoE Swaziland
Amigos da Terra Brasil / FoE Brazil
Movimiento Madre Tierra, Honduras
NOAH Friends of the Earth Denmark
GroundWork (South Africa)
Amigos de la Tierra España / Friends of the Earth Spain
Environmental Rights Action / FoE Nigeria
Sahabat Alam Malaysia/ FoE Malaysia
SOBREVIVENCIA, Friends of the Earth Paraguay
CESTA, FoE El Salvador
Earth Harmony Innovators (South Africa)
Ukuvuna (South Africa)
FoE Africa
Kasisi Agricultural Training Centre (Zambia)

( 2013年4月29日現在)
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by africa_class | 2013-05-03 00:51 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【保存】 ProSAVANAの資料・情報・論文・サイト一覧、学会報告一覧

既に、「モザンビーク開発を考える市民の会」のサイトに公開されていますが、こちらにも転載しておきます。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

また、五月雨に掲載した学会報告の一覧もこちらに。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

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モザンビーク北部で行われているプロサバンナ事業(「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」)については、国内外で、大論争を巻き起こしていますが、同事業に関する情報一覧集です。内容は抜粋なので、必ず元のデータにあたって全文を検討いただければと思います。

■JICA資料
1.事業概要
http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html

2.『モザンビーク国 日伯モザンビー三角協力による熱帯サバンナ農業開発協力プログラム準備調査最終報告書』http://libopac.jica.go.jp/search/detail.do?rowIndex=1&method=detail&bibId=0000252732

*その他の一次史料は、下記英語論文の巻末資料集に当たって下さい。

■NGOによるプロサバンナについての抗議声明
1. UNAC(全国農民連盟)モザンビーク最大の農民組織による声明1987年に設立された小農を代表し、その権利を守るための農民組織(http://www.unac.org.mz/)。86,000名以上の個人会員、2,200の協会および共同組合、83つの郡レベルの連盟、州レベルでは7つの連盟と4つの支部を擁す。2012年10月11日に、上記プロサバンナ事業に対する声明を発表。 
【原文】http://www.unac.org.mz/index.php/7-blog/39-pronunciamento-da-unac-sobre-o-programa-prosavana
【日本語】http://farmlandgrab.org/post/view/21204
「我々農民は、透明性が低く、プロセスのすべてにおいて市民社会組織、特に農民組織を排除することに特徴づけられるモザンビークでのプロサバンナの立案と実施の手法を非難する。プロサバンナに関する包括的な分析に基づき、我々農民は以下の結論に至った。
•プロサバンナは、ナカラ回廊の農民自身のニーズ、展望、基本的な懸念を考慮しないトップ・ダウン式の政策の結果である。
•我々は、モノカルチャー(大豆、サトウキビ、綿など)の大規模農業プロジェクトのためにコミュニティの移転や農民の土地を収用しようとするイニシアチブを強く非難する。
•我々は、アグリビジネスを目的とし、モザンビーク人農民を被雇用者や農業労働者に変えるブラジル人農家の入植を非難する。
•我々は特にプロサバンナがナカラ回廊地域の広大な土地を必要としていることを懸念している。地域の実態として、そのような広大な使用可能な土地はなく、土地は地元農民が移動耕作を実践して現在使われているのである。」

2. モザンビーク環境団体 Justica Ambiental(JA)およびFriends of the Earth (FoE Mozambique)による声明モザンビーク人自身による主体的な環境保護団体として、同国内の様々な環境問題に取り組み、世界的に高く評価されてきた。特に、「ダム問題」「違法伐採問題」では、身の危険を顧みず重要な役割を果たす。違法伐採問題については、日本のテレビ番組にも協力。JICAの招聘で2007年に来日し、TICAD IVに向けた提言を行う。同団体によるプロサバンナ事業に関する声明。
【原文・ポルトガル語】http://farmlandgrab.org/post/view/21566
【日本語版】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2013/01/justica-ambientalfoe.html
「(略)6500万人のブラジル人が食料危機に直面し、数百万人の人々が生存手段を保証す食料生産のために土地へのアクセスを求めるブラジルにおいて失敗した農業開発モデルを、ブラジルはプロサバナを通じてモザンビークに輸出しようとしている。この経験は、農民の生活森林、そして同国の生態系に及ぼしたインパクトと比較するとき、ブラジルのモデルにおける利益が無意味であることを示している。
 プロサバナ計画は、「緑」という洗練された言葉によって巧みに装飾され、モザンビーク人および国際社会に「持続可能な農業開発」計画として提示されたが、同時にもたらされるであろう社会的かつ環境的インパクトの可能性は完全に除外された。しかしながら、この規模の開発計画は、共同体の再移転が必要となることが予測されるが、当事者である共同体がその事態について僅かにあるいは何も知らないことが懸念される。本件は、農民や現地の共同体を包摂することなく極めて高い次元で立案・決定されたものである。 (略)」

3. モザンビーク&国際NGO共同声明、23団体+1ネットワーク署名、97団体賛同
Joint Statement (29 April 2013)
Leaked ProSAVANA Master Plan confirms worst fears
Civil society groups warn secretive plan paves the way for a massive land grab
「モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープランは、想定されうる最悪のシナリオを露呈した~市民社会組織は大規模土地収奪に道を 拓秘密計画に警告を発する」

【原文・全文】http://www.grain.org/e/4703
       http://farmlandgrab.org/post/view/21996
【和文全訳】http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

「市民社会組織は、リークされた最新バージョンのプロサバンナ事業のマスタープラン案(2013年3月版)をついに見ることができた。それにより、日本・ブラジル・モザンビーク政府が、モザンビーク北部で大規模な土地収奪を可能とする道を拓こうと秘密裡に企てていることが判明した。モザンビークのいくつかの団体とその国際パートナーは、考察とともにこのマスタープランを公にする。(略)プロサバンナは、開発援助事業として提示されてきたが、入手したマスタープラン案を見ると、モザンビークの農業を企業が乗っ取るビジネス計画であることが明らかである。(略)1.伝統的移動輪作農法や土地管理の実践を潰し、農民を、商業作物、化学肥料・農薬の投入、私的土地占有権に基づく集約農業に追いやる。マスタープラン案では、伝統的農業の有効性について何も分析していないにもかかわらず、「移動農法から定着農業(settled farming)への移行が緊急に必要」で、「マスタープランの鍵となる戦略」としている。さらに、「移動農法の実践の撲滅」アクションまでも求めている。(略)これらの集約農業を促進する方策の真の目的は、土地を私有化し、外部からの投資が土地を得やすくすることにある。農民を(DUATsにより)定められた土地の境界線内に追い込むことで、投資企業が取得可能な土地を明確にし、州政府が企業向けの土地銀行(land bank)を設立することを可能にするという。また、マスタープラン案は、投資企業が土地を取得するにあたって、コミュニティとの交渉無しで済ませることを認めている。」


■これまでの報道資料
1.朝日新聞:2013年2月2日朝刊「私の視点」「モザンビーク開発 住民軽視の進め方、見直せ」
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302010544.html
【原文・全文】http://afriqclass.exblog.jp/17253760/
「昨年10月、モザンビーク最大の農民組織・全国農民連盟(UNAC)がこの事業に抗議の声をあげた。声明では、「ブラジル企業による土地収用の可能性」「全プロセスにおける農民の主権無視」の2点を強く懸念している。JICA側は「情報伝達不足による誤解」としているが、そもそも情報伝達の問題だろうか。外務省にも確認したが、ブラジル企業による土地収用の可能性は現時点では否定されていない。
 プロサバンナが「お手本」とするセラード開発は、日本の融資とJICAの技術協力によって行われた。JICAによると、「不毛の無人の地」を高い生産性を誇る世界最大規模の農地に変え、ブラジル農業の躍進に寄与したという。しかし、軍政下のブラジルで行われたこの開発は、地元の先住民からは異なった評価がなされてきた。森林が破壊され、先住民らは抵抗空しく土地を奪われ、生活手段を失った。一方で、豊かな南部から中規模以上のヨーロッパや日系農家が入植。先住民らは安価な農場労働力としての転出を余儀なくされた。そこで先住民はNGOを結成しJICAに面談を申し入れたが、門前払いにされたという。モザンビークの農民は、同じ事が繰り返されることを恐れているのである。(略)」

2.ブラジル大手雑誌de Fato誌2012年11月29日記事「ブラジルのアグリビジネスがアフリカを侵略」
【原文・ポ語】http://www.brasildefato.com.br/node/11330
【日本語訳】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html

3. ブラジル議会TV番組 2012年6月27日 日系ブラジル議員
「プロサバンナはブラジルの土地が高くて入手できない失業営農者のための土地取得と開拓が目的」 
【原文・ポ語】http://farmlandgrab.org/post/view/21652 
【全訳・日本語】http://afriqclass.exblog.jp/17331007/
「この合意はなによりもブラジルのセラードの経験をアフリカのサバンナに移植するために形成されたのです(略)この地域では(ブラジルの総合資源開発企業)ヴァーレ・ド・リオ・ドーセ(Vale do Rio Doce)なども石炭や鉄鋼といった鉱物資源の採掘を行っています。そこに今度は我々のブラジル人農業労働者を連れていくわけです。ブラジルにおいて農業を行いたくとも土地が不足している若い人たちです。(略)特にブラジル南部の土地の不足した地域で4ヘクタール、5ヘクタールといった規模で農業を営みながらも、近代的で大規模な農業を行いたいと思っている若い営農家にとっては多くの機会を提供することになるでしょう。」

3. モザンビーク情報誌MOZAMBIQUE News reports & clippings 209/210 December 2012
【英語】http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d137382.pdf
http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d137380.pdf
【日本語解説】 http://afriqclass.exblog.jp/17017188/

4. 国際NGO・GRAINによるラジオインタビュー“Interview with GRAIN on the ProSavana project”, 14 December 2012
【英語】http://www.grain.org/article/entries/4633-interview-with-grain-on-the-prosavana-project
【日本語全訳】http://afriqclass.exblog.jp/17062266/
「(略)我々が2012年春、5-6月頃、このプロジェクトを調査し始めた時に、私はブラジル側でこのプロジェクトを推進し、とりわけ資金調達や民間セクターの参入に関わる半公的機関であるGVアグロの担当者と話しました。
 彼らが率直に語ったところでは、土地は豊富にあり、このプロジェクトの事業地は誰も農業をしていない土地でやるし、モザンビークにはたくさんの土地があるのだから、このような農業地域の規模では全く社会的な負のインパクトなどないだろうということでした。モザンビーク政府でさえ、この国には3500万ヘクタールの開発可能な土地があると言っているのです。世界銀行などの開発金融機関はこの国は使われていない農業用の土地があり余るほどあると言っています(略)。」

5. 東京新聞 2013年3月3日朝刊「プロサバンナの見直しを」目黒でUNAC講演
「UNACによると、ナカラ回廊では、小規模な農民が、トウモロコシやキャッサバなどを生産している。開発によって土地の争奪や森林伐採が始まると、国民の生活やコミュニティが崩壊し、生存権や食料主権が脅かされると指摘している」

6. しんぶん赤旗 2013年2月28日「現地の人に役立つアフリカ支援を訴え」来日のモザンビーク農民組織
「日本政府は地元農民の声を聞いてください」(略)全国農民連盟UNAC代表のアウグスト・マフィゴさんは、「この事業はトップダウン式に決められた。(略)人口の半分以上が貧困にあえぐもとで小農の土地を取り上げ、輸出のための大規模農業を進めることを強く非難する」と述べました。26日に行われた外務省内での表敬訪問では、同省は、「住民移転はある」「補償がある」と土地の収用を否定しませんでした。

7. 2013年4月10日 Do Canal de Moçambique
"Moçambicanos denunciam a saga do agronegócio em usurpar suas terras"
「モザンビーク人らは、土地を奪うアグリビジネスのサガを非難」
Por Aunício da Silva
【ポルトガル語】http://www.mst.org.br/Camponeses-mocambicanos-denunciam-a-saga-do-agronegocio-em-usurpar-suas-terras

8.2013年4月3日 Instituto Humanistas Unisinos インタビュー
"ProSavana: interesses múltiplos e contraditórios. Entrevista especial com Fátima Mello" 「プロサバンナ:複数の矛盾する利益 ファティマ・メロとの特別インタビュー」http://www.ih【ポルトガル語】u.unisinos.br/entrevistas/518948-prosavana-interesses-multiplos-e-contraditorios-entrevista-especial-com-fatima-mello


■NGOによる分析
1. 開発と権利のための行動センター・青西靖夫氏の記事「モザンビークにおける国際協力事業が引き起こす土地争奪~」
【日本語】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2013/01/blog-post_29.html
(財団法人地球・人間環境フォーラム 『グローバルネット』265号2012年12月)
「(略)■プロジェクトのさまざまな問題点 ①透明性の欠如
 このプロジェクトの不透明性は単に農民に情報が発信されないことに起因するだけではなく、プロジェクトの立案・実施プロセスに不透明な部分が内在されていることによると考えられる。 (略)準備調査報告書[2]によると、「『準備調査』は、国道13 号線沿いに、ナンプーラ州並びにニアサ州およびザンベジア州の一部を調査対象地域とした」とされている。しかしながら、この調査に参加したブラジルの農業研究機関であるEMBRAPAは、「商業規模の農業生産投資をも可能にすべく」、調査の最終段階で調査対象地域外のナカラ回廊の北西部の640万ヘクタールの土地をプロジェクト対象地に組み込んだのである。現在のモザンビーク全体の耕作面積よりも大きく、日本の農地面積より広大な土地を、誰がどのように利用しているのかも把握もしないままに、「機械化農業に適している」と記載された外交文書に国際協力機構(JICA)は調印したのである!
 このように、このプロジェクトにはブラジル政府の意向が大きな意味を持っており、日本政府やJICAの意図を超えて動く可能性を秘めていることを理解しておく必要がある。それだからこそ、モザンビーク農民だけではなく、私たち日本国民も、納税者としてこのプロジェクトに対する監視を怠ってはならないのである。(略)」

2. FASE 21/03/2013
"A Equipe da FASE Visita Moçambique
http://fase.org.br/v2/pagina.php?id=3835
①"O que quer o Brasil com o ProSAVANA?"
Por Fátima Mello, do Núcleo de Justiça Ambiental e direitos da FASE
(2013年3月21日)
【原文・ポルトガル語】http://www.fase.org.br/v2/pagina.php?id=3837
【日本語全訳】:http://afriqclass.exblog.jp/17534960/
「(略)小農コミュニティは、まさにプロサバンナ事業による投資が来るとされる地域に、集中的に存在している。ブラジル国際協力庁(ABC)は、現在この事業への批判はコミュニケーションの失敗によるものだと強調するが、モザンビークの市民団体や社会運動との対話から明らかになったのは、問題はもっと根深いところにあるということである。ブラジルは、モザンビークのサバンナに、我々自身が経験してきた歴史的紛争を輸出しようとしている。この紛争とは、輸出のためのアグリビジネスによる大規模なモノカルチャーのモデルと、小農民や家族経営農民による食料生産システムの間に起こったものである。マプートで発表されたプロサバンナ事業に関する最新の情報では、このプログラムの責任者らは、ナカラ回廊に「高価値作物」栽培に向けた民間投資を奨励するため、地域を「農業クラスター」に分けた地図を示している。(略)つまり、大規模アグリビジネスと家族経営/小規模農民といった二つのシステム間の共存とハーモニーが可能という古い仮説に基づいているのである。しかし、ブラジルではこれ(大規模アグリビジネスと小農が共存するという前提)こそが、深刻な紛争の源泉となっている。(略)」

②"Visita à Moçambique: país de lideranças fabulosas"
Por Vilmon Alves Ferreira, Educador Popular Técnico da FASE Mato Grosso
(2013年4月12日)


■「プロサバンナ事業に関するNGO・外務省意見交換会」資料
1. 第一回(2013年1月25日)NGOによる議案説明書(AJF食料安全保障研究会 吉田昌夫)
→http://afriqclass.exblog.jp/17211715/

■ 講演会記録
1. 「農業大国ブラジルの光と影:遺伝子組み換え大豆を例に」(2012年11月8日、明治学院大学)http://afriqclass.exblog.jp/16942534/
●当日パワーポイント→http://www.slideshare.net/tomonada/ss-15085242
●当日紹介ブラジル公共放送TV Brasil番組(ポルトガル語25分)→https://www.youtube.com/watch?v=1WG-VT_Je40
●以上番組の短縮バージョン&印鑰さんの日本語字幕→https://vimeo.com/53087502
「社会的影響:元々小農がたくさんいた。軍事政権下で小農の権利を守る法律などなかった。政府に逆らえなかった。飛行機で農薬を巻き、コンバインで刈り取る。広大な農地があっても職を生み出さなかった。そこで雇われるのはごく僅か。(略)セラード観のあまりに大きな違い:日本では大成功とされるセラード=「不毛の大地を大穀倉地へ/奇跡」とされる。日本でセラードについて語られるすべてのもので、「不毛の大地」という枕詞がついてくる。ブラジルではセラードは、「世界でもっとも生物多様性な豊かなサバンナ」と呼ばれている。(略)ブラジル農業モデルの輸出が成功といえるのか?:大いに疑問視した方がよい。50年後このモデルが成立しているのはあり得ない。セラードの土地は脆弱で、水がなくなっているかもしれない。今これを再考しなければならない時代に入っている。ところが今年、日本政府は大成功であるというセミナーをリオデジャネイロで開催し、さらにこれをアフリカに輸出しようとしている。アフリカには広大なサバンナ地域がある。ブラジルの「ノウハウ」が輸出できるという。本家のブラジルが止めようといっている最中に、アフリカに「日本」が輸出しようとしている。」

2. 「モザンビークでのJICA熱帯サバンナ農業開発プログラム市民社会との勉強会」(2012年11月16日)明治学院大学国際平和研究所(PRIME) 「平和学を考える」AJF・JVC・HFW・明治学院大学国際平和研究所(PRIME)共催連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2012年度 第5回
講師:JICAアフリカ部アフリカ第三課 坂口幸太 
コメント:舩田クラーセンさやか(東京外国語大学大学院教員)
http://afriqclass.exblog.jp/16942666/
http://afriqclass.exblog.jp/16942699/

3. 「プロサバンナ事業とその問題」2013年2月23日(松山市ODA勉強会、えひめグローバルネットワーク主催)講師:舩田クラーセンさやか(東京外国語大学准教授)
http://afriqclass.exblog.jp/17362546/
*資料したパワーポイントを全部公開しています。

■学術論文
1."Land Grabbing,Agribusiness and the Peasantry in Brazil and Mozambique"
By: Elizabeth Alice Clements and Bernardo Mancano Fernandes
http://www.cornell-landproject.org/download/landgrab2012papers/Clements_Fernandes.pdf
2012年秋に開催されたコーネル大学での土地争奪国際会議での研究報告ペーパー。ブラジルのセラード開発で生じた各種の問題(小農や住民の視点から)が、モザンビーク北部で展開するプロサバンナ事業によって再現される可能性について警鐘を鳴らしている。

2. "Analysis of the discourse and background of the ProSAVANA programme in Mozambique – focusing on Japan’s role" (2013 Jan.)
Dr.Sayaka FUNADA CLASSEN
【英語版】http://farmlandgrab.org/post/view/21574
【ポルトガル語版】http://farmlandgrab.org/post/view/21802
日本の一次資料に基づき、プロサバンナ事業にかかわるディスコース(言説)の変遷を明らかにするとともに、「市民社会」「農民主権」「先行事例との比較(ブラジル、アフリカ)」の3点から内発的発展を視座としつつ、問題点を浮き彫りにした。JICA等の一次資料の一覧もついていますので、ご活用を。

3. China and Brazil in African Agriculture (CBAA) Project work stream
ESRC (UK Economic and Social Research Council)の研究プロジェクトの成果
http://www.future-agricultures.org/
①"Chinese and Brazilian Cooperation with African Agriculture: The Case of Mozambique"
by Sergio Chichava, Jimena Duran, Lidia Cabral, Alex Shankland, Lila Buckley, Tang Lixia and Zhang Yue (March 2013)
http://www.future-agricultures.org/publications/research-and-analysis/cat_view/237-nnnresearch-and-analysis/184-working-papers#.UXujP6KpVSQ

②"Narratives of Brazil-Africa Cooperation for Agricultural Development: New Paradigms?"
by Lídia Cabral and Alex Shankland
http://www.future-agricultures.org/publications/research-and-analysis/cat_view/237-nnnresearch-and-analysis/184-working-papers#.UXujP6KpVSQ
pp.15-16で、プロサバンナについて取り上げている。インタビューの結果として、ブラジルの目的が不透明であること、ブラジル・アグリビジネスの関与が強く示唆されている。また、ブラジル国内の農業政策(アグリビジネスをはじめとする大規模農業の推進か、土地なし農民を含む小農支援の重視か)の矛盾や問題が、解決していないままの「国際協力」であることが指摘されている。


■関連サイト
1. 土地争奪に関する国際ウェブサイト
【英語・各種言語】http://farmlandgrab.org
【日本語】http://landgrab-japan.blogspot.jp/
No!to Land Grab, japan

2. 舩田クラーセンさやか個人ブログの「土地収奪・プロサバンナ問題」ページ
http://afriqclass.exblog.jp/i38

3. モザンビーク関連資料立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
http://www.arsvi.com/i/2mzm2012.htm

4. 土地問題に危惧する国際NGO・研究者が設定したデータベースThe Land Matrix
http://landportal.info/landmatrix

5.Stop Africa Land Grab (キャンペーン)
http://www.stopafricalandgrab.com/

6. Friends of the Earth (FoE)(国際環境NGO)
http://www.foejapan.org/aid/land/index.html (日本語)
http://www.foe.co.uk/news/land_grab_protest_36293.html (英語)

7. 印鑰 智哉(いんやく ともや)さんのブログ
http://blog.rederio.jp/archives/tag/prosavana
http://blog.rederio.jp/archives/tag/prodecer
http://blog.rederio.jp/archives/tag/cerrado
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by africa_class | 2013-04-29 17:17 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ