枝野官房長官、せめて妊産婦・乳幼児の避難基準を変更してください。

さきほど、枝野官房長官が原発からの避難地域を見直す可能性を
示唆したとの報道が流れています。
　全住民の避難地域の見直しも重要ですが、最も大きな影響を受ける
妊産婦・乳幼児の避難基準の見直しを早急に行ってほしいと思います。
同じ想いをもった、有志で、アクションを開始しています。詳細は、宇都宮
大学の阪本公美子先生（元ユニセフ職員）のブログをご覧ください。また、
末尾に資料あり。
http://d.hatena.ne.jp/SakamotoKumiko10/20110329/1301384823
　すでに、政府、国際機関、各政党に向けた働きかけを開始しています
が、一人でも多くの人の賛同が不可欠です。
　趣旨に賛同される方は、是非ブログやツイッターなどで、呼びかけを
お願いします！！！
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http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030110.html
枝野氏、避難地域見直しに言及　福島第一原発事故
枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を求める地域について、周辺の放射線量などの分析結果によっては見直す可能性を示した。
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福島原発周辺の乳幼児・妊産婦などの避難の実施について
2011年4月3日
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＜＜放射能の乳幼児と妊産婦への影響＞＞
　放射性ヨウ素から起因する「被爆により誘発される甲状腺ガンの発生確率は、特に乳幼児について高くなる」ことは、政府の原子力安全委員会も認めている 。チェルノブイリ事故後の国際的調査、広島・長崎の原爆被災者の疫学調査、マーシャル諸島における核爆発実験における影響調査、いずれからも、放射線に含まれるヨウ素が、小児の甲状腺ガンに関係していることを示唆している。甲状腺ガンについてもっともリスクが高いのは乳幼児、次いで若年層である。
　妊娠中の女性が優先的に胎盤を通じて胎児に送り、授乳中のお母さんでは、優先的に乳腺に行くようにするという原理もある 。若干立場が異なるものの、日本産婦人科学会は、原発事故の初期である3月16日に、原発から5km以上離れていた場合も、可能ならば福島原発から離れ、遠方に移動することを進めていた 。

＜＜乳幼児や妊産婦にとって「安全」な放射能の基準＞＞
福島原発の事故後、福島県で放射能が検出され「ただちに人体に影響はない」と宣言されたが、それは大人での基準であり、乳幼児に関する考慮はない。福島県の原乳や茨城県のほうれん草などから、「一生食べ続けても健康に影響がない」暫定規制値をもとに出荷停止が求められたが、大人が基準になっている。
　他方、水道水については、3月21日に厚生労働省が、放射性ヨウ素に関して大人の300ベクレル/kgという数値とは別に、乳児には100ベクレル/kgという基準を示しはじめた 。福島に続き、茨城、東京、栃木、埼玉、千葉の一部地域でも乳児の基準値を超える値が検出され、乳児にペットボトルの水を支給した自治体もある。
　水に関しては乳児の基準が設定されたが、土壌・農産物・大気中濃度については、なぜ大人の基準のみが使われるのか。
　3月30日に、IAEAは、原発から北西40kmの飯館村のデータを独自に分析した結果として、避難勧告レベルの２倍に当たる2000万ベクレル（１平方メートル当たり）の放射性ヨウ素が確認されたとしていたが、4月1日には一転して放射性物質の濃度は避難勧告の基準を下回ったと発表した。このこと自体が飯館村を混乱に陥れているが、それ以上に、飯館村や周辺地域において、放射線の影響をもっとも受けやすい乳幼児や妊産婦に関して、全く言及していない。
　また、基準値の設定そのものについても、国民に対して説得性がないが、そもそも基準を設定する「しきい値説」を疑問視する学者もいる。埼玉大学名誉教授の市川定夫教授によると、放射性ヨウ素は、食物連鎖の中で濃縮されるため、一定の水準以下ではガンが発生しないという考え方に対する批判もある 。

＜＜福島県に残される乳幼児と妊産婦の状況と提言＞＞
　福島県では、20km圏内まで避難が勧告され、20-30km圏内では、自宅退避を求められ問題となり、自主避難を奨励しつつある。30km圏外でも、危機を感じ周辺地域に自主避難してきた人々もいる。さらに東京を含む周辺地域からですら、乳幼児や妊産婦が自発的に避難し始めている。
　しかし、問題は、特に福島県内で避難できない乳幼児や妊産婦である。乳幼児や妊産婦のリスクに関する周知はもとより、地震・津波による被災に加えて、ガソリン不足や交通手段の確保の難しさがある。そして、放射線量が政府発表の基準値以下の状況で自主避難するということは、避難先において生活が政府によって保障されないという危惧もある。
　原発に関する情報や財力・ツテがあり自主的に避難できる人はいいが、取り残された乳幼児や妊産婦はどうすればよいのか。日本国政府に、以下の提言をしたい。
　日本国政府は、一刻も早く、30km圏内だけでなく、米国が（大人も含む）退避を勧告する80km圏内を目安に、放射線量の濃度の高い地域から順次、乳幼児や妊産婦を優先的に、早急に安全な地域に避難させる措置をとってほしい。一部の国会議員も、3月25日に、30km圏内の乳幼児と妊産婦の避難と避難区域の拡大を求めてきた 。
　危機管理とは、実証された害をもとに平均的な基準値に基づき社会を管理するのではなく、予防原則の立場に立ち、住民・国民の安全と健康を第一に考える政策を決定するべきである。国家予算の活用方法の中でも、乳幼児や妊産婦などの健康を守ることは、少子化社会における国家の将来を考えても最優先すべき急務である。