「震災震災後復興ビジョンの菅総理への提言by有識者与野党議員。エネルギー戦略の転換求める。

昨日、小宮山元東大学長が座長を務める研究グループによる震災復興
ビジョンが明らかになりました。すでに菅総理に提言済みとのこと。
全文を探しているのですが、なかなか見つからないので、末尾に藤末健
三議員のブログに掲載されている概要の一部を掲載しています（詳細は
同議員のブログをご参照ください）
　再生エネルギーへの転換を促している点に注目して情報を集めたので
すが、次の文言に、共感しました。これを実現するか否かは、政府や政治
家だけではなく、私たち一人一人次第だと思います。がんばりましょう。
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　被災地の「新生」を日本全体の「新生」につなげる。
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■「震災新生特区」など提言－－三菱総研理事長ら
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110407ddm005040133000c.html
■有識者・与野党議員らが震災復興ビジョンを首相に提言
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK057018020110406
［東京　６日　ロイター］　有識者や与野党の国会議員らをメンバーとする研究グループ（代表：小宮山宏・三菱総合研究所理事長、前東京大学総長）は６日、東日本大震災の被災地域の復興に向けた「日本の地域『新生』ビジョン」を菅直人首相に提出した。提言では、被災地復興に「震災新生特区」の創設や、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を受けたエネルギー戦略の転換などを求めている。（略）
　また、福島第１原発事故を教訓に政府のエネルギー戦略の転換も提言。原子力依存から、再生可能エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）の大胆な導入を図るべきと指摘。周波数の異なる東西地域間でも電力を円滑に融通し合えるよう、「周波数変換設備の増強」も急務とした。また、ピーク時の電力不足を避けるため、工場やオフィスの稼働時間、通勤時間帯の多様化や、ＩＴの活用による在宅勤務など効率的な労働環境づくりも必要としている。
■藤末議員のブログに掲載された『日本の地域「新生」ビジョン』概要
http://www.fujisue.net/archives/2011/04/post_863.html
（問題意識）
震災を契機に、停滞する日本経済・社会の構造的な諸課題が顕在化。
これまでの固定観念や社会の仕組みを大きく変える必要がある。
被災地域を快適で魅力的な地域として「新生」することで、世界に誇れる日本を。
2050年を見据えた長期的な復興ビジョンが必要。
（地域からの復興）
トップダウンだけではなく、地域住民自らが、夢や希望を持てる地域の「新生」ビジョンを立案する仕組みが必要。
被災地の「新生」を日本全体の「新生」につなげる。
「現行制度で復旧・復興が可能」な第1層、「復興に向けた特別措置を上乗せ」する第2層、「震災特区」を適用する第3層を分けて考えることを提案。
自立生活圏（都市の構造的転換）と広域地方圏（道州制）を基礎とした国土計画を提案。
（エネルギー政策）
再生可能エネルギーやスマートグリッドの大胆な導入
大量生産・大量消費型の産業構造や労働スタイルの見直し
技術への過信を戒め、人命を第一に考える価値観への転換
賛同者（50音順）
大久保勉（参議院議員）、小宮山宏（三菱総合研究所理事長・前東京大学総長）※、林芳正（参議院議員）、藤末健三（参議院議員）、宮沢洋一（参議院議員）、坂田一郎（東京大学政策ビジョン研究センター教授）、松島克守（俯瞰工学研究所代表）、森田朗（東京大学政策ビジョン研究センター学術顧問）、森地茂（政策研究大学院大学特別教授）