枝野官房長官、20キロ圏外「計画避難地域」「緊急時避難準備区域」指定、子ども・妊産婦らに避難求める

4月3日の投稿「枝野官房長官、せめて妊産婦・乳幼児の避難基準を
変更してください」http://afriqclass.exblog.jp/12365505/
で、基準変更を呼び掛けてきました。
　本日午後、ようやく、妊産婦や子どもへの特別な対応が政府より発表
されました。末尾に、毎日新聞と朝日新聞の記事を貼り付けます。
　とはいえ、まだ表現は曖昧で、「自力での避難が難しい子どもや妊産
婦、入院患者ら」という説明がされています。放射能の妊産婦や子ども
への影響がきちんと考慮されているようには思えない表現ですが、少な
くとも特別対応が言及されているという点で、半歩前進です。
　指定地域は広がりましたが、それ以外の地域のお母さん、お子さんた
ちへのケアや対応も不可欠な状態だと思いますので、特別な対応の拡
大を引き続き要求していきます。

■福島第１原発：「計画的避難区域」に指定…５市町村
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110412k0000m040054000c.html
　政府は１１日、福島第１原発から半径２０キロ圏外で放射線量の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある福島県内の５市町村について全域もしくは一部を「計画的避難区域」に指定すると発表した。１カ月以内に住民の避難を行うよう要請する。また、政府が屋内退避指示を出している２０～３０キロ圏内のうち、計画的避難区域に指定されなかった地域は「緊急時避難準備区域」に切り替え、自力での避難が難しい子供や妊産婦、入院患者らに避難を求める。
◇累積線量、年間２０ミリシーベルトに達する恐れ
　枝野幸男官房長官が記者会見で発表した。原子力災害対策特別措置法に基づく措置。計画的避難区域は浪江町、葛尾村、飯舘村の３町村の全域と、南相馬市と川俣町の２市町の一部。原発の北西２０～４０キロにあたり、放射性物質が原発から放出された際に風下に位置していた。緊急時避難準備区域は、広野町、楢葉町、川内村の３町村全域と、田村市と南相馬市の２市の一部。一部が指定される市町村内での詳細な区域割りは今後発表する。区域指定による避難は政府の支援、補償の対象となる。原発から半径２０キロ圏内に出している避難指示は継続する。（後は元サイトをご覧ください）
■２０キロ圏外に「計画的避難区域」　葛尾や浪江・飯舘
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201104110293.html
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、福島第一原発から２０キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、１カ月程度かけて住民を域外に避難させると発表した。原発事故の影響で住民が受け続ける、累積の放射線量が高くなるのを避けるためだ。（略）
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時は一般の人も年間２０～１００ミリシーベルトの放射線を浴びる場合は対策が必要と勧告。菅政権は原子力安全委員会の助言を踏まえ、事故発生から１年間の放射線積算量が２０ミリシーベルトに達すると予想される地域についても、避難対象に加える必要があると判断した。
　現在は第一原発から同心円状に、半径２０キロ圏に「避難指示」を出し、同２０～３０キロ圏に「屋内退避指示」を出した上で自主避難を要請している。新たな対応は、同心円状ではなく、これまでに測定された放射線量や、風向きや地形の影響を考慮して、飯舘村など２０キロ圏外の市町村も含めた。（略）
　区域内の住民に対しては、緊急時には屋内に退避したり、圏外に避難したりできるよう常に準備するよう要請する。子どもや妊婦、入院患者は立ち入らないよう求め、保育所や幼稚園、小中学校、高校は休園、休校となる。自主的な避難も引き続き求める。（後略）