福井新聞を読んでみて、原発をめぐる政官財メディアの癒着構造を改めて思い出す

昨日の投稿以降、福井県の敦賀原発2号機についての追加情報は特に
ないのですが、「地元新聞を読む」という基本を実行に移すべく、福井新聞
みてみました。http://www.fukushimbun全国(online)紙のトップ情
報にも掲載されているのに、なぜか福井Online新聞の中から見つけるの
は容易ではありません。福井のニュースの中の下の方にある記事一覧を
見ないと出てこない状態。ただし、読者ランキングで2位になっているの
で、そこから探すのは容易。
■敦賀原発２号機で燃料漏れか　原子炉停止し調査へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/27892.html
　つまり、新聞編集部が考える「重要記事」と読者の考える「重要記事」が
ズレているということ。なぜか？ちょっと考えてみましょう。
　その他の福井県内の原発関係の記事を福井新聞の中で探していたら、
丁度一か月前の以下の記事が見つかりました（もんじゅの責任者の自殺
のニュース以外としては）。その小見出しがすごい。事態の収束がまった
く見えない最中で、「原発増設見直し『時期尚早』河瀬全国原子力発電所
所在市町村協議会会長、官邸に要望」。しかも、「国としてブレない政策
を」と要請している・・・。あんなことがあったのに「変わらない」としたら、
それこそ大問題では？？「原発廃止はあり得ない」とも？？？！
　ちなみに、この河瀬会長、今回燃料漏れを起こしている敦賀原発があ
る福井県敦賀市の市長。一緒に官邸に行った人の中には、福島県の相
馬市長もいたそうですが、もう一人は、同じく福井県の美浜市長。さすが、
「原発銀座」。日本最多の14基がある県の首長らしい対応？？
　しかも、住民の健康と命が危険にさらされ、福島第一原発がどうなるか
まったく見通しが立っていない最中、安全管理を要望するのは当然とし
て、増設見直しを「時期尚早」を要望しに行くところが何とも。そして、福
井新聞がこのニュースだけを大きく取り上げている点（写真付）に、原発
業界と新聞の結びつきが匂いいますが、ここは推測にすぎません。多
分、一年分の広告を見れば、大体のことが分かると思いますので、誰
か是非やってみてください！まあ、福井県の産業構造を考えれば、誰
が新聞の大口のスポンサーが、すぐ分かると思います。（全国紙だって
そうなので・・・さすがに、３・１１以降は広告出してないようですが）
　なお、この記事についている写真が、経産省から提供されている点に
も注目。なぜ、全国の市町村でつくる協議会の官邸への要望の写真が、
経産省からメディアに渡されているのか。そこに、経産省内の原発推進
派あるいは天下り先の原発業界との癒着の可能性が見え隠れします。
　とはいえ、敦賀市住民はこの市長を先日の統一地方選で選んだのだ
から、何かあっても仕方ない・・・となるのでしょうか。でも、福島原発の
事故をみても、結局のところ放射能は拡散するわけで、原発がある地方
自治体だけでこんな大ごとを決めるのは大問題。特に、今回、原発の
立地によってまったくメリットを受けてこなかった飯館村のような村に
高い放射線量の蓄積があり、村から皆が出て行かなければならない
事態は腑に落ちないでしょう。
　「政・官・財・メディア」によって長年にわたって創り出された強固な構
造は、この後に及んでも揺るがない上に、それを追認・黙認する有権者
の態度が、福島原発にみられる事態を招いたことが分かります。
　市民のやれることは、有権者として立候補したり投票行動に想いを反
映させるだけでなく、あるいは普段の生活を変えて電力消費を極限まで
低くするだけでもなく、「原発に頼らない地域開発」を、楽しく・おもしろく、
斬新なアイディアで進めていくことじゃないか・・・そう思うのです。それ
をやるには、若者はピッタリ！若者よ、地方に向かって、本当のフロン
ティアを開拓する先駆者となってください。

■原発増設見直し「時期尚早」　河瀬全原協会長、官邸に要望　
（2011年4月5日午前7時30分）
原発の緊急安全対策を松下副大臣（立っている中央左）に要請する河瀬敦賀市長（同左から２人目）ら＝４日、経産省
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27359.html
　東京電力福島第１原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは４日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。（中略）
　エネルギー基本計画の見直し方針について河瀬市長は「国としてぶれないエネルギー政策をやってほしい」と要請。福山副長官は「まずは災害の復旧支援、事態の収束に全力を挙げる」と話す一方、エネルギー政策見直し論議には触れなかった。
　要請後、河瀬市長は記者団に「あくまで今は事故の収束、原因究明などが最優先課題」と強調。「住民の多くが雇用などで原発に関わる自治体にとって、原発廃止はあり得ない。政府には想定外を想定内に変える安全対策をしてほしい」と述べた。（後略）