【紹介】『ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言』【暫定版】が昨日発刊

補足です。下記の報告書ですが、なんと二つあわせて7千回のダウンロードとなっているそうです。この業界的には、すごいベストセラー状態（！）。ぜひ、ご一読ください。

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1枚に2頁を掲載した縮小バージョン
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative_s.pdf
フルバージョン
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative.pdf
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昨日、9月から延々と日本のNGO・研究者で取り組んできた報告書が完成し、既に発表されています。10月末の発刊予定でしたが、一次資料・二次文献の議論の採り入れ、先行研究との比較、フォローアップ調査（マプート・ナンプーラ、12月4日ー6日）も含めた結果、かなり時間がかかりました。

とても実証的で中身のある報告書になったと思います。
ぜひご一読下さい。

要約が送られてきたので以下に貼り付けてあります。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-73.html
是非併せてお読みください。

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2014/01/15　
ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【暫定版】
http://www.arsvi.com/i/ProSAVANA_findings_cso_tentative.pdf
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目次
本報告の狙いと構成1
プロサバンナ事業とは？1

第1章 現地調査の目的・手法・背景3
1-1. 現地調査の目的3
1-2．現地調査の手法3
1-3. 調査対象（地・組織・人）のデータ4
　1-3-1. 対象地4
　1-3-2. 調査対象組織・人9
1-4. 現地調査に至るまでの背景12
　1-4-1. プロサバンナ事業の背景と概要・特徴12
　1-4-2. モザンビークにおける土地問題の悪化と市民社会の懸念13
　1-4-3. 現地農民・市民社会組織による抗議の声14
　1-4-4. 日本やモザンビークの市民社会と日本政府・JICAとの対話14
　1-4-5. モザンビーク・日本政府の説明15
　1-4-6. ProSAVANA-PDレポートのリークと23組織の「緊急停止」要求15
　1-4-7. 「公開書簡」後のモザンビーク市民社会関係者への圧力20
1-5. まとめ20

第2章　モザンビーク北部の土地争奪の現状とプロサバンナ事業21
2-1. 土地争奪・収奪（Land rush/ land grabbing）の現状21
　2-1-1. 土地収奪の現状21
　2-1-2. 現地調査で明らかになった現状とその背景分析25
　2-1-3. 事業対象地に見られるアグリビジネスによる大豆生産と小農の生産27
　2-1-4. プロサバンナ事業を踏まえた考察28
　　(a) マスタープラン策定事業にみられるアグリビジネスへの土地提供の狙い28
　　(b) プロサバンナ対象地拡大にみられたブラジルの狙い30
　　(c) プロサバンナ事業のQIPsにみられる大土地獲得の志向31
　2-1-5. プロサバンナ事業が土地を巡るものになった背景～日本政府の役割32
　　(a) プロサバンナ事業に関する3か国合意文書（2009年9月17日）32
　　(b）プロサバンナ事業の締結前夜の状況33
　　(c）プロサバンナ事業に関するJICAのサイト37
　2-1-6. モザンビークにおける大農とは誰か？41
　　(a）統計：モザンビークにおける農家の規模41
　　(b）モザンビークの「大規模な農地」取得者とは？42
　　(c）プロサバンナ事業の「大農」は誰なのか？43
　2-1-7. プロサバンナ事業による地域住民の土地収用と移転可能性43
　　(a）マスタープラン策定レポートにみられる住民の権利擁護の意識の欠如43
　　(b）モザンビーク政府に丸投げされた責任と日本援助におけるガバナンス問題45
2-2.　土地登記の実施状況と課題45
　2-2-1. 土地登記の現状46
　　(a) DUATとは?―現在の土地登記範囲を超える土地の権利46
　　(b)「将来的な」土地利用の可能性と阻害要因としての「デマケーション」46
　2-2-2. 現地調査で明らかになった分析と背景50
　2-2-3. プロサバンナ事業を踏まえた分析51
2-3.　本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆53

第3章　プロサバンナ関連事業（PDIF・QIPs、その他事業）の実態55
3-1. PDIF（第一期）の実施実態 （契約栽培を中心に）56
　3-1-1. PDIFとは何か56
　3-1-2. 調査結果・分析・検討58
　　(a) 調査結果のまとめ58
　　(b) 契約栽培における小規模農家への高いリスクの軽視59
　　(c) 大規模な農地を囲い込む企業を「小農支援」のため融資するPDIF60
　　(d) 創り出される主従の関係～PDIF融資先社長夫人と契約農民の会話から61
　　(e) 比較研究で示される契約栽培の問題とプロサバンナ事業の課題62
3-2. PDIF（第一期、第二期）の実施実態（アカウンタビリティーを中心に）62
　3-2-1. GAPIとIKURU：アカウンタビリティー問題62
　3-2-2. 第二次募集をめぐる不透明性の問題63
　3-2-3. 協同組合のケース：知らないままのレポート記載と「QIP=PDIF」の実態64
3-3. クイック・インパクト・プロジェクトの実態65
　3-3-1. クイック・インパクト・プロジェクト（QIPs）とは何か65
　3-3-2. 調査結果・分析・検討66
　　(a) 公共セクタープロジェクト 「中規模・大規模投資のための土地バンク計画」67
　　(b) 民間セクタープロジェクト68
3-4. 本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆69

第4章　モザンビーク農業をめぐる議論と小規模農民の営みと展望72
4-1. 農業政策の推移と繰り返される国家主導型政策の失敗72
　4-1-1. 農業政策の推移～上からの政策、農民らの主体的な抵抗・離脱・組織化73
　　(a)植民地末期の小農重視の農業政策（1950年代後半－1974年）73
　　(b) 政府主導型共同村・協同組合生産方式の失敗と新たな試み（1977－87年）73
　　(c) 和平後の主体的な生産努力（1992年－）、主体的な組織化の兆し74
　　(d) PROAGRI（1999-2004年）の失敗～対立する利害と小農軽視75
　　(e) バイオ燃料作物栽培奨励の失敗：ジェトロファ＆サトウキビ77
　　(f) 投資偏重の国家政策PEDSA-PNISAへの農民らの懐疑79
　　(g)ローカル・レベルの開発基金FDD政策と上意下達体制の農村部での構築80
　4-1-2. 小農の主体的な組織化と土地の私有化促進への抵抗83
　　(a) 小農の主体的な組織化83
　　(b) 権利擁護のための下からの農民組織化と1997年土地法策定84
　　(c）2001年の土地私有化への揺り戻しと農民の抵抗87
4-2. グローバル・レジュームによる農業政策への介入の課題と抵抗88
　4-2-1. G8ニューアライアンスによる土地とタネの独占並びに内外の批判88
　4-2-2. G8ニューアライアンスに狙われるタネ91
　　（a）種子をめぐる国際的議論と政策・国際条約92
　　（b）「食料安全保障」言説の問題と「食料主権」の重要性95
　　（c） 日本の援助にみられる「食料安全保障」概念の問題～PRODECERの事例97
　　（d）日本がすべきでないこと、すべきこと99
4-3. 小農世界と自律的発展、そして政策的選択100
　4-3-1. 小農の自律的な発展を実現する政策とは100
　　（a） 土地法と小農の権利100
　　（b）UNACにおける意思決定プロセス102
　4-3-2. モザンビーク農業・食における小農世界103
　4-3-3. モザンビークにおける食の多様性と「食の主権」104
　　（a）プロサバンナで語られる「食料安全保障」104
　　（b）統計に表されない北部農村の食と農の世界106
　　（c) 豆類・穀類・イモ類の豊かさ107
　　（d） 高い栄養価を誇る在来作物（穀物・豆類）109
　　（e）豊かな自然が提供するタンパク源と家族養鶏の重要性113
　　（f）「飢え」を緩和する野生の果物・キノコ116
　　（g）換金作物にもなる穀物、果物、野菜、その他119
　　（h）市場化されない「葉物」の重要な役割119
　　（i）「食料安全保障」概念の限界と「食料主権」120
4-4. モザンビーク北部小農の農的営み121
　4-4-1. 暮らしの中の農と食、リスク分散の重要性121
　　(a) アフリカにおける暮らしの中の農、リスク分散の重要性121
　　(b) 農民の主体的取り組みに関する先行研究122
　　(c) 各作物の多様な品種と食との関係（キャッサバ、サツマイモ、モロコシ、トウモロコシ）123
　4-4-2. 地域で営まれる農の創意工夫125
　　(a) 畑での多様な作物・種の活用125
　　(b) モザンビーク北部小農にとっての「よい土地」の重要性126
　　(c）どのように農民は「よい土地」を見つけているのか126
　　(d) 民族土壌学的知見からの妥当性127
　4-4-3. アグリビジネスに狙われる農民の「よい土地」とプロサバンナ事業の問題129
4-5.　調査で明らかになった小農の農的営みと将来展望130
　4-5-1. 小農自らの内発的発展の試み130
　　（a）モザンビーク北部小農の多様な生産努力130
　　（b）政府のエクステンション＜農民同士の学びの重要性133
　4-5-2. 小農自らが語る将来展望と「支援」のあるべき姿135
　　（a）されるべきではない支援135
　　（b）家族農業支援のための国家計画を政策として実現するための支援137
　　（c）どのような中身の支援が求められているのか？138
　　（d）農民のアソシアチズムを応援する139
　　（e）農民による内発的な共同生産の試みを応援する142
4-6．本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆～これまでの農業に「挑む」プロサバンナの課 題143
　4-6-1.　これまでの農的営みの否定143
　4-6-2. 小農に及ぼすリスクに関する配慮や記述の欠落と農民らの不安143
　4-6-3　プロサバンナに欠落する女性/ジェンダーの視点144
　4-6-4. 権力関係の分析の不在と小農の権利はく奪145
　4-6-5. 農民の主権を中核に据えた政策形成の支援145

第5章　モザンビークの農民・市民社会の参加とコンサルテーションの実態149
5-1.何のためにコンサルテーションを行うのか？149
　5-1-1. 当事者の自決権と意思決定プロセスへの参与の権利149
　　（a）JICA環境社会配慮ガイドライン～適切な合意形成・意味のある参加149
　　（b）国際人権規約～人びとの自決権・天然の資源への固有の権利150
　　（c）受益国への適応151
　　（d）自由権規約19条～現地ステークホルダーの情報アクセスへの権利152
　5-1-2. FPIC （自由意思に基づく、事前の、十分に情報を与えられた上での合意）153
　　（a）FPICからみたプロサバンナ事業153
　　（b）進むFPICの国際規範化とプロサバンナ事業への示唆155
　5-1-3. JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく点検156
5-2．プロサバンナ事業における当事者の参加とコンサルテーションに関する認識157
　5-2-1. 全国組織並びに「三カ国民衆会議」出席者らの声（首都）157
　　（a）三カ国民衆会議（2013年8月8日）での声157
　　（b）モザンビーク政府・プロサバンナ事業のアクターからの圧力159
　5-2-2. 北部での聞き取り結果（各州全体のレベル）160
　　(a) ニアサ州全体で活動する農民組織・市民社会組織（リシンガ市）160
　　(b)ナンプーラ州全体で活動する農業・農村開発市民社会ネットワーク162
　　(c)カソリック教会の危機感と土地委員会の結成163
　　(d) ザンベジア州グルエ郡都全体の農民組織代表164
5-3. 現地調査で明らかになった現状の背景と分析165
　5-3-1. 農民・市民社会・宗教組織の参加・コンサルテーションの実態166
　　(a) 第1回ステークホルダー会議にみられる「形式的な参加」172
　　(b）現地農民・市民組織に危機感をもたれた官民投資合同ミッション173
　　(c）マスタープラン策定とコンサルテーション173
　　(d) UNACによるプロサバンナ事業に関する調査と抗議声明175
　　(e) プロサバンナ開発基金 (PDIF)と連携先「農民組織」の実態176
　5-3-2. 全国最大農民組織UNACのコンサルテーションからの排除とそのプロセス178
　　(a) 2012年10月抗議声明への日本政府・JICAの反応180
　　(b)UNAC下部組織UPCN（ニアサ州農民連合）のJICAセミナー招へい180
　　(c) UPCN帰国後のモザンビーク社会の受け止めと「公開書簡」182
　　(d)プロサバンナ事業の「対話プロセス」から排除されるUNAC183
　5-3-3. PPOSC-Nによる協議のボイコットとコンセプト・ノートの問題187
　　(a) PPOSC-Nによるボイコット187
　　(b) いつの間にか作成されていたコンセプト・ノートと断行される「討論会」188
　　(c) コンセプト・ノートの問題と悪化するモザンビークの人権・政治状況189
　(d) 再び悪用される「対話」と「対話の強要」190
5-4. 農村部でのコンサルテーションの実態191
　5-4-1. 農村部での聞き取り調査結果192
　　（a）農村部（マジュネ郡）192
　　（b）農村部（リバブエ郡、メグブリ郡、ナンプーラ郡）195
　　（c）農村部（グルエ郡リオマ地区）196
　5-4-2. 現地調査結果のプロサバンナ事業への示唆198
　　（a）大多数の農民に届かないプロサバンナ事業のコンサルテーション198
　　（b）一貫性のない矛盾する説明、開示されない報告書や資料199
　　（c）モザンビーク北部農村におけるプロサバンナ事業の政治性199
　　（d）「賛成する農民・団体もいる」との説明への現地市民社会の反論201
5-5. 本章のまとめ201
　5-5-1. 返答なきままの「公開書簡」と信頼醸成の失敗201
　5-5-2. 切り離されるナカラ・ファンドとG8ニューアライアンスとその実態と利益相反201
　5-5-3. JICA環境社会配慮ガイドラインにもとづく点検・評価206
　5-5-4. 日本での対話の蓄積207
　5-5-5. 「JICAの意志決定」と当事者との合意208

結論と提言（緊急声明）210
「プロサバンナに関する緊急声明」（2013年9月30日）213
参考文献一覧217

報告書に使われている写真（調査に同行した写真家の提供）
peter steudtner - panphotos