【記事紹介】日本によるアフリカ最大規模の天然ガス開発に赤信号【上】「イスラム国」がついに三井物産などの事業を停止させる

モザンビーク北部で起きている事態に…もう…言葉がありません。

この可能性について、90年代から警鐘を鳴らし続けてきました。

「戦後復興・平和構築の成功例」に見えたモザンビークに刻み込

まれた分断の土壌。

そこで2000年に芽吹き始めていたものが、相次ぐ大規模海外投資

による政治腐敗と強権・軍事化により、火を噴いてしましました。

安倍政権下、日本の官民はその中で、主要な役割を果たして

きました。この事態を止めようと、健康を害してまで、全力を

あげた10年近くでしたが、無力感に苛まれています。

この半年でプロサバンナ、三井のモアティーゼ炭鉱とナカラ回廊

開発も止まりましたが、後に残された害悪はいまでも小農・社会

（市民社会を含む）を苦しめ続けています。

そして、今度はこれです。

「煩い、しつこいヤツ」「狼少年」だと思われてきたと思い

ます。あるいは「大袈裟だ」とも。

でも、歴史をベースに地べたで地域研究をしてきた者として、

内外要因の結節点を見据えてきた者として、これはハッキリ見え

ていました。だからずっと警鐘を鳴らし続けました。

どんなのに嫌がられても。

あとは以下の記事をお読み下さい。

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日本によるアフリカ最大規模の天然ガス開発に赤信号【上】

「イスラム国」がついに三井物産などの事業を停止させる

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021042700008.html

2021年5月１日

安倍政権下で、日本政府と三井物産などが進めてきた、サハラ以南「アフリカ最大」と謳われてきた官民連携による大型開発事業のほとんどすべてが、巨額の損失を出しながら頓挫しつつある。

安倍政権下で、日本政府と三井物産などが進めてきた、サハラ以南「アフリカ最大」と謳われてきた官民連携による大型開発事業のほとんどすべてが、巨額の損失を出しながら頓挫しつつある。

　日本勢にとって、最も重要かつ大きな事業であった、世界最大規模の埋蔵天然ガスの開発事業。三井物産とJOGME（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）、政府系金融機関のJBIC（日本国際協力銀行）が投融資を行ってきた当該事業、特に天然ガス液化（LNG）プラント建設は、「イスラム国」を名乗る武装集団による度重なる襲撃、3000人に及ぶスタッフの「全面撤退」とプラント建設停止を受けて、本日ついに筆頭権益者のトタル（Total）社によって、「フォース・マジョール（不可抗力事態）」が発表された（2021年4月26日）。

　過去10年、日本の官民は、アフリカ南東部、インド洋に面するモザンビーク北部の地下資源と「広大な未耕作地」に着目し、最大規模の援助と投資を行ってきた。しかし、これらの大規模開発は地域住民の圧倒的多数を占める小農らに強い反発を受けるとともに、汚職や格差、強権化が引き起した社会的分断と不満の広がり、世界的な環境意識の高まりにより、次々に事業停止を余儀なくされてきた。以下がその一覧である。

　●　JICAによる北部3州一帯での大規模農業開発事業プロサバンナの中断（2020年8月）

　●　三井物産によるモアティーズ炭鉱／ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業（1,113億円近くのJBIC融資 ）の「１円」での売却（2021年1月）

　●　三井物産が主軸となってモザンビーク北端（タンザニアとの国境付近）で進め、JBICが30億ドル（約3200億円）の融資を約束した天然ガス開発事業（LNGプラント建設）の停止

　

＊続きはリンク先で読んで下さい。

　この【上】では、以下の構成で、主に三井物産とJBIC融資の妥当性について検討しています。

　1. 攻撃の激烈化と「深刻な人道危機」：70万人を超える避難民
　2. 攻撃対象地・天然ガス開発事業への日本の官民による関与
　3. 地元住民の反発・不満の広がりと環境団体などの反対
　4. 反対の声やリスク分析に関するJBICの認識と対応（議事録から）
　5. 地元環境団体の来日とJBIC訪問における融資断念の要請
　6. JBIC融資決定直前の時期における3年で最大規模の攻撃
　7. 高まる国際的反対の声と天然ガス開発の問題(土地収奪、汚職、人権、環境)
　8. それでも実施されたJBICと三井物産間の貸付け契約(1千億円弱)と事業中断

2年前の連載はこちら。

「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（上）
天然ガス輸入で日本も関係大。「遠いアフリカの国」の出来事で片付けられない

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061300001.html

2019年6月15日