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タグ:プロサバンナ ( 43 ) タグの人気記事

続報:ブラジルVale社炭鉱の土地収用&移転への住民抗議のその後

やっと訳す時間が出来ました。
ブラジル鉱物資源会社Vale社に対するモザンビーク・テテ州モアティゼ郡の農民らの抗議に関する続報です。詳細は、先に以下の投稿と情報をご覧の上、お読みください。

しかし、国際報道も国営放送内容も、まったくあてにならないことがこれで良く分かりますね。この問題は、資源ブームで湧くモザンビークに急速な進出を目指す日本企業関係者やそれを奨励する経産省や外務省、JETROやJICA関係者にもよく注目してほしいと思います。

Vale社は例外・・・ではありません。この声明に述べられているように、モザンビーク政府・政治エリート・警察が三つ巴になって、民衆の権利や利益を顧みず、外国企業の利益を守ろうとしている姿を、モザンビークの住民らがどのような思いで眺め、闘って、苦しんでいるのか・・・よく見て下さい。そのようなことを、メディアも、政府も伝えません。ある日気づいたら、「アラブの春」「アルジェリア事件」・・・となるのです。


■モザンビークで、ブラジル鉱物資源会社Valeの炭鉱道を住民が封鎖、警察が発砲3名負傷~市民社会の声明(4月18日)
http://afriqclass.exblog.jp/17644029/

4月19日の声明は訳す余裕がないのですが、大体今回の22日声明に反映されているので、気になる方は、[More」に掲載した原文を読んでみてください。

4月19日声明
■Famílias Atingidas Forçam Diálogo com a Vale e Prometem Endurecer a Luta
「Vale社に土地収用された家族らが対話を求め、闘争は強まるだろうと主張」

4月22日声明
■農村コミュニティ開発のためのアカデミックアクションADECRU声明
ACÇÃO ACADÉMICA PARA O DESENVOLVIMENTO DAS COMUNIDADES RURAIS
「土地収用が行われた家族らは、Vale社に対し、闘いはより強まると最後通牒」

2013年4月22日、マプート

ADECRUは、カテメ地域と9月25日地区の第六ユニットの土地収用され、移転させられた1365家族とVale社代表の間で行われた「交渉プロセス」について緊急非難する。

ADECRUは、同様に、4月19日15時半~16時半までの間、モアティゼ郡行政府の建物の中で行われた最初のミーティング以来、これら1365家族の代表者らに加えられた操作工作、脅迫、抑圧の試みに対し、非難する。

これらの家族の代表によると、このミーティング中、Vale社と政府の代表がほとんどレトリックを話し、この企業の操業停止中に生じた損益について、これらの家族を叱責し、責任を押し付けた。

4月19日、プレスリリースで、ADECRUは、この交渉のためのミーティングが、意識の操作や脅迫に道を拓くことになると注意を喚起した。そして、これは実際のものとなった。Vale社は、再度、被雇用者を代表に立ててきた。つまり、誰も意思決定権を持たないばかりか、モアティズ郡のVale社諜報安全サービス長によって命令を受けている被雇用者をである。モザンビーク政府の側は、RPM(モザンビーク警察)の郡司令官が、これら家族に明らかな脅迫を行った。

「警察は、Vale社のために仕事をし、民衆やモザンビーク国家のために仕事をしているようにみえなかった。我々が抗議し、それを表明したら、牢屋に入れられ、拷問され、殺される。そうであれば、表現や抗議の自由のような法律はなかったほうが良かった。我々の権利を主張などしないために。これらの権利はある人には機能し、他の者には機能しない」と、このミーティングに参加した家族委員会のメンバーは非難した。

「我々は、2009年から止まったままの状態にある。我々の損失と苦悩の一方で、Vale社が操業開始し、生産し、輸出し、石炭を売って、驚くほど高い利益を得ている中で。我々は、家族を食べさせ、支えなければならない。我々の問題提起は生活における基本的なものである。しかし、彼らは、抗議のインパクトと損害について話しをしたく、我々の抱えている懸念については話そうとしなかった。」と、強調した。

ADECRUは、1時間しかなかったこのミーティングの最後に、家族の代表らが、4月26日(金曜日)までに、Vale社が、公衆の参加と協議のプロセスの中で行なわれた同意と約束を履行するため、この正当なるすべての問いに対し、返答するように最後通牒を行なったことを確認した。家族らは、この闘いが強いものになるであろうことを述べた。

ADECRUは、このプロセスにみられる深刻な過ちや悪徳には、Vale社がモザンビーク政府に対しどのレベルにおいても持っている影響力、介入力、そして権力が反映されていると考える。そして、公衆の利益、国家主権が、巨大な多国籍企業と共存するごく少数の政治的エリートの私的な利益に従属していることが明らかになったと考えている。

もうすぐ飛行機が出るので、訳す暇がないので原文貼り付けておきます。どなたか訳せる人がいたらメール下さい。

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by africa_class | 2013-04-21 00:21 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

モザンビークで、ブラジル鉱物資源会社Valeの炭鉱道を住民が封鎖、警察が発砲3名負傷~市民社会の声明

未だポルトガル語ニュースしか流れていないようなので、急ぎ紹介しておきます。国営新聞の報道はかなり弱いですが、市民社会の情報はかなり厳しい状況なことが示されています。国際ニュースも事態を正確に捉えていないので、全訳(ほぼ)し、解説を載せました。続報が現地から入ってきましたが、空港から訳して載せます。

なお同じテテ州に新日鉄住金が4月4日、炭鉱の採掘権を取得し、2016年から操業開始。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm

日本はブラジルと連携して、テテ州の炭鉱とナカラ回廊を結ぶ「ナカラ回廊プロジェクト」、同回廊沿いの農業開発を行う「プロサバンナ事業」で、ブラジルの官民と連携していますが、本当にこれでいいのでしょうか?こういう現地の状況や、現地住民の生活の破壊問題、ブラジルのアフリカ進出の野心、その背後にいるグローバル資本について自覚があるのでしょうか?

そもそも、2000年からしか在外公館を置かずJICA事務所がなく、モザンビークと関わる邦人が少なく、情報や知見の知見もないモザンビークで、こんな大規模開発を担うだけの、そしてブラジルの野望に振り回されないだけの外交能力や実務能力、情報収集能力など、あるのでしょうか?たった2人だけのモザンビーク研究者として、20年近く同国に関わる者としてとても疑問に感じます。

BBCがニュースにしてました。
■Mozambique protesters at Brazil-owned Vale coal mine
「ブラジルのVale炭鉱にモザンビーク人抗議者たち」

→http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-22191680
モザンビークの炭鉱の入り口を何百という抗議者らが、住民移転に際した補償を不服として封鎖している。一人2千ドル(20万円弱)の補償では足りないと、特にレンガ作りに関わる者が述べている。

<=が、これ国営新聞と同じような報道ですが、現地の市民組織の声明の深みがないですね・・・。要は「補償が足りない」ということが、金銭的な問題にすり替えられ、住民が降ってわいた一時金に対し「強欲」かのように思える書きぶりです。

■今回の抗議は次のものとして理解されるべきでしょう。
①2008年に同地に進出したVale社によって、5000家族が土地収用された。
②これら住民は、立ち退き・移転のプロセスや補償内容、その結果生じた生活苦について異議申し立てを2009年末から継続。
③その抗議の一環で、Vale社への補償内容見直しを求めるが拒否。再度の対話を求めて、道路封鎖。
④しかし、警察が強制排除を行い、住民が逮捕。その釈放を求めた住民が牢屋に集結。
⑤警察がついに催涙弾やゴム弾などを使って住民に発砲、負傷者が出た。
⑥警察はそれを否定。

<何が起きているのかの過去の投稿>
■「ブラジル鉱業企業と地元住民の土地紛争:「死んでもここを動かない」
http://afriqclass.exblog.jp/17432081/
■「ビルマでの援助と土地収用とプロサバンナ問題」
http://afriqclass.exblog.jp/17288876/

こういう状況の中で、日本が援助するプロサバンナ事業は、ブラジル政府と民間と共に、行われようとしているのです・・・ね。なお、日本の「ナカラ回廊プロジェクト」は、ナカラ回廊の先っぽを、このValeの炭鉱においており、「Vale鉄道」との連結を目指しています。「三角協力」・・・の恐ろしさを自覚あるのでしょうか。

<この件と日本との関わりについての過去の投稿>
■「三角/南南協力の罠3~モザンビーク住民に暴動されるブラジル企業進出と日本援助(ナカラ回廊PJ)の関わり」
http://afriqclass.exblog.jp/17274648/
■「三角/南南協力三角/南南協力の罠2~世界の議論(没政治性問題について)
http://afriqclass.exblog.jp/17274194/
■「三角/南南協力の罠1~BRICSが自らを「南」に位置づけ行動の自由を確保するメリットの指摘から学ぶ」
http://afriqclass.exblog.jp/17265850/

また、農民にとって土地が重要でない、「移転させればいい」「どこでも同じ」「アフリカ農民は土地に執着ない」「土地は沢山ある」・・・という、現在プロサバンナにみられる話は、1997年の土地法制定時にも該当しなかったし、今現在はもっとその状態にありません。そのことを、未だ理解されていないようで・・・。(勿論、地域差はありますが、モザンビーク北部では小農にとって土地は凄く重要です。ましては、肥沃な土地をわざわざ選んで住んでいる農耕民にとっては)

■国営新聞
Manifestantes paralisam minas de carvão de Moatize
http://www.jornalnoticias.co.mz/pls/notimz2/getxml/pt/contentx/1642179
Vale社の鉱山コンセッション内の500人近くの若い陶工(レンガ作り)らが、火曜日(4月16日)の夜中に、幹線道路や鉄道に、丸太や石を使ってバリケードを築き、鉱山への車や鉄道のアクセスを妨害している。(2013年4月18日)
UM grupo de cerca de 500 pessoas, na sua maioria jovens oleiros abrangidos pela concessão mineira da Vale, em Moatize, província de Tete, colocou durante a noite da passada terça-feira, troncos e pedregulhos fazendo barricadas nas entradas de saída de viaturas e na linha-férrea usada para o escoamento do carvão mineral.Maputo, Quinta-Feira, 18 de Abril de 2013:: Notícias


■現地人権活動家の報告に基づいた市民社会声明
*この場合の「家族」は住民のことです。
以下読むと分かるように、警察は「集会、マーチなかった」「治安維持だ」と自己正当化しているとともに、発砲の命令が郡長なのか司令官なのか、責任のなすりつけあいがされています。現場に人権活動家がいて初めて、このような情報は分かりますし、他方それを世界に発信してくれるNGOがいて初めて私たちは情報を知ることができます。ただ、彼らも英語にする余裕がなく、サイトを持っているわけでもなく、私の方に誰か英語にしてくれ、掲載する人がいればいいのですが・・・。

ACÇÃO ACADÉMICA PARA O DESENVOLVIMENTO DAS COMUNIDADES RURAIS
「モザンビークのVale社の炭鉱で、警察と家族(住民)らが暴力的衝突」
Violência e Confrontos entre Polícia e Famílias na Mina da Vale em Moçambique

「ADECRU」は、4月16日から続く、無防備な市民や家族らへの暴力や弾圧や逮捕を緊急非難する。これらの人々は、2009年末から、Vale社が現れて以来、同社によって行われた非人間的な住民移転に対し、抗議し、クレームを表明していたものである。彼らは、同様に、モザンビーク共和国警察PRMによる、Refo Agostinho Estanislau(レフォ・アゴスティーニョ・エスタニラウ」という名の市民の専横的な拘留に抗議する。彼は、「暴力を扇動した」との罪を着せられた。

「ADECRU」は、彼の即時釈放を求める。PRMと国家情報安全サービス(SISE)に、これらの市民や家族の逮捕を直ちに止めるよう要求する。これらの人びとは、法に基づき、彼らの基本的自由と権利の尊守のために闘っているからである。これは、憲法で保障された直接参加型の人民民主主義の原則に基づいた行為に過ぎない。

また、Carbomocという名の第9地区のPRMにみられた、これらの家族と警察の部隊との間で生じた緊張と衝突に警告を発する。これらの家族は、Vale社を利するために続けられた不正義を可能とするモザンビーク政府の行動と警察に対し、多くの犠牲を払っている。

「昨夜17時頃、警察は銃を使って、我々に発砲した。3人が少なくとも負傷した。警察は、その間、われわれの仲間たちを捕え、今も拘留されたままである」、と陶工で2日に渡って抗議行動に参加したTaibo Ismael(タイモ・イスマエル)は述べた。

ADECRUは、本日2013年4月18日、Vale社によって移転させられた家族らとPRMとの衝突を確認した。これらの家族は、集まり、警察によって昨日拘束されたレフォ・アゴスティーニョ・エスタニスラウの解放を求めて、牢屋までマーチしていた。

ADECRUがコンタクトしたこれらの家族によると、昨夜17時頃、PRMは、催涙弾やゴム弾を使って、16日から、「モアティズ炭鉱プロジェクト」へのアクセス道路を封鎖していた500人を超える人びとに発砲したという。
同プロジェクトは、Valeモザンビークによって特許が持たれ、操業されているが、操業停止に追い込まれた。(略)

モアティズ郡長Elsa Maria Fortes Xavier da Barcaは、ADECRUの問合せに対し、PRMの行動は彼女の命令によるものではないと、PRMの郡司令官が言ったことを否定した。「情報がなく、司令官に何が起こったのか確認しているところである。現時点で軍司令官だけがこの件で話ができる」と述べた。

一方、軍司令官Jaime Samuel Mapumeは、これらの家族への発砲は、次のことによるという。「公共の秩序、安全、安定に危険を及ぼした全ての者に発砲した。この市民を逮捕したのは、暴力を開始したからだ」。と同時に、同司令官は、警察の行動により、負傷者が出ていることを否定した。「誰も負傷していない。現在静かな環境にある。」

無差別の発砲とPRMによってつくられた緊張と衝突が誰の命令によるものなのかの問いに対し、同司令官は次のように述べた。「集会し、マーチした、(Vale社によって)移転された家族なんて一家族もいなかった。何が起こったかというと、拘留されている男性の15人程度の仲間たちが、彼を解放しようと牢屋に侵入しようとしたのである。警察はここ数日の状況が再発しないよう保証するようこれらのグループに求めたい。

現在、ADECRUのMoatizeに拠点を置く人権活動家によると、現在Vale炭鉱は再度機能し始めたという。また、牢屋の前に、大勢の家族らが押し掛け、Refo氏の解放まで動かないと約束している。

最後の情報によると、SISEは、第九地区を武装してパトロールしており、いつでも暴力的弾圧と衝突が可能な状態にある。ADECRUは、現場に同行し、このような雰囲気が市民との衝突と死者を出すことになりかねないと警告を発した。ADECRUは、これら1365を超える家族、Refo Agostinho Estanisaluとの連帯を表明し、即時釈放を要求する。

2013年4月18日
ADECRU, Maputo

以下原文。続きはmoreをクリック。
  A Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU denuncia com urgência o uso excessivo da força, intimidação e perseguição às famílias e cidadãos indefesos, que desde o passado dia 16 de Abril de 2013 protestam e reivindicam seus direitos, depois de terem sido atingidos e reassentados desumanamente pela Vale em finais de 2009. Denuncia igualmente a detenção arbitrária do cidadão Refo Agostinho Estanislau, pela Polícia da República de Moçambique (PRM), afecta ao Comando Distrital da PRM de Moatize, acusado alegadamente de “incitação a violência”.
 

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by africa_class | 2013-04-19 02:17 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

Why&How Negrão先生はモザンビーク土地法(1997年)成立に尽力したのか?~農民にとっての土地、学者

Negrao先生についてはこちらを先に
→http://afriqclass.exblog.jp/17641224/


ジョゼ・ネグラオン先生が、どういう想いで土地問題に関わったのか、以下のインタビューを。訳す暇がなく、すみません。アフリカ中の農民の土地の権利が危うくなっている現在において、一読の価値があると思います。一応抜粋を貼り付けておきます。

そして、先生と一緒にこの土地法制定に尽力したのは、お馴染みのUNAC(モザンビーク全国農民組織)です。

「ゾーニング」という、プロサバンナで今問題になっている概念が、当時どう議論されていたかに触れる良い機会でもあります。

なお、先日紹介したモザンビーク市民社会組織が何故、「第二の構造調整」とG8 New Alliance for Food and Nutrition for Africaと称したのか良く分かります。

■Interview with Prof José Negrão, Hero of Mozambique's Poor
Dr. José Negrão speaks with Oxfam America about the 1997 Land Law that has created opportunities for thousands of farming families in central Mozambique.
「ネグラオン博士がモザンビーク中部の何千という農家に機会を与えた1997年の土地法について語る」
http://www.mokoro.co.uk/files/13/file/lria/interview_with_professor_jose_negrao.pdf

土地法に関わったのは?
  It was around 1990, more or less, when the civil war peace agreement was being discussed. At that time the first thing we saw was the Dominglatura [the urban elite] mainly in Maputo, started realizing that the war was more or less over.

 So they started to grab land in order to do business. For example, [they did business] speculation with white Zimbabweans, with white South Africans, and God knows whoever else would come.

 So at the time of the peace agreement [it was in1992], we started foreseeing problems of scarcity of land in the countryside, not because all of the other land was being used, but because land with infrastructure was being allocated to new people, not in the field, but to ministers, foreign ministers, these kinds of people.

 Everyone [government officials and businessmen] became very afraid because of the resettlement of about five million Mozambicans who had been refugees in neighboring countries, and also internally displaced people. They were returning to their land.

 At this time, the World Bank came up with a proposition, which was when structural adjustment programs were very strong in Africa.

 The World Bank came up with the same proposition they did with every other program in the 90s, by titling every single family. The meaning of it was that they did not recognize communal rights, just individual rights, titling families and not communities. That was the bank's proposal. They assumed that this type of titling was something feasible.

 I should tell you that, at that time, just ten percent of the land in Africa was titled. Titling is really very complex, because it is a process. Just for you to have an idea, and for the readers in the US to have an idea, in my country, we have not been able- until today- to issue an identity card for every single citizen. Can you imagine the titling of land for each

 It would mean three million titles, it would be an unending process. It would be impossible, but that was the proposal of the World Bank.

 The government came with a proposal called "zoning." This means [the government would issue] a specific area for the private sector, another area for small holder, another area for state reserves like nature reserves, another area for towns, etc.
 
 I was working at the University, and wrote a paper saying this plan was not feasible and that it was a mistake. The proposal of the government was one hundred years old. It was the same proposal of the Portuguese settlers, from the end of the 19th century when they created native reserves.

 The proposal was to keep the dualistic idea that small holders would keep being small holders and that they would not become entrepreneurs, and they looked to small holders just like employees of the private investors.
 
 Why not think of the transformation of the small holder, individually or collectively? It can be done. So that was the main point, and I tried to criticize that position, of zoning by property, and not zoning by the potential of the land to be used for agriculture or cattle breeding. I believed that there was a possibility for collective titling, and not just for individual titling.
 
 The main point was that even if we agreed, technically it was totally impossible to do it. The World Bank tried to do it [private titling] in Ghana, and in ten years they spent something like 50 million dollars, and they have been able to title just 10 percent of the families.

 The point is, what is the alternative? And that's the moment when I came up with an alternative. 

 Why does the State only recognize the rights of land occupancy, the rights of the people, only when they have a written title or a piece of paper? Why doesn't the State also recognize the oral testimony of these people?

 Several civil society organizations read the paper. When they read it, I started receiving calls, and when it came to the press, several people called me, and said "we are nterested in developing these ideas." And that was the moment when it started.

 A lot of organizations followed suit, and we went to the Parliament and won. It was a lot of lobbying. More than 50,000 people in this country were conducting a land campaign.

One day I woke up, and I said "I'm afraid!"
I'm not supposed to have 50,000 people behind me. It's incredible! Even today there is always someone that recognizes me, and says, "Wow, this is the person that was involved in this thing. I was not expecting it.

The movement was much bigger than any initiative on my side, the movement was theirs.
The message was to orient to the demand. It was not supply driven, but demand driven. They said "this is what we want!"
by africa_class | 2013-04-18 15:23 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

【参加申し込み18日締切】第3回 #ProSAVANA 事業に関する外務省との意見交換会 4月19日17時~

 日程設定に1か月かかった(決まったのは4月9日)…という第3回「ProSAVANA事業に関するNGO・外務省との意見交換会」の詳細が発表されました。例のごとく、開催日まで1週間程度しかないので、どしどし拡散&お申込みを。
 しかし、会議日程の議論で何度も何度もNGO側担当者が外務省に連絡を入れ続けなければならない現実、さらには重要なセミナーすら招待されない事態の一方で(http://afriqclass.exblog.jp/17561168)、外務省担当者は議員を訪ねてては、「NGOと丁寧に協議している」と説明・・・ということ自体が、すごく矛盾していますねえ。

 このような言動不一致、日本の官僚機構の「当たり前」なんですが、そういう行動様式こそが、援助対象国社会でも、日本社会でも、不透明に思われる背景だといつになったら気づかれるのでしょうか・・・。コレの詳細は以下投稿で検討した通り。 
■「自己崩壊する日本の外交と開発援助」
→http://afriqclass.exblog.jp/17470123
 
 なお、このブログは関係者の皆さんの「『愛読』ブログ」となっており、ここに書いたことに一つずつ反論すべく頑張ってくださっていることを、あちこちから聞かせていただいています。でも、反論があるのであれば、あっちこっちで打消しに精を出されるよりも、やはり公開の場で討論という形でやるほうが広く皆さんの主張も耳にされるので、「透明性」という意味でも、「説明責任」ということでも、大変望ましいことと考えるのですが、いかがでしょうか?
 日本社会にそういう文化を育てない限り、原発事故のようなことは起こり続けるわけで、「都合の悪いこともお日様の当たるところで正々堂々議論する」ことで互いに学ぶことができますし、「問題を隠す、なかったことにする、ズラす」という習慣を今乗り越えないと、いつ乗越えるのだろう・・・と切に思うのです。この点については、以下投稿。
■「批判的思考と対立:自分と組織を改善・刷新していく方法~TranscendやLearning Organizationより」
→http://afriqclass.exblog.jp/17323964/

 ということで、唯一オープンな議論の場がこの協議会なので、是非ご参集下さい。(申込み必要、締切18日)

====================================
NGO外務省定期協議会
ODA政策協議会NGO側事務局
ODA改革ネットワーク

第3回ProSAVANA事業に関する外務省との意見交換会
NGO側当日参加者募集

 平素ODA政策協議会へのご理解とご協力を賜り、誠に有難うございます。

 さて、4月19日(金)にProSAVANA事業(日伯モ・三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発)(下記注1)に関する外務省との第3回目の意見交換会を開催いたしますので、当日参加者を募集いたします。
 これは、2012年度第2回ODA政策協議会(12月14日開催)で、同事業について関心を寄せるNGOが多 かったこと、論点が多岐にわたる大きな事業にも関わらず議論する時間が限られていたこと、公開されている情報が不足していたため議論を十分に深めることができなかったことなどを受けて、引き続き継続的に外務省と議論されているものです。

引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
ご参加ご希望の方は、下記参加希望フォーマットに従いお申し込み下さい。

以下当日の案内です。
 ●第2回ProSAVANA事業に関する意見交換会●
 日時:4月19日(金) 17:00~18:30
 集合時間:16時45分 
        外務省東口玄関待合室(時間厳守)
 会場:外務本省内会議室
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html

*注1:
http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html

・メールタイトル「ProSAVANA事業に関する意見交換会の申込」
・申込締切り:【4月18日(日)17時まで】≪厳守≫ 
・記載事項:㈰氏名㈪所属団体㈫連絡先(メールアドレス)
・申込先:NGO側事務局 
oda.advocacy<@>gmail.com
 *円滑な事前準備にご協力お願いします。
  締切後は参加者リストにお名前・団体名を掲載できません。
================
by africa_class | 2013-04-13 01:32 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

批判される「G8食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」…「企業利益がハイジャック?」

ややお久しぶりです。
 ProSAVANAに関する4月2日のセミナーの、今度は中身の問題について書かなくてはならないのですが、他にやることが山ほどあってなかなか時間が取れません。書きたかったのは、驚くべき「歴史の書き換え」です。こうやって、「公的な歴史の書き換え」が、「公式表明」によって後付的になされていくのですね。戦前から繰り返されてきたことではありますが、既に21世紀、しかも「国際協力」だというのに恐ろしいことです。
■この点以下のブログの冒頭に加筆しておきました。
→http://afriqclass.exblog.jp/17362546

<<今日の話は、「食料や栄養」という言葉を使った利権の話>>
かつて、私は「食糧増産援助」という名前の農薬利権と闘っていました。
311後はっきりしたと思いますが、
「瓦礫消去」という名前の隠れ補助金・・・。
「除染」という名のゼネコン補助金・・・。
「安定電力」という名の原発利権・・・・。

そして、「小農支援」という名のアグリビジネス利権・・・。
今回は、「食料・栄養」という名のやはりアグリビジネス利権のお話。
(なお、食料安全保障のことをそんなにいうのであれば、国民の3分の1が栄養不良の「農業大国」ブラジルも問題にすべきなんですが。)

<<本題>>
 さて、以前も紹介したモザンビーク若者の市民社会組織ADECRUからの声明が届きました。日本も参加する「G8アフリカにおける食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」への批判声明です。日本は、米国と共にアフリカではモザンビークを担当中・・・中にProSAVANA事業もコメと並んでリストアップされています。(以下の外務省サイトに、わざわざProSAVANAだけが具体的な事業名として掲載。)

 これまた、「アフリカの人びとの飢えと栄養不足の解消・・・・素晴らしいじゃない!」のはずのG8の約束なんですが、今回のモザンビークCSOだけでなく、世界の市民社会組織からも批判が相次いでいます。

 大半の批判ポイントが、結局のところ、グローバルなアグリビジネスのアフリカへの流入に道を開くものだという点にあります。フォーカスは、タネ(遺伝子組み換えを含む)、土地、市場ですね。

 訳す暇がないのが残念ですが、是非一読を。その前に、まずはオフィシャルストーリーも確認してくださいね。

■アメリカ政府やUSAIDの情報
→http://www.state.gov/s/globalfoodsecurity/190282.htm
→http://www.usaid.gov/g8
■日本の関与
G8食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス
→http://transition.usaid.gov/g8/JapanInDepthTables.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/camp_david12/side_event2.html

■ドイツ市民社会グループ(15団体の声明)
Working Group Food and Agriculture of the Forum on Environment & Development
2013年1月
「構造調整2.0」
"Structural Adjustment 2.0 "
http://www.forumue.de/fileadmin/userupload/AG_Landwirtschaft_Ernaehrung/Message_G8-Initiative_New_Alliance_16012013_Englisch.pdf
"G8 Initiative “New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa“ paves the way
for radical opening of markets for international seed and agrarian corporations in
African countries."
<=「G8のニューアライアンスは、国際的なタネとアグロ企業のために、アフリカ諸国の市場をラディカルに開かせる第一歩となる」

■国際NGO・GRAINの3月11日の記事
"The G8 and land grabs in Africa"
「G8とアフリカにおける土地争奪」
http://www.grain.org/article/entries/4663-the-g8-and-land-grabs-in-africa
*具体的なデータを示しながら、このニューアライアスの問題を土地争奪に絡めて説明しています。
*Grainといえばこのブログでもお馴染み。プロサバンナに関するインタビュー全訳はこちら
→http://afriqclass.exblog.jp/17062266/

■WILLIAM G MOSELEY先生も
Chair of Georgraphy at Macalester College, St Paul Minnesota.
(Pambazuka | 8 November 2012 )
"The corporate take-over of African food security"
「アフリカ人の食料安全保障を企業が乗っ取る」
→http://farmlandgrab.org/post/view/21289
"There is a new, but deceptive, foreign drive to end hunger in Africa through large-scale agribusiness. Yet helping poor households in rural Africa feed themselves in an affordable manner means introducing low-cost, sustainable enhancements to farming.
Corporate interests have hijacked African food and agricultural policy. They are behind a new green revolution for the continent that is pushing a capital-intensive approach with farms, supply chains and expanding international markets. This approach is a step backward to concepts of food security prevalent in the 1960s and 1970s. As a result, Africans will remain hungry......."
「企業利益がアフリカの食料と農業をハイジャックしている・・・・」

■モザンビーク市民社会組織ADECRUによる声明
とても興味深いのは、彼らがこの「ニューアライアンス」を、「21世紀における構造調整の最終かつ暴力的な段階」と呼んでいることです。なぜ彼らがそう考えるのか、すぐに反発するのではなく、真摯に受け止めましょう。

*なおADECRUの世銀ビュッフェ拒否声明はこちら。これも凄く重要な論点を突いていることに関心しました。「形ばかりの市民社会の参加」・・・このブログの読者には既にお馴染みの話題ですが、それを受ける側の心情が明確に吐露されていて一読の価値があります。普段は穏やかなモザンビーク人だけに。。。
→http://afriqclass.exblog.jp/17359775/

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Position of ADECRU on "The New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa"
2013 April

The group of eight countries with economies considered the most developed of the world, known as G8, in collusion with the Government of Mozambique, giant transnational corporations and multilateral financial institutions proceed, in the next 10 and April 11, 2013 in the Mozambican capital, Maputo, the official launch of the last and violent phase of structural adjustment of the XXI Century, masked and expressed in the so-called "New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa".

The New Alliance stems from an agreement signed by some 40 countries and financial institutions and multilateral organizations international in 2009 at the G8 summit of L'Aquila, Italy, after having been presented for the first time by the Government of the United States of America, under the leadership of President Barack Obama With this initiative, the G8 argues that want to cooperate with the African Governments to release 50 million Africans in poverty, 3.1 million of which in Mozambique between 2012 and 2022. With that agreement was also established a supposed Program for World Agriculture and Food Security of the World Bank estimated at US$ 20 billion.

Six African countries, of the 20 planned, have already joined the New Covenant: Burkina Faso, Côte d'Ivoire, Ethiopia, Ghana, Mozambique and Tanzania.

In Mozambique the operationalisation of the New Alliance will be led by the World Bank, World Food Program, Japan International Cooperation Agency (JICA), American Agency for International Development (USAID) and major transnational corporations of agribusiness such as: Cargill, Itochu, Syngenta, Monsato, Yara, African Cashew Initiative,
Competitive African Cotton Initiative, Corvuns International, AGCO, Nippon Biodiesel Fuel co.ldt , Vodafone, SAMBMiller, etc.
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by africa_class | 2013-04-13 00:08 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

3月30日14時「日本の援助はいまアフリカで何をしているのか?プロサバンナ事業から考えるODA」@関学梅田

関西の方々にお招きいただきました。若者との討論を用意してもらいました。権利ベースアプローチの専門家である川村先生もご一緒です。是非。

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      日本の援助はいま、アフリカで何をしているのか?
モザンビーク・プロサバンナ事業から考える、ODAの過去・現在・未来
            【3/30・大阪梅田】
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【日時】2013年3月30日(土)14:00~16:30 ※13:30受付開始
【会場】関西学院大学 大阪梅田キャンパス 1407教室
   (大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー14階)
    http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/   
【会費】無 料(モザンビーク現地農民への活動支援カンパ歓迎します)
【発題】舩田クラーセンさやか(東京外国語大学教員)
【討論】川村 暁雄(関西学院大学教員、関西NGO協議会提言専門委員)
    今泉 奏(大阪大学外国語学部生、TICAD V学生プロジェクト)
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【ごあんない】
 今年6月横浜市で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」が開かれます。この会議は、1993年の第一回開催以来、日本の対アフリカ関係の大方針を決める上で重要な役割を果たしてきました。一方、昨今は中国、韓国、インドなど、アジアの新興ドナーも「アフリカ・サミット」を開催するようになり、TICADは新たな存在意義の模索を迫られています。

 近年、アフリカ開発において最も大きな注目を集める課題の一つに、「農業投資」と「土地争奪」の問題があります。2007~08年の世界的な食料価格高騰をきっかけに再び課題に転じたアフリカの食料問題。この対応策として、アフリカ農業への国際的な投資・支援の必要性が叫ばれていますが、対アフリカ「農業投資」の中には、外国への食料調達を目的に、現地農民から土地を収用するものが含まれており、生計手段を奪われた農民による大きな抗議行動が各地で発生、政情不安の引き金になっています。

 日本政府もブラジルとの協力のもと、2009年より政府開発援助(ODA)でモザンビークに対する大規模な農業開発支援(プロサバンナ事業(※))を進めていますが、現地の農民組織やNGOが、当事者への十分な説明がないまま計画が進められていることに強い懸念を表明し、先日はその代表者が来日して各地で問題を訴えました。

※発題者によるプロサバンナ事業の詳細
 http://afriqclass.exblog.jp/i38/

 急激なグローバル化と、大規模ODAプロジェクトに直面するアフリカ小規模農民の現状を共有し、今アフリカで何が起きているのか、小農はどのように暮らし何を求めているのか、日本の我々はどのように関わるべきなのかについて、みなさんと一緒に考えたいと思います。
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【発題者紹介】
舩田クラーセンさやか(ふなだ・くらーせん・さやか)
 http://www.tufs.ac.jp/ts/society/africa/

 東京外国語大学大学院総合国際学研究院准教授。専門は、国際関係学とアフリカ地域研究。研究と社会活動の両面からアフリカに関わり、モザンビークをはじめアフリカ市民社会とのネットワーキング、アフリカに関する政策提言を行ってきた。
 東日本大震災後は、東京電力原発事故を受けて「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト」を立ち上げ、600世帯を超える福島内外の乳幼児・妊産婦家庭のサポート活動に携わる。

※発題者より一言
「311後の現在と今後、私たちの世界との関係、私たちの社会自身を問い直し、共に語り合う場に出来ればと思います。」
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【主催・お問い合わせ】
「日本の援助はいま、アフリカで何をしているのか?」実行委員会
 〔メール〕oishii_mirai(@)icloud.com

【共催】モザンビーク開発を考える市民の会
【後援】(特活)関西NGO協議会
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by africa_class | 2013-03-19 14:01 | 【記録】講演・研究会・原稿

モザンビーク市民社会来日をふり返って~大地に生きる人達の「真っ当さ」と我々の「恥」「罪」

昨日、モザンビークから来日していた全国最大の農民組織UNAC(全国農民連盟)のお二人(アウグスト・マフィゴ代表、ヴィセンテ・アドリアーノさん)、環境団体JA(環境正義)のレネ・マショコさんが無事帰国の途についた。
 溜まったいくつかの代表を務めるNGOの事務作業や、原稿を書いているうちにこんな時間に…。しかし、5つの学会の原稿や発表要旨を頼まれており、「首が回らない」状態。そんな時だというのに、書かずにいられずモザンビークからお越しの皆さんとの濃厚な数日間を思い返しています。今、報告の詳細などは、「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログにアップしつつあるので、そちらをご覧ください。会計報告もしています→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
(パワーポイントアップロード済み)

IWJで視聴可能。(一番時間があって通訳が被らなかった東大セミナーについては、今録画をアップロード準備中です。そちらが一番おススメですが、少しお待ちを。)
●北海道セミナー→http://www.ustream.tv/channel/iwj-hokkaido1#/recorded/29571530
●議員会館学習会→http://www.ustream.tv/recorded/29595400

数日間、マフィゴ代表の言葉を訳する光栄に恵まれ、心から感謝。大地から、生命から、闘いから生み出された思慮深い、フィロソフィかるな言葉の一つ一つが、心に沁みて、これを彼の言葉のニュアンスや力を削がずにそのままどう日本語として皆さんに感じ取ってもらうか…悩みながら訳しました。

事前に予定されていたわけではない、スライドにない言葉の数々。その場の空気を感じ取り、瞬間的に彼が紡ぎ出した、しかし長い歴史と闘争に基づいた言葉に、相応しい訳が出来たのか…不安。20年前から話を聞き続けてきた何百人ものモザンビーク北部農民一人一人の顔を思い浮かべながら、ああこのことに繋がったんだと気づきました。その帰結はこの本に。
→http://theoriginsofwarinmozambique.blogspot.jp/
The Origins of War in Mozambique

マフィゴさんの言葉を訳しながら、それに気づいた瞬間に胸に迫るものがあり、涙を堪えるのに必死でした。その内の大半はもうこの世におらず、彼らが私に託してくれた想いや言葉に、私が何をすることが出来たのだろう、と。彼らの苦悩と闘いから学び、今と未来を共に生きることを続けることでしか・・・。お話をしてくれた人々に直接返すことはできない歯がゆさ。

最終日の東大でのセミナーに参加した学生からの感想から紹介したいと思います。彼女は、アフリカのある国で1年にわたって企業でインターンしていた学部3年生です。

「UNAC代表のマフィゴさんが、『プロサバンナに関する意思決定はモザンビークだけでなく日本でもなされているから、我々は日本と対話をするために、来なくてはならなかった』とおっしゃっていたのが大変印象的でした。
 当事者の望まない「開発」を推し進める日本の援助を問い直すため、今回のような来日が実現し、セミナーという場が設けられたのだと思いますが、当の日本側は自らの援助を見つめ直すでもなく、まだまだ現地の声を軽視するような、中国などの問題を持ち出し論点をそらすような姿勢でいることを恥ずかしく、残念に思いました。
 それでも、今回来日されたお三方のような、例え政府や日本の援助機関から軽視されても訴え続ける姿勢を崩さない人もいることに、希望を感じました。お三方にとっては遠いモザンビークから来日されたにも関わらず、日本の反応は期待外れの冷たいものだったかもしれません。ですが、現地から声を発し続けるのを止めないで欲しいと思いましたし、自分も何らかの形でそれをお手伝いできれば、と思いました。今回のセミナーに参加でき、大変勉強になりました。ありがとうございました。」

そう書いた彼女が、今ブログに彼らのパワーポイントをアップする作業を担当してくれています。感想を述べて満足してしまう、日本の「典型感想文」を超え、彼女は1歩踏み出していることに、未来を感じます。それこそが、モザンビークから来た皆さんが唯一感じる「希望」の中身だから。つまり、「日本の農民、若者・市民には希望を持てるようになった」と、言残して旅立たれた…。

でも、彼らが帰ってからの24時間。雨季の農繁期。そして、農民のためにあれほどまでに忙しい彼らに、この国は一体何をしてるんだ・・・という想いばかりが募ってしまいます。日本に来日してからも、彼らは毎日朝3時まで仕事をし続けていた。本国に残してきた大量の仕事をこなす為。そして、毎日のイベントで出来た聴衆の疑問に答えようとバージョンアップされ続けたパワーポイントのための作業を毎夜…。こんな人達、モザンビーク人だから、アフリカ人だから・・・を超えて、そんなにいるわけではありません。自分のためにやってるんじゃない。ばら撒きのお金をもらうのは簡単だ。そうやってペイのいい仕事についていくのも簡単です。彼らほどの人達ならば。

でも、彼らは目の前にぶら下げられたニンジンの数々や罠を拒否し、政府ににらまれ、身の危険を感じても、なお、モザンビークの圧倒的多数を占める小農民のために、自分の団体の加盟者のためだけでなく、ばら撒きに落ちてしまった小農のためにも、小農の権利、農民主権、食料主権のために、闘い続けようと頑張っています。

私たちは、だからといって、ただ「頑張っている」と称賛すればいいのではありません。学生が書いているように、私たちの税金を使って行われている援助事業によって、必要以上の「頑張り」を余儀なくされている人達なのです。これがどんな酷いことを、北部農村社会にもたらしているのか・・・については、別途書きたいと思います。今、「批判に対応する」ことを目的として、このプロサバンナ事業「のため」、日本の公共事業と同様、コミュニティの住民、農民同士が分断が試みられています。
 
これは、「援助が役に立つかどうか」の話ではありません。「援助」という「公共事業」、それに「群がる利権者」のために行なわれる、主権者同士の分断と対立。日本の原発立地をめぐり、ダム建設をめぐり、公害をめぐり、繰り返されてきた構図が、今回遠いアフリカのモザンビークにも持ち込まれています。そのことの罪について、日本の援助関係者はどれぐらい自覚的なのでしょうか?

しかし、これを許しているのは我々日本の市民。日本社会で許し、アフリカ・モザンビークで許している。「公共」という名のもとの、「経済成長」という名のもとの、上からふってきた「事業」。自分の失敗、組織の失敗にされないために、なされる多くの言い訳に、嘘に、口実に、アリバイ作りに、実績作り・・・。それを、「現地の貧しい人びとのため、農民のため」だと、農民の前で言う・・・。そんなことのために、私たちのなけなしの税金は使われたかったのでしょうか?

(この先も、しっかり文章を書こうと思っていたのですが、原稿をやはりしなければ・・・なので後はツイッターを貼り付けておきます。また時間のある時に・・・)

自分の手で耕し、生み出し、それを食し、ふるまっている人達の決意と言葉は、本当に重い。20年モザンビークに関わって、今改めて「ただの研究者」でいることの限界を身に染みて感じる。研究だけをやるのであれば、彼らに質問票をもって質問して終わる。1年に1回?2年に1回?それで論文を書く。私のかかわりは、単なる傍観者、観察者だ。「インタビューアー」として、シンパシーを感じつつも、書いておわり。でも、それでは迫りきれない。もっと、現実は複雑で、一過的でなく、連続し、迷いに満ち、苦しみと喜びに満ち、深いのだ。

あの国の社会の根深い重層性を、それらの複数のひだの狭間で、共に悩みながら迷いながら七転び八起きしながら生きる人びとと、立場は異なれど仲間として共に走ることで学び、知り、感じ、考える。そこで見えてくるものは、「質問票」と「参与観察」を超えて、もっとずっと豊かだ。異なる、しかし共にある未来を語り合いながら、それぞれなりのやり方で現状を分析し、不正義と共に闘う中から、学術を超えた何かを掴みかけている気がする(あくまでも「かけている」・・・という仮定の話)。

彼らの姿をみて、某新聞社の方が言ってた。彼らの存在自体が「新モザンビーク像」だ、と。バラマキを拒否し、農民の権利のため命かけてる。でもこの見方も実は間違ってる。モザンビーク解放闘争、独立直後には、このようなモザンビーク人は山ほどいた。なぜ、UNACが1987年に結成されなければならなかったのか。世銀IMF・日本含む西側ドナーによる構造調整計画導入との関係…を無視しては理解不能。独立のため命を掛けた人びとの本流。

それがUNAC。なのにJICAは「元反政府ゲリラRENAMOの関連組織だと思っていた」という。モザンビーク人が聞いたら仰け反る一言。それぐらいモザンビークのことも、農民組織のことも、市民社会のことも、知らないままに「日伯連携」によって安易に始められた巨大農業開発プロジェクトが進んでいこうとしている。

しかもUNACが書いた声明や記事が、「立派すぎる。モザンビークの農民組織なんかに書けるはずがない。裏に誰かいるのだ」…とまことしやかに囁かれている。

このような「言い成りにならないアフリカ農民(組織)」=「反政府・野党」or「無教養・知らないだけ」との偏見や思い込み、あるいは言い訳?こそが、今回の問題の根っこにある。

カネのためでなく、利己心のためでなく、社会の為にここまで頑張る人たちとこそ、我々は繋がりたいのではなかったのか?しかし、利己心のために言い成りになる人達を「カウンターパート」と呼び、重宝がる日本の援助。日本の援助のカネがなくなったら、終わってしまう関係、プロジェクト。

それにしても、当事者らの言葉は、会場に来てくださった方々、特にJICAの3名の方々の胸に届いたのだろうか?JICAの本郷豊さんが手を挙げてした質問が「中国やヨーロッパも問題起こしているのに、何故その話をしないのか?」だったことに、哀しみを覚える。

それに対するUNACの皆さんの返事が至極真っ当すぎて、逆に思慮のなさを露呈させてしまった。

つまり、「勿論中国とも対話してる。彼らが嫌がるぐらい。でもモザンビークと日本は遠い。こんな遠いところまで何故わざわざ我々が来なければならなかったのか?日本と話をするためでは?」

忙しい彼らが来ざるを得ないズサン計画に基づく問題援助をぶち上げておきながら、その張本人が「中国の話をすべき」というのはあまりに…。

「日本の」援助が当事者に問題にされているその現場で、唯一選択した質問が「中国もヨーロッパも悪いことしてるのに何故話さない?」…なんだ。JICAを名乗ってした質問だから、彼だけに限られた考えというより、JICA内部でもそういう論調で話されてるということなんでしょうね。組織の文化というのはこういう時に出てくる。

いつも問題は自分ではなく、相手や外にあるんですね。
問題は外からやってくる。
悪いのは自分ではない奴らだ。君たちだ。
説明が一方的で、偏ってる。
僕たちは何も悪くない。
僕たちは一生懸命やっている。

皆さんが、一生懸命やっていることは何でしょうか?

他人の社会を激変させてしまう大事業を、
よく知りもせずに、考えもせずに打ち上げてしまった・・・。

それを当事者に批判されて、
猛省して、彼らと正面から向き合おうと、

努力されているんでしょうか?

そういう努力は、一生懸命しないのでしょうか?
自分のやりたい努力を、一生懸命。

組織を守る、
援助産業を守る、
そこに群がる利権やお仲間を守る、
自分のプライドを守る、
そういう努力なら、一生懸命?

納税者のカネを使って。

土地を奪われる哀しみを、地域を離れざるを得ない苦しみを、強制であろうとなかろうと、311後の日本は知ったのではなかったのか?地震で津波で原発事故で…土地を汚染され、逃れざるを得なかった人達が16万も超えてるのに、アフリカの話とはいえ「補償するから大丈夫」…と政府の人が平気で口にする。外務省も、JICAも、すべて他人事のように。

「移転はミニマムですから。補償しますから。」

そうなんですか?
ミニマムってなんでしょうか?
誰にとって?
そういう話なんでしょうか?
皆さんが支えたいという小農が、どうして移転しなければならないのでしょうか?
小農の生産を応援するんじゃなかったんでしょうか?

日本の公共事業ですもの。
その輸出版ですもの。

援助は日本社会の鏡であり、日本社会の中で主権者がこのような状態に置かれている現状では、「それが自然」となるのか?両方のど真ん中に関わることになった私。偶然の重なりにみえて、そうでないのかも。それほどまでにこの国の根っこの闇は深い。日本でもアフリカでも、生活の場に表れる主権侵害。

そして、もう一つの傾向。
「アフリカには教えてやらねばならぬ」という・・・傲慢さ。

明日、ゼミ生たちがマダガスカルに旅立つ。一人は大学留学。一人は企業インターン。次は、マラウイ、ルワンダへの留学、ザンビアのNGOへのインターンにゼミ生らが旅立つ。2月から既にモザンビークで留学を開始した学生も。1人を除き全員女子。この現実を、知らない日本社会。

昨日までのイベントでもアフリカ留学経験組が活躍。彼女たちからみたアフリカは、多くの日本のアフリカ関係者の「援助を通してみるアフリカ」と全く地平が異なる。国のお金でボランティアに行くJOCV的物の見方とも異なる。自分がお金を払ってまで学びに行くアフリカ。当然「先生」はアフリカ人。

アフリカのことを、アフリカの大学で、アフリカ人の先生から、アフリカの同級生たちと共に学び、自分のアフリカとの距離や関わりや未来を考える。そんな学生が、この大学に来ての9年で、ようやく二ケタ代に。思考が硬直してしまった方々を変えようとしても難しい。だから若者に未来を託したい。

アフリカ留学する日本人…の大先輩・吉田昌夫先生。ガーナ独立翌年にガーナ訪問。日本人初・アフリカの大学(マケレレ)で博士号。研究者、教授にして、ネルソン・マンデラ招致委員会の事務局長、AJF元代表。その先生の昨日の「援助関係者は教えてやろうという傲慢さを捨てるべき」の一言が重い。

温厚な先生があれほどはっきりおっしゃるのは珍しい。外務省表敬時の農民組織代表への非礼、議員会館での農業コンサルの指さし事件来ずっと怒ってらした。昨日の「中国を何故問題にしない?」発言で心底呆れられた。先生が皆を成田に送って下さったのは、これら非礼に心痛めて。先生に学ぶこと多し。

そこに暮らす人びとを中心におかず、毎日の生活を知らずして、「これもあれもない」「これもあれも要るはず」「これも知らない?」と外部から勝手に提案される「解決法」の数々。彼らの主権、努力、自己決定権を踏みにじり続けてなお、非礼を重ねる根っこに「自分の方がエライ・知ってる」との驕り?

当事者が来てなおのこれらの対応で、この間はっきりみえたのは、もはや #プロサバンナ の問題が、一事業の問題に留まらず、「開発援助という公共事業」あるいは「開発援助という権力関係」の問題であるということ。そして、その底辺には、我々に沁みついた偏見と傲慢さがへばり付いていることを。

「気づき」はいつどこでも遅くはなく、JOCVでも企業からでも何でも良いのですが、時代が変わった以上、学生たちには次を奨励。1学部時代:①国内問題に関わる、②国内NGOに参加、③「途上国」に留学orインターン、2企業で就労、3大学院で専門性→「国際協力」機関or起業。ミソは③。

何故学部時代に「途上国」に留学(農村・地方大学がベスト)、インターンかというと、現場知らずして「国際協力」を唱えたり欧米(大学)経由でこれら社会を理解することの弊害が顕著だから。また①が不可欠なのは「社会の何者」として関わるかの考えなしに「他社会」変えられると思うのは甘いから。

今震災の支援活動をした日本の国際協力NGOの多くが「社会との距離感」に悩んでる(他社会ではそこまで深刻に考えていなかった)。「自分のではない社会」での「一過性の国際協力」は危うい。見てるつもりで「見えない」ことの方が多い。当事者の主権を踏みにじっても、権力関係から問題化しない。

学部時代に、①自分の存在や社会との関係を問い直す沢山の経験を積み重ねること、②「自分が助けてあげたい」と考える人達と「助けてあげる側」としてでなく「同じ人間」として関わる機会を持つこと、③そして「助けてあげたい」という前提を問い直すこと…を是非。これしないから問題繰り返される。

勿論「だから何もしない方がいい」では全くない。皆の素晴らしい善意をフワフワしたものから、「自分の責任」にまで落とし込んでほしいと願ってる。自分存在が背負っている責任や罪を自覚し、その地平からやるべきことを1個でも2個でも共にやること→http://afriqclass.exblog.jp/i17

【モザンビーク農民組織代表のマフィゴ氏の言葉の宝物(1)】「私たちが目指している発展とは、ゆっくりとした発展です。急いでなされる開発は、必ず社会に、生態系に、人びとに無理を引き起こします。その害を引き受けるのも我々草の根の人びとです。だから自分たちが手に負えるスピードがいい。」

311後の日本にとても重要なメッセージがモザンビーク農民から。実は、別プロジェクトで東北にアフリカの人びとと訪問し、これを考える企画を提案。助成金…次第ですが、昨日の東大セミナーで西川先生が冒頭におっしゃったように、311後の日本の地平から考えるべきこと多々

「これからの正義の話をしよう」でなく「『今』の正義の話をしよう」。今日本で起きていること。この根深い、しかし表面化した闇から学ばず、何を学ぶの?若者の皆さん。今目の前に広がる荒涼とした風景。あなたはどこに?「イメージ」に担がれ「勝組になればいい」?大人はこんな社会を残していい?

言い逃れのために積み重ねられる嘘と隠蔽の数々。細部にわたる介入によるいつの間にかのすり替え。イメージ操作による民衆操作…。政府のせいだけにするの、止めよう。民衆がもっと賢く、注意深くなれば、見抜ける沢山の。結束すれば乗り越えられる試練の数々。個として立つ。連帯する。恐れない。

あんな立派な大地に生きるモザンビーク農民の皆さんに、こんな想いと苦労をかけているのは、私たち自身の社会が、私たち自身の大地に生きてきた人達のことを大切にしてこなかったから。彼らの土まみれの努力を、ちっとも感謝してこなかったから。311は起きなかったのか?立ち止まろう。変わろう。

以下は掲載 PPTを→http://afriqclass.exblog.jp/17362546
最後の1枚:「アフリカも変貌。 声なき人が声を上げ始めた。変わらないのは日本の我々。世界から取残されるとしたら争奪に参戦しなかったからでない。教訓から学ばず驕り、社会を自分ら民衆のため変えようとしなかったから」

五月雨で失礼・・・。またゆっくり修正していきます。
by africa_class | 2013-03-02 22:51 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

ビルマ援助による土地収用とプロサバンナ問題、国際土地学会(5月30―31日@京大)

プロサバンナ事業で直面した日本における土地問題への無関心さ。
■同事業に関してはこの引き出し→http://afriqclass.exblog.jp/i38/
誰か土地問題を研究してほしい…。
そう声をあげてもう半年以上。誰も連絡くれない。

日本の若者にはアピーリングなIssueではないようで。
やっぱりあれ。BoPとかWin-Winとかそういうのが好きなんだよね。
日本の開発研究者らも、何故かあまり興味のない土地問題。
でも、経済成長一辺倒路線の影で何が起きているのか・・・・明るい話題でないことは間違いない。

が、メゲズニ以下、1.事例紹介、2.私のプロサバンナ事業を通しての理解、3.国際研究動向を示しておきます。誰か名乗り出てくることを期待しつつ、待っている余裕もないので、結局私が専門家になるしかないと覚悟を決めて、既に研究を開始しました(まあ暴力と平和を民衆の立場から考えるという意味で、まったく専門外ではないものの)。が、You are always welcomeです。バトンタッチできるのであれば、したいと切に願う私でした。

それしても、世界の研究動向から大きく逸れてる日本の研究事情は、やはり政府系のところから調査や研究費をもらっているからなんでしょうか。いつか誰か教えてほしい。

1.ビルマ/ミャンマーで日本開発援助が住民立ち退き
2.繰り返される日本の援助による土地接取の何故?
3.土地収奪問題に関する国際的な議論

1.ビルマ/ミャンマーで日本開発援助が住民立ち退き
そしてそんな日本の研究業界のお寒い状況が、日本の援助による土地収用や住民立ち退きを招き始めている。今日入ったニュース。

■ミャンマー3千人に立ち退き迫る 日本が開発の経済特区
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020801001929.html
 【バンコク共同通信2月8日】ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊にあり、日本が官民挙げて開発を進めるティラワ経済特区で、開発に伴い約3千人以上の住民が、同地区を管轄するヤンゴン地域当局に強制立ち退きを迫られていることが8日分かった。住民らは同日付で、テイン・セイン大統領に抗議の書簡を送付した。(中略)
 関係者によると、ヤンゴン地域当局は1月31日付で住民らに対し、14日以内に立ち退くよう通達。従わない場合は、30日間拘束するとしている。(後略)

■メコンウォッチのプレスリリース(2月8日)
ODA支援案件「ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区開発」で強制立ち退き500世帯 強引な立ち退きと人権侵害の防止を訴え、外務省・JICAに要請書を発出

http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130208.html
以上記事掲載以外の情報。「これら住民の多くは2012年12月下旬、口頭で初めて、一方的に、立ち退きについて知らされた。移転にあたっては、代替地も用意されておらず、住民の主な生活の糧に対する補償措置も一切検討されていない。すでに12月下旬、近隣の貯水池からの灌漑用水の供給を当局により止められ、農業ができなくなっている地域も出ている。さらに、住民らが会合や書簡の作成・提出等、さまざまな活動をしようとしているが、ビルマ軍関係者が村内での会合を監視したり、住民リーダーに情報の提出を求めるといった状況である。」

2.繰り返される日本の援助による土地接取の何故?
ああ・・・21世紀になろうとも、日本の公共事業の「輸出」が繰り返されている。日本の開発援助(ODA)、まだこんなやり方やってるんだ。
「政府同士がやるのがODA」「政府との合意が当たり前。」
「住民の説得等は受益国政府がやる。」
「そこにしゃしゃり出るのは主権侵害。」
プロサバンナ事業が最初に問題化した時、政府関係者が繰り返した言葉。
しかし、相手は軍事独裁政権。選挙をしたと言っても議席の大半は軍人が握る。

こういう政府との「合意」を盾に平気で住民の権利侵害を行う日本の政府開発援助(ODA)、いや「国際協力」って、一体何なのだろう。JICAの皆さんも、そういう援助やりたくて機構に入社したのだろうか?自分たちの生活を守るために立ち上がった住民を危険な目に晒すとは・・・。

ん?まてよ。これなんか聞いたことある・・・と思うのは、このブログの読者の皆さまでしょう。
■ブラジル企業へのモザンビーク住民の暴動
http://afriqclass.exblog.jp/17274648/
■ブラジル・セラード開発で起きた土地を巡る農民らによる土地紛争
http://afriqclass.exblog.jp/17211838/
■モザンビークの土地問題
http://afriqclass.exblog.jp/17017188/
■プロサバンナ事業についての私の講演の記録(11月15日)
http://afriqclass.exblog.jp/16942666/
http://afriqclass.exblog.jp/16942699/
以上を読めば、大体分かる。

でも、以上のビルマの件をよく理解するために、一番読んでほしいのは以下の投稿。タイトルが悪くてあまり読まれていなかったので、タイトルを変更。ずばり、「民主化とプロサバンナ問題」です。

■日本の開発援助が民主化促進と逆行する傾向について(プロサバンナを事例に)
http://afriqclass.exblog.jp/17210917/

私が言いたい事。
やっぱり、これは多くの南の国々の、特に権威主義や独裁体制下の貧困層にとって、「土地」という物理的なものを超えて、住民の「主権」と「尊厳」、「生活」と「命」の問題なのです。そして民主主義の問題でもある。これを、日本が開発援助を通して、「政府間」「経済成長を通じた貧困削減」「官民連携win-win」などと言うキャッチを使って、踏みにじり続けている・・・・問題なのです。

<=私の問いは一つだけ。それでいいんですか?そんなために私たちの税金使うんですか?

でももっと根源的に、何故日本が開発援助でこんな立場を繰り返すのか?それは、すばり。日本社会自体が、住民の「主権」「尊厳」「生活」「命」を軽んじてきたからです。その典型が、福島原発事故とその後にみられます。そここそ、私が、アフリカの問題と福島の問題の両方に、深くコミットする一因です。

3.土地収奪問題に関する国際的な議論
さて、世界ではかなり研究・調査が蓄積されつつあります。既にこのブログで紹介した情報を最初に挙げておきます。

■コーネル大学でのグローバル土地争奪問題第二回国際会議
http://afriqclass.exblog.jp/17178906/
■アフリカ土地収奪問題のデータ
http://afriqclass.exblog.jp/16415050/

そして嬉しいことに、土地問題をめぐる国際会議が今年5月30日~31日に京大で開催されます!
■ 2013 Law and Development Conference “Legal and Development Implications of International Land Acquisitions” Kyoto, Japan, 30-31 May 2013
http://www.lawanddevelopment.net/news.php

ちょっと学会のタイトルでは、何のことか分かりづらいのですが、研究発表予定をみると、大体がLand grabbingや土地収用に関わる問題を取り扱っています。開発援助の問題も取り上げられている一方、グローバル企業の関与や法制度の問題なども、幅広く発表される予定です。ケースは、カンボジア、エチオピア、ボリビア…と世界に広がっています。基調講演が、土地問題の中でも特にアフリカの専門家。素晴らしい。マンチェスター大学との共催。

コーネル大学といい、マンチェスター大学といい、英米の老舗の大学。京大がこれをホストするのはとっても良いことですが、日本で知られてなさすぎで、そして研究されてなさすぎで、日本からの発表者が主催者1人のみ・・・後は世界中からくるのに・・・というお寒い状況。開発学の人たち、こういうの本当に興味ないのかな・・・と疑問が深まるばかりな私でした。結局、何故か私が発表する羽目に。

【会議の目的】
アフリカ、南米、東南アジア、東欧でのドラマティックな大規模な土地収用が、グローバル問題として2000年代後半から認識されるようになってきた。多くの議論や分析は、「Land grabbing(土地争奪/収奪)」問題へのフォーカスは、環境や社会への影響についてのものであるが、法的また開発学的な影響についてはまだ十分研究されているとは言い難い。この会議は、国際的な大規模な土地収用を、「法と開発」的観点からフォーカスし国際・国内・ローカルレベルでの多様な法的枠組みを検討することを目的とする。研究者から実務家まで、批判的法的研究、法人類学、開発学、国際比較法、法歴史学、人権研究、資源管理、法的文化研究、政治経済学からの貢献をウェルカムする。

【基調講演者】
我が大学とも協定があるライデン大学の方です。タイトルが刺激的。これ聴き逃すとかなり後悔しそう。
Liz Alden Wily, Independent Land Tenure Specialist, Nairobi
"Law and Land Grabbing: “Communities and Commons are Dead” Or Are They? Re-examining the case through land law"
http://www.law.leiden.edu/organisation/metajuridica/vvi/staff/liz-alden-wily.html

Wily氏は、以下非常に重要な記事を書かれています。
■How African governments allow farmers to be pushed off their land(どのように、アフリカの政府は農民たちを彼らの土地から追い出しているか?)
http://www.guardian.co.uk/global-development/poverty-matters/2012/mar/02/african-governments-land-deals
「サハラ以南アフリカの90%近くの土地が現在所有者がはっきりしない。法的所有者がいない形で、これらの土地は国家のものとなり、これが外国投資家への貸与を容易にしてしまっている。」
とはじまります。凄く重要な指摘が多いので是非ご一読下さい。

土地収奪と土地法の問題については、長らくこの問題に関与してきた国際NGO・GRAINのインタビューに詳しくあるのを紹介しました。英語の勉強にもなるので原語のインタビューも是非どうぞ。
■GRAINのインタビュー全訳
http://afriqclass.exblog.jp/17062266/
by africa_class | 2013-02-09 18:11 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

オープンセミナー@東大2月28日18時~:農民組織をお迎えして~モザンビーク北部における農業と食料安全保障

こちらも詳細決定です。拡散ご協力を。
なお、本セミナーも、市民の皆さまの温かいご寄付によって、モザンビーク農民組織と市民社会代表を日本に招へいすることが実現したことを、心から感謝申し上げます。
詳細→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
「モザンビーク開発を考える市民の会」

前日27日水11時~12時は「議員会館学習会」です。28日夜がご都合悪い方はそちらにどうぞ(要申込み)。
「モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて~アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて~
食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争」
http://afriqclass.exblog.jp/17283800/

私はいずれのイベントも通訳で参加します。

【転送歓迎】
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2月28日18時~ オープン・セミナーin東京大学
【日本アフリカ学会関東支部例会】【HSPセミナー】
モザンビーク北部における農業と食料安全保障
~モザンビーク農民組織代表をお招きして

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■最近日本でも、モザンビーク北部が注目される機会が増えてきました。同地域は、気候・水・土地に恵まれ、モザンビークにおける農業の中心地であり、同国の食料・輸出産品の生産地として重要な役割を果たし、戦後復興にも大きく貢献してきました。そして現在、外国企業による投資だけでなく、ドナーによる援助対象地としても急速に脚光を浴びています。
 しかし、モザンビーク北部の農業の担い手の圧倒的多数は、長年にわたり地域に暮らす小規模農民です。これらの小農の多くは、家族のため多種多様な日々の食料を生産しながら、余剰を市場に売り出すなどして生計を立てています。最近は、気候変動による小雨や洪水、グローバル化に伴う農業投資の流入など、様々な課題に直面しつつあります。
 このように注目を集めるモザンビーク北部ですが、これまで日本には、同地域での農業・農村開発支援の実績はほとんどなく、かつ研究蓄積も不十分でした。そのため、今回モザンビーク最大かつ老舗の農民組織であり、全国2,200の農民協会・組合の連合組織・UNAC(全国農民組織)の代表者らをお迎えし、モザンビー
ク北部を取り巻く環境の変化とこれら小農の農的営みについてお話しして頂きます。
 また、同国で多様な環境問題に取り組み、国内外でその活動が高く評価されるJA(Justica Ambiental)から、環境と女性/ジェンダーの視点に基づく報告も行われます。
 コメンテイターは、長年アフリカ農村地域での調査や研究に携わってきた吉田昌夫さんです。
 本オープン・セミナーは、モザンビークやアフリカ、農民主権、食料問題などに関心を寄せる研究者やNGO、実際に事業等に取り組む政府関係者や実務者、そして一般市民や学生を対象としています。お誘いあわせの上ご参加ください。
 なお、申込みが必要となっております。下記の通り25日までにお申し込みの上、ご来場ください。

■日時:2013年2月28日(木)18時~20時
■場所:東京大学駒場キャンパス 18号館一階ホール
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_17_j.html
京王井の頭線 駒場東大前下車徒歩3分
■共催:日本アフリカ学会関東支部(例会)、東京大学「人間の安全保障」プログラム、(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)オックスファム・ジャパン、No to Land Grab, Japan!
■協力:モザンビーク開発を考える市民の会
■定員:100名(事前申し込み必要)
 以下の申し込みフォームに必要事項を記入してください。
 定員に達した段階で申し込みを締め切ります。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?fromEmail=true&formkey=dDZOUHNKNk9ScXZKbWVZQjVGdGlDakE6MQ
■使用言語:日本語(ゲストは英語でスピーチし、会場用に日本語で逐次通訳)
■式次第
(1)趣旨説明(5分)(座長:西川芳昭さん(コミュニティコミュニケーション・サポートセンター テクニカルアドバイザー/名古屋大学教授)
(2)報告1(30分):「モザンビーク北部における農業と食料安全保障~小農の視点から」
・アウグスト・マフィゴ(代表/全国農民連盟(UNAC)
・ヴィセンテ・アドリアーノ(アドボカシー&連携担当/全国農民連盟UNAC)
(3)報告2(20分):「モザンビーク北部農村における食料安全保障~女性/ジェンダー、環境の視点から」
・シルヴィア・ドロレス(Justica Ambiental)
(4)コメント(各10分):
・吉田昌夫さん((特活)アフリカ日本協議会食料安全保障研究会/元中部大学・日本福祉大学教授/日本アフリカ学会会員)
・日本政府関係者(調整中)
(5)質疑応答&オープンディスカッション&ラップアップ(45分)
■本件へのお問い合わせ:(特活)アフリカ日本協議会
電話 03-3834-6902/e-mail info@ajf.gr.jp

■UNAC(全国農民連盟) http://www.unac.org.mz/
1987年に設立された小農を代表し、その権利を守るためにできた農民組織です。86,000名以上の個人会員、2,200の協会および共同組合、83つの郡レベルの連盟、州レベルでは7つの連盟と4つの支部を擁しています。UNACは、2012年10月11日には、モザンビーク北部地域を対象とした「日本・ブラジル・モザンビーク三
角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(略称プロサバンナ)」に対する声明を発表しています。【ポルトガル語】http://www.unac.org.mz/index.php
/7-blog/39-pronunciamento-da-unac-sobre-o-programa-prosavana
【日本語】http://farmlandgrab.org/post/view/21204

■Justica Ambiental(JA)
モザンビーク人自身による主体的な環境保護団体として、同国内の様々な環境問題に取り組み、世界的に高く評価されている団体です。特に、「ダム問題」「違法伐採問題」では、身の危険を顧みず重要な役割を果たしてきました。違法伐採問題については、日本のTBSのNEWS23での特集番組に協力しています。「変貌の
モザンビーク~昇龍開発」http://www.tbs.co.jp/houtama/last/071118.html
また、JAは、JICA事業「アフリカ・アジアNGOネットワーキング事業」のため2007年に来日しています→http://www.jica.go.jp/press/archives/jica/2007/071015.html
また、同団体もプロサバンナ事業について声明を発表しています。
【日本語版】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2013/01/justica-
ambientalfoe.html

■土地問題
両団体は土地問題にも取り組んでおり、成果の一つとして以下の報告書を発表しています。
Justica Ambiental & UNAC. (2011). Lords of the land - preliminary
analysis of the phenomenon of landgrabbing in Mozambique. Maputo,
Mozambique.
→http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d131619.pdf

■プロサバンナ事業
JICAが2009年より実施する「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」の通称。
http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html

※ 来日するモザンビーク全国農民連盟(UNAC)の声明、モザンビーク研究者の舩田クラーセンさやかさんの朝日新聞「私の視点」はじめ、関連資料を以下のページで読むことができます。
 http://www.arsvi.com/i/2prosavana.htm
by africa_class | 2013-02-08 16:05 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ

議員会館学習会2月27日11時~:モザンビーク農民組織代表を迎えて ~アフリカの課題に応えるTICAD V

詳細決定しました。拡散下さい。
(式次第を追加しました)
(事前申込み必要です。下記の通りお申込みの上ご来場下さい)
また終了後すぐ同じ会場で記者会見を開催する予定です。
なお、本件については以下の朝日新聞記事をご参照ください。
→http://afriqclass.exblog.jp/17253760
→http://afriqclass.exblog.jp/i38 (関連投稿)

なお、翌28日(木)18時~20時に東大にてオープンセミナーを開催します。あわせてご参加ください。
http://afriqclass.exblog.jp/17283809/

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議員会館学習会:モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて
~アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて~
食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争

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○日時:2013年2月27日(水)11時~12時
○会場:参議院議員会館B104 (入館証70枚まで発行)
○内容:
今年6月、横浜市で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」を開かれます。
本会合は、1993年の第一回開催以来、日本の対アフリカ関係の大方針を決める上で重要な役割を果たしてきました。一方、昨今は中国、韓国、インドなど、アジアの新興ドナーも「アフリカ・サミット」を開催するようになり、TICADは新たな存在意義の模索を迫られています。
 近年、アフリカ開発において最も大きな注目を集める課題の一つに、「農業投資」と「土地争奪」の問題があります。2007年の世界的な食料価格高騰をきっかけに再び増加に転じたアフリカの飢餓問題。これへの対応策として、アフリカ農業への国際的な投資・支援の必要性が叫ばれていますが、対アフリカ「農業投資」の中には、外国への食料調達を目的に、現地農民から土地を収用してしまうものが含まれており、生計手段を奪われた農民による大きな抗議行動が各地で発生、政情不安の引き金になっているケースもあります。
 そんな中日本も、ブラジルとの協力のもと、モザンビークに対する大規模な農業開発支援(プロサバンナ事業 注1)を実施中ですが、現地の農民組織やNGOが、当事者への十分な説明がないまま計画が進められていることに強い懸念を表明しています(注2・3)。
 国際社会のアフリカ開発に向けた基本姿勢が問われる中、TICADは「アフリカの人びとためのアフリカ開発」の実現に向けて、どのようなリーダーシップを示すべきなのか。
 本セミナーでは、緊急来日したモザンビークの農民団体の代表の声を聞くと共に、農業投資と土地の権利に関する国際的な規範作りの現状について報告します。

○主催:(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)オックスファム・ジャパン
○協力:モザンビーク開発を考える市民の会
○お申し込み先:(特活)アフリカ日本協議会
 電話 03-3834-6902/e-mail info@ajf.gr.jp
 以下をお知らせください。
 1)お名前、2)当日連絡可能な連絡先、3)ご所属
○本件へのお問い合わせ先:(特活)アフリカ日本協議会
電話 03-3834-6902/e-mail info@ajf.gr.jp
○式次第:
・司会&趣旨説明「TICA Vに向けて」
 津山直子(アフリカ日本協議会理事/「動く動かす」代表)
・報告1:「世界的な農業投資と国際規範」
 森下麻衣子
 (オックスファムジャパン アドボカシーオフィサー)
・報告2:「農業投資と日本の援助~プロサバンナ事業」
 吉田昌夫(元アフリカ日本協議会代表/元中部大学教授)
・報告3:「なぜモザンビーク最大の農民連盟はプロサバンナ事業に声明を出したのか?」
 アウグスト・マフィゴ(UNAC代表)
 ヴィセンテ・アドリアーノ(UNACアドボカシー&連携オフィサー)
・質疑&まとめ

*記者会見補足:モザンビーク環境NGO・JAのレネ・マショコが森林伐採問題を話します。

注1)プロサバンナ事業
JICAが2009年より実施する「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」の通称。http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html
(注2)UNAC(全国農民連盟)モザンビーク最大の農民組織による声明
1987年に設立された小農を代表し、その権利を守るための農民組織(http://www.unac.org.mz/)。86,000名以上の個人会員、2,200の協会および共同組合、83つの郡レベルの連盟、州レベルでは7つの連盟と4つの支部を擁す。2012年10月11日に、上記プロサバンナ事業に対する声明を発表。
【原文・ポルトガル語】 www.¬unac.¬org.¬mz/¬index.¬php/¬7-¬blog/¬39-¬pronunciamento-¬da-¬unac-¬sobre-¬o--programa-¬prosavana 【日本語】http://farmlandgrab.org/post/view/21204 (下記全文ご紹介)
(注3)モザンビーク環境団体 Justica Ambiental(JA)による声明
モザンビーク人自身による主体的な環境保護団体として、同国内の様々な環境問題に取り組み、世界的に高く評価されてきた。特に、「ダム問題」「違法伐採問題」では、身の危険を顧みず重要な役割を果たす。違法伐採問題については、日本のテレビ番組にも協力。JICAの招聘で2007年に来日し、TICAD IVに向けた提言を行う。同団体によるプロサバンナ事業に関する声明。
【日本語版】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2013/01/justica-ambientalfoe.html

■参考資料:
1.朝日新聞:2013年2月2日朝刊「私の視点」「モザンビーク開発 住民軽視の進め方、見直せ」http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302010544.html
2.ブラジル大手雑誌de Fato誌2012年11月29日記事「ブラジルのアグリビジネスがアフリカを侵略」
【原文・ポルトガル語】http://www.brasildefato.com.br/node/11330
【日本語訳】http://landgrab-japan.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html
3. モザンビーク情報誌MOZAMBIQUE News reports & clippings 209/210 December 2012
【英語】http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d137382.pdf
http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/pics/d137380.pdf
【日本語解説】 http://afriqclass.exblog.jp/17017188/
by africa_class | 2013-02-08 16:02 | 【考】土地争奪・プロサバンナ/マトピバ